日本の不動産に対する外国人投資家への話

日本の不動産は誰が買ったとしても日本政府に固定資産税を支払うようになっています。
誰か所有することによって税金が支払われるので政府としてはそれでオッケーだということになります。
外国人が日本の不動産を買うことに対してあまり良くないような言い方をしますが政府から見た時に日本人が所有しないで固定資産税が取れないことが問題になっています。

また相続で名義変更しないまま放置している不動産が多数存在するのが今の日本の現状です。
そのような状況であれば政府から見れば税金が取れないので意味のない不動産ということになります。

不動産の究極の底地権というのはこれは天皇家が持っているものです。
その土地を日本政府が借り受けてそれを国民に対して所有権という名称で貸し付けているので政府は固定資産税を取るのです。

つまり本当の所有権ではありません政府から借り受けた土地に対して固定資産税というリース料を支払っていることになります。

万一固定資産税を支払わないとなれば国はその不動産を差し押さえることができます。
すなわち賃貸しているのと何も変わらないということが言えます。

そのことが理解できれば日本の不動産というものは誰が持っても税金さえ払ってくれれば政府としては収入になるのでそれでオッケーということになります。

また最悪その不動産が国が使わなければならないとなれば強制代執行を発令すればその土地は回収することはできます。

よって日本の土地は完全に政府からのリリースであるということを認識しなければいけません。
日本人は所有権があるから自分の土地だという風に思い込んでいますが税金は払わないと自分の土地ではないということは完全なる所有権ではなくこれは政府から借り受けているものです。

よって外国人がしっかり日本の不動産を買ってくれるということはしっかり税金を支払ってもらって国としてはそれによって収入を得て貢献してもらえばよいという考えになると思います。