カテゴリー: 中国ビジネス

日本の僻地の不動産について

最近は経営者に中国人向けに不動産を売って欲しいという連絡が増えてきています。

特に日本の僻地の不動産を売って欲しいという連絡がよくあるのですが日本の僻地の土地が売れなくて困っているという現状があります。

これは日本人の感情というのか非常に難しい問題ですが僻地の土地を持っている人は誰でもいいですが買ってほしいという要求はありますがそのような土地に外国人が来ることに対して日本の水源が奪われるということを言う人達もいます。

だからといってそのような方が僻地の日本の土地を買うのかと言って買う人は誰もいません。

ですからそのような土地の所有権を持っている人は一秒でも早く税金がかかるので売却をしたいというのが本音になります。

弊社は外国人相手に不動産を販売している会社という風に宣伝をしておりますのでそのような日本で処理に困るような場所の集会をよく頼まれます。

日本人にも得るのが難しい不動産を外国人に売って欲しいという要求がありますがそのようなニーズにどのようにして対応するかということが大きな課題だと言えます。

中国からの富裕層の脱出ということが話題になっていますがやはりコロナの際の政府が強制的に行った都市封鎖ロックダウンがかなり強烈だったということもあり海外に逃げ場を探す中国人の富裕層は多いことは否めません。

私身も上海には長く住んでいましたがこのような長期のロックダウンということは過去に聞いたことはなく知人に連絡して聞きましたが食料もなく大変だったという話を言っていました。
中国政府は厳しいような話をよくされていますが中国人というのは非常に自由奔放で自分勝手の人が多いので急激にコントロールされるということを嫌います。

なぜ東南アジアに中国系の華僑が多いのかというのは時の政府の体制を嫌って逃げて行った中国人が多数いるというのが東南アジアに広がる華僑だと言えます。

現在日本にも中国系の人が200万人以上住んでいるという話ですから実際に日本の人口の2%は中国人ということになります。

それを考えてももう少ない人数ではなく中国系の人から言わすと日本は一つの拠点として十分人口規模がいるエリアとなっていると言えます。

日本には数箇所中華街もありますが東京近辺には中国人が多く住む地域もあり中国から来る中国人にとってそのようなエリアを選んで進めば不便は全く無いと言えます。

また文化は多少違えども漢字を使う国民であり同時に食べ物も割合近いものを食べていますので食生活や一般の生活で大きく不便を感じることはないといえます。

言語に関しても発音は違いますが単語だけ並べるすなわち漢字だけ見ればだいたい何を書いているか理解できますので日本への移住というのは一つの選択肢として非常に便利だと考えられます。

いずれにしろ逃げ場所を探す中国人というのはこれから必ず増えるということは考えられます。

そのような点で日本は飛行機で2時間でこれる場所という点で非常に人気が出るというふうに考えられます。

また今若い人の間で日本語を勉強する事がブームになっているということも聞かれますので今後若い人を中心に日本に来ることが多くなれば同時にそのファミリーも来ますので日本へ移住する人も多くいると考えられます。

中国は人口が多いので現在は人口比率2%ぐらいですがもしこれが10%を超えるようになってくると今後色々問題が出てくると思います。

中国にとっての1000万人というのは大したことありませんが日本にとってる1000万人は大きいです。

そういうことを考えれば今後日本と中国との関係をどういう風にしていくかということは大きな課題になるでしょう。

中国の不動産開発というのは見せ金が10%あれば90%は銀行からの融資という形で不動産開発デベロッパーがどんどん都市開発をしていきました。
しかもその10%の見せ金に関しても全てこれもシャドーバンキングのような外部からの借り入れですから実質資金が全くなくても銀行融資だけで不動産開発をどんどん行ったということが言えます。

つまり政府からマンション開発をするという土地を取得して元金もなく不動産の乱開発を金融機関から調達しておこなったことは最終的にこのような結果になるのは見えています。

中国は今地方から金融機関の破綻が始まっているというニュースが流れていますが不動産の価値がないような場所までたくさんのマンション開発したということが結果このような状況を招いていると言えます。

特に中国の建材や鉄鋼業その業種は非常に一時期は伸びましたが今は政府の方針で突然不動産の開発を禁止されているので一気に業績が悪化するという状況になっています。
政府の方針というのが中国は極端に出るのでこの前まで大ブームだった業種がすぐに駄目になってしまうということがあるので何が良くて何が悪いか意味が不明です。

特に建築業界は非常に力を入れ中国全土に非常に多くの建築資材や鉄鋼その他いろいろな業種ができましたが今は環境破壊が大きいということでそのような工場をどんどん閉鎖させています。

それが中国の現状だと言えます。

日本の不動産は誰が買ったとしても日本政府に固定資産税を支払うようになっています。
誰か所有することによって税金が支払われるので政府としてはそれでオッケーだということになります。
外国人が日本の不動産を買うことに対してあまり良くないような言い方をしますが政府から見た時に日本人が所有しないで固定資産税が取れないことが問題になっています。

また相続で名義変更しないまま放置している不動産が多数存在するのが今の日本の現状です。
そのような状況であれば政府から見れば税金が取れないので意味のない不動産ということになります。

不動産の究極の底地権というのはこれは天皇家が持っているものです。
その土地を日本政府が借り受けてそれを国民に対して所有権という名称で貸し付けているので政府は固定資産税を取るのです。

つまり本当の所有権ではありません政府から借り受けた土地に対して固定資産税というリース料を支払っていることになります。

万一固定資産税を支払わないとなれば国はその不動産を差し押さえることができます。
すなわち賃貸しているのと何も変わらないということが言えます。

そのことが理解できれば日本の不動産というものは誰が持っても税金さえ払ってくれれば政府としては収入になるのでそれでオッケーということになります。

また最悪その不動産が国が使わなければならないとなれば強制代執行を発令すればその土地は回収することはできます。

よって日本の土地は完全に政府からのリリースであるということを認識しなければいけません。
日本人は所有権があるから自分の土地だという風に思い込んでいますが税金は払わないと自分の土地ではないということは完全なる所有権ではなくこれは政府から借り受けているものです。

よって外国人がしっかり日本の不動産を買ってくれるということはしっかり税金を支払ってもらって国としてはそれによって収入を得て貢献してもらえばよいという考えになると思います。

やはりこの根本的な理由というのは中国は10カ国の接する国があるということが一番の原因だと考えられます。
一帯一路を推進するが上でヨーロッパと中国をどのようにしてつなぐかというのが中国にとっての大きな課題でした。

それと東南アジアとつながる交通網の整備というのも中国にとっての重要な課題でした。

それらの課題をクリアするために一帯一路進めましたがその裏側では中国の貿易の拡大ということを目指したと言えます。

中国は外貨での資金の貸付をしていますが資機材等は全て中国から輸入していますので人民元で決済されています。
すなわち中国にとってこの一帯一路は外貨貸付と言いながらインフラ投資を行う資材調達は全て人民元で決済されていますのである意味、外貨貸付という名称で外貨の投資をしているのと変わりません。

すなわち人民元における貿易決済株というのは世界全体の2%程しかまだありませんので中国としては米ドルなどの基軸通貨を獲得することが目的です。

同時にインフラを拡充するということは中国との貿易を活性化させ中国にとっての利益を増やすのに貢献できると言えます。

製造力で言えば中国は世界を圧倒しています。
世界を圧倒する生産力を保持して行こうと思えば大量の消費を続ける市場の開拓というものが常に必要になります。

予定14億人の人口を抱える中国にとって一帯一路を推進するということは国家を保持する上での死活問題と言えます。

逆に1億2000万人しかいない日本にとってはそこまで外国に対して自ら開拓する労働者もいませんし同時に企業もありません。
ただ単に金融支援をするということで ODA などの円借款は行なっていますがその先はそれぞれの国で行なってくださいというスタンスです。

やはり国家の人口規模と生産力を考えれば中国は自らの国歌を保持するがためにそれだけ世界の市場に大志で開拓していかなければこの生産力を保持できないということが言えます。
日本はそこまでの規模で行う必要がないということが言えます。

外国人投資家の日本買いが加速する。「日本の製造企業が狙われる」

日本の製造業が狙われるということを伝えます。外資投資企業は、日本の不動産に投資するよりも、日本の製造業の買収に全力を注ぐと言えます。

理由は、２０２２年よりRCEPが始まり、アジア、中国、韓国、オセアニアの諸国と自由貿易協定を結んだことが関係しています。

賃金高騰のない日本で、製造業を買収して、メイドインジャパンのブランドが手に入るには、日本の製造業の投資をして、企業買収をして、メイドインジャパンでRCEPの自由貿易国と貿易をするということがスタートします。

つまり、不動産投資よりも、製造業の買収劇が激しくなります。

日本の大企業も円安で、非常に株価も安くなっていますので、日本株が開始に買われて、結論どうなるか、日本の主要製造業企業は、殆どが、外資企業になり、日本企業が存在しないという時代が到来すると予想できています。

これは、通貨危機になったときに韓国で経験したことと同じことが起こります。つまり、アジアの通貨危機ではないですが、日本円の急激な円安は外資に製造業を買われる時代になり、結論、日本は、完全に外資の下請け企業として成り下がると言えます。

つまり、先進国からの没落、賃金が上がらない、下請け国家になるという意味を理解しなければいけません。

これが、これから起こる日本の現実です。

 

【2022年10月より中国ビジネスを全面的に再スタートします。コロナの自粛は終了です。】

自ら行っているビジネスについて、そのジャンルについて常に考えることがビジネスの発展につながると思います。弊社は、20数年間、中国ビジネスの専門業者としてビジネス展開をこなってきました。業務は、日中貿易と不動産業（宅建業者）ということになります。

海外進出は過去は、たくさん行いましたが、タックスヘイブンなど、取り巻く環境は変化してきているので、香港だけにこだわることは良くないと思います。私自身、今は、香港に法人をもっていますが、国際金融の仕事もおこなっていますので、シンガポールなどで法人を持つことも重要かと思って、今後の展開として考えています。

実は、国際貿易の世界では、中国圏に対する金融的な制限がかかってきています。香港は、貿易自由都市、金融自由都市ということですが、たしかに、その部分だけみたら、制度は代わっていませんが、中国の勢力も強くなってきているので、今後どうなるのか？という不安はあります。香港人であっても、シンガポールなどに法人をもっていつでもエスケープすることができるように準備していると言えます。

中国法人に関しては、中国国内から資金を出さないのであれば、中国国内で商売を考えてもいいと思いますが、中国から外国に資金を移動したいと慣れば、やはり、中国ビジネスは、難しい局面がいろいろあります。外貨持ち出しの厳しい制限があります。

もともと地下銀行が中国では発展していましたが、今は、取締りも厳しく、実際に中国人投資家も、海外投資するための資金移動ができずに困っているという状況になります。

よく、中国人投資家から日本に投資がしたいという問い合わせがありますが、送金ができるのか？といえば、「それを含めて相談したい」と言われることもあるので、中国は法律的に外貨持ち出しを禁止しているので、そのような相談に乗ることは難しいと言えます。

さて、中国ビジネスに取り巻く環境は、自由度は、あまりないですが、中国語を使う民族数といえば、20億人以上いますから、その市場非常に大きいと言えます。中国語をつかった情報発信、日本についていろいろ情報発信することは、重要かと思います。

中国のインフルエンサーも日本についていろいろ説明していますが、これは、中国人の観点からみた日本のイメージになります。日本人から見た日本のイメージとは少し違いがあるかと思います。
そんな部分もビジネスの紹介する部分で違いを出せるのではないかといろいろ考えています。いずれにしろ中国ビジネスは、2022年10月から私自身もコロナから脱却して、全面スタートします。

インバウンドビジネス解禁間近、入国制限は、もうすぐなくなれば、国際ビジネスは、幅が広がる。

インバウンドビジネスが、復活することに期待大です。弊社のビジネスモデルは、貿易業に関しては、飲食店、ホテル、商用建築でつかう建築資材の輸入業ですので、そのビジネスは、コロナでは、制限がありましたので、そのような時期に投資をする企業は皆無でしたので、正直コロナショックすぎるほど、呆れるほど、話が止まっていましたが、インバウンドビジネスが復活すれば、今後、また、新しい案件が出てくると思います。

看板を上げていても、案件がなくなると実は寂しいものです。まあ、この3年近く、コロナですから仕方ないと耐えてきましたが、商売は、いろいろ動きがあって面白いものです。

やはり、20年以上行っている中国貿易、中国ビジネスは、これは、継続的に続けなければ、ちょっとやらないとなれば、寂しい感じがしますので、また、中国との商売について色々考えて行っていきます。

確かに、政治的状況を見ると、もう日中関係は終わったという感じがしますが、そんな事を言っても、RCEPという自由貿易協定を結んだわけですから、今後は、近隣諸国との貿易拡大はしていくことは見えています。

その事を考えても、継続して色々ビジネスについて考えることが重要だと思います。ニュースと政治の動向を見ていると、日本で中国ビジネスを行っている企業は肩身が狭い感じがしますが、自由貿易が拡大する中でメディアの影響だけを考えていれば、仕方ないと言えます。ということで、ジャシボは、もともと日中ビジネスの専門業者として立ち上げて行っていますので、継続して、その立場を続けて貿易業、不動産業を行っていきます。

【中華圏向けインバウンドビジネス　日本の投資不動産の案内】

10月11日より外国人の日本への渡航が自由になるということですから、弊社もインバウンド向けビジネスに力を入れるようにします。外国人投資家向けに日本の不動産の売却に力を入れます。得意なジャンルだけにこだわってビジネスすることにします。

中国語を使ったビジネスは得意としていますので、中国語圏のクライアントを対象にビジネスをしっかり展開します。ということで、中国語圏向けのインターネット戦略を考えてこれから事業展開します。

中国、香港、台湾、華僑が対象になります。世界に20億人はいる市場ですから、インターネットでいろいろ中国語情報を出していきたいと考えています。日本の不動産で中国向けに売りたいと考えているお客様にも相談に乗っていきます。

 

□遠ざかる中国ビジネス、ビジネスのシフトをするときが来ています。

 

遠ざかる中国ビジネスという感じがします。やはり、3年近くも中国に渡航できない状況が続いてくると、もう中国でビジネスをしていたことが、過去のことに感じます。たしかに、メールやWechatで貿易相手の中国企業とやり取りをしていますが、形式的な仕事の話をするだけで、ディープな中国と接することがなくなっています。

 

また、ニュースを見ると、台湾問題で中国が日本の海域に対して、ミサイルの発射訓練を行ったということで、今までみたことがない緊張が進んでいます。

 

さて、そのような状況を考えると、本当にビジネスの方向性を考える必要性を感じています。いろいろ真剣にビジネスモデルのシフトをしていくことの重要性を感じています。中国ビジネスを極めるとおもって中国に留学したものにとっては、今の中国と日本の状況は、非常に残念に思う事あります。いずれにしろ、ジャシボグループは、東京、香港、中国と法人を持っていますが、国内ビジネスの基盤を固めることが重要だと思っています。