カテゴリー: 日記

日本の僻地の不動産について

最近は経営者に中国人向けに不動産を売って欲しいという連絡が増えてきています。

特に日本の僻地の不動産を売って欲しいという連絡がよくあるのですが日本の僻地の土地が売れなくて困っているという現状があります。

これは日本人の感情というのか非常に難しい問題ですが僻地の土地を持っている人は誰でもいいですが買ってほしいという要求はありますがそのような土地に外国人が来ることに対して日本の水源が奪われるということを言う人達もいます。

だからといってそのような方が僻地の日本の土地を買うのかと言って買う人は誰もいません。

ですからそのような土地の所有権を持っている人は一秒でも早く税金がかかるので売却をしたいというのが本音になります。

弊社は外国人相手に不動産を販売している会社という風に宣伝をしておりますのでそのような日本で処理に困るような場所の集会をよく頼まれます。

日本人にも得るのが難しい不動産を外国人に売って欲しいという要求がありますがそのようなニーズにどのようにして対応するかということが大きな課題だと言えます。

中国からの富裕層の脱出ということが話題になっていますがやはりコロナの際の政府が強制的に行った都市封鎖ロックダウンがかなり強烈だったということもあり海外に逃げ場を探す中国人の富裕層は多いことは否めません。

私身も上海には長く住んでいましたがこのような長期のロックダウンということは過去に聞いたことはなく知人に連絡して聞きましたが食料もなく大変だったという話を言っていました。
中国政府は厳しいような話をよくされていますが中国人というのは非常に自由奔放で自分勝手の人が多いので急激にコントロールされるということを嫌います。

なぜ東南アジアに中国系の華僑が多いのかというのは時の政府の体制を嫌って逃げて行った中国人が多数いるというのが東南アジアに広がる華僑だと言えます。

現在日本にも中国系の人が200万人以上住んでいるという話ですから実際に日本の人口の2%は中国人ということになります。

それを考えてももう少ない人数ではなく中国系の人から言わすと日本は一つの拠点として十分人口規模がいるエリアとなっていると言えます。

日本には数箇所中華街もありますが東京近辺には中国人が多く住む地域もあり中国から来る中国人にとってそのようなエリアを選んで進めば不便は全く無いと言えます。

また文化は多少違えども漢字を使う国民であり同時に食べ物も割合近いものを食べていますので食生活や一般の生活で大きく不便を感じることはないといえます。

言語に関しても発音は違いますが単語だけ並べるすなわち漢字だけ見ればだいたい何を書いているか理解できますので日本への移住というのは一つの選択肢として非常に便利だと考えられます。

いずれにしろ逃げ場所を探す中国人というのはこれから必ず増えるということは考えられます。

そのような点で日本は飛行機で2時間でこれる場所という点で非常に人気が出るというふうに考えられます。

また今若い人の間で日本語を勉強する事がブームになっているということも聞かれますので今後若い人を中心に日本に来ることが多くなれば同時にそのファミリーも来ますので日本へ移住する人も多くいると考えられます。

中国は人口が多いので現在は人口比率2%ぐらいですがもしこれが10%を超えるようになってくると今後色々問題が出てくると思います。

中国にとっての1000万人というのは大したことありませんが日本にとってる1000万人は大きいです。

そういうことを考えれば今後日本と中国との関係をどういう風にしていくかということは大きな課題になるでしょう。

中国の不動産開発というのは見せ金が10%あれば90%は銀行からの融資という形で不動産開発デベロッパーがどんどん都市開発をしていきました。
しかもその10%の見せ金に関しても全てこれもシャドーバンキングのような外部からの借り入れですから実質資金が全くなくても銀行融資だけで不動産開発をどんどん行ったということが言えます。

つまり政府からマンション開発をするという土地を取得して元金もなく不動産の乱開発を金融機関から調達しておこなったことは最終的にこのような結果になるのは見えています。

中国は今地方から金融機関の破綻が始まっているというニュースが流れていますが不動産の価値がないような場所までたくさんのマンション開発したということが結果このような状況を招いていると言えます。

特に中国の建材や鉄鋼業その業種は非常に一時期は伸びましたが今は政府の方針で突然不動産の開発を禁止されているので一気に業績が悪化するという状況になっています。
政府の方針というのが中国は極端に出るのでこの前まで大ブームだった業種がすぐに駄目になってしまうということがあるので何が良くて何が悪いか意味が不明です。

特に建築業界は非常に力を入れ中国全土に非常に多くの建築資材や鉄鋼その他いろいろな業種ができましたが今は環境破壊が大きいということでそのような工場をどんどん閉鎖させています。

それが中国の現状だと言えます。

外国人投資家の日本買いが加速する。「日本の製造企業が狙われる」

日本の製造業が狙われるということを伝えます。外資投資企業は、日本の不動産に投資するよりも、日本の製造業の買収に全力を注ぐと言えます。

理由は、２０２２年よりRCEPが始まり、アジア、中国、韓国、オセアニアの諸国と自由貿易協定を結んだことが関係しています。

賃金高騰のない日本で、製造業を買収して、メイドインジャパンのブランドが手に入るには、日本の製造業の投資をして、企業買収をして、メイドインジャパンでRCEPの自由貿易国と貿易をするということがスタートします。

つまり、不動産投資よりも、製造業の買収劇が激しくなります。

日本の大企業も円安で、非常に株価も安くなっていますので、日本株が開始に買われて、結論どうなるか、日本の主要製造業企業は、殆どが、外資企業になり、日本企業が存在しないという時代が到来すると予想できています。

これは、通貨危機になったときに韓国で経験したことと同じことが起こります。つまり、アジアの通貨危機ではないですが、日本円の急激な円安は外資に製造業を買われる時代になり、結論、日本は、完全に外資の下請け企業として成り下がると言えます。

つまり、先進国からの没落、賃金が上がらない、下請け国家になるという意味を理解しなければいけません。

これが、これから起こる日本の現実です。

0月以降は、日本も外国人渡航者に対して解禁をするということです。外国の取引先からも連絡が入り始めています。国際ビジネスを専門的に行っているので、渡航制限がかかれば商売になりませんが、やっと解禁されるということ、日本が円安になったということで、外国人投資家が日本に関心を持っています、日本も安い国になり、アジアから投資される時代になるのですから完全に逆転現象です。

隣国との関係

最近のロシア情勢を見ていると、これは、結構やばいのではないかと思っています。ついにロシアの日本領事が拘束されたということですから、矛先は、日本に向かっているように思います。

また、動員令を発動して兵士を集めるということをしているというのは、これはウクライナだけの問題ではないのではないでしょうか？
日本に対しても何らかの動きが出てもおかしくない状況と言えます。

日本における安全保障問題がかなり危険度が増しています。日本は、70数年間、戦争という文字がなかったのですが、NATOとの
全面戦争を考えている可能性を否定できません。

日本もG7国であり、西側諸国と歩調を合わせているために、そのような問題が起こっています。
いつまでも続くと思うな平和な時代ということでしょうか？
真剣に外交、安全保障を考えなければ行けない時代にです。

危機感を持って今の現状をみています。

今日は、九州に出張中です。熊本市内にいます。熊本といえば、くまモンが一時期有名になりましたが、街の中にいたるところにくまモンがいるのか？とイメージしていましたが、まだ、1箇所だけしかみていません。

さて、遠方に出張中ですが、ノートパソコンを持って東京の仕事も同時に行っています。
どこでもいても自由にビジネスが出来るスタイルがいいです。

特に、時間と場所にとらわれる行き方というのが、あまり好きでないので、自由に行きたいところに行って、いろんな街でビジネスの機会を探す、そんな仕事は面白いですね。

今週は、九州に出張中です。

九州には随分久しぶりにきました。たしか、前回来たのが、２０１８年だと思いますので、４年ぶりだと思います。

長崎、熊本、福岡と回ってきます。仕事半分と言った感じの出張ですが、足を運んでみないと感覚的にわからないことというのがありますので、東京都内だけで見ていると、周囲がどうなっているのか、見えなくなるので、時々、出てくるのは刺激になっていいです。

九州に来るときは、飛行機を使ってきたのですが、満席に近いほど乗客もいて、外国人観光客も結構多く見ましたので、インバウンド観光が戻ってきているなぁと実感できる感じがしました。しかし、今訪問している人の多くは、以前は、中国人　韓国人が多い感じがしましたが、一番母数の多い外国人観光客がまだ動いていないので・本格的な感じがしませんが、今後、雰囲気もかわってくるのでしょう。

いずれにしろ、弊社は外国人法人と日本法人をつなぐビジネスをメインに行っておりますので、これから外国人投資家の日本投資について案内を行っていきます。

【2022年10月より中国ビジネスを全面的に再スタートします。コロナの自粛は終了です。】

自ら行っているビジネスについて、そのジャンルについて常に考えることがビジネスの発展につながると思います。弊社は、20数年間、中国ビジネスの専門業者としてビジネス展開をこなってきました。業務は、日中貿易と不動産業（宅建業者）ということになります。

海外進出は過去は、たくさん行いましたが、タックスヘイブンなど、取り巻く環境は変化してきているので、香港だけにこだわることは良くないと思います。私自身、今は、香港に法人をもっていますが、国際金融の仕事もおこなっていますので、シンガポールなどで法人を持つことも重要かと思って、今後の展開として考えています。

実は、国際貿易の世界では、中国圏に対する金融的な制限がかかってきています。香港は、貿易自由都市、金融自由都市ということですが、たしかに、その部分だけみたら、制度は代わっていませんが、中国の勢力も強くなってきているので、今後どうなるのか？という不安はあります。香港人であっても、シンガポールなどに法人をもっていつでもエスケープすることができるように準備していると言えます。

中国法人に関しては、中国国内から資金を出さないのであれば、中国国内で商売を考えてもいいと思いますが、中国から外国に資金を移動したいと慣れば、やはり、中国ビジネスは、難しい局面がいろいろあります。外貨持ち出しの厳しい制限があります。

もともと地下銀行が中国では発展していましたが、今は、取締りも厳しく、実際に中国人投資家も、海外投資するための資金移動ができずに困っているという状況になります。

よく、中国人投資家から日本に投資がしたいという問い合わせがありますが、送金ができるのか？といえば、「それを含めて相談したい」と言われることもあるので、中国は法律的に外貨持ち出しを禁止しているので、そのような相談に乗ることは難しいと言えます。

さて、中国ビジネスに取り巻く環境は、自由度は、あまりないですが、中国語を使う民族数といえば、20億人以上いますから、その市場非常に大きいと言えます。中国語をつかった情報発信、日本についていろいろ情報発信することは、重要かと思います。

中国のインフルエンサーも日本についていろいろ説明していますが、これは、中国人の観点からみた日本のイメージになります。日本人から見た日本のイメージとは少し違いがあるかと思います。
そんな部分もビジネスの紹介する部分で違いを出せるのではないかといろいろ考えています。いずれにしろ中国ビジネスは、2022年10月から私自身もコロナから脱却して、全面スタートします。