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完全に人の世界は、監視社会になるとどうなるか？

Web３の時代とAI技術の進歩により、世界の産業のうち、半分は人間のする仕事がなくなると言われています。オックスフォード大学の研究テーマによると、これから、１０年後に起こる世界ということですが、世界のうちの半分の人が行う仕事がなくなるということは、世界は人口が増えつづけているが人は、労働することで、収入を得れない時代に突入するという結果になります。
そうなれば、どうなるかといえば、
分散型金融投資ということになります。つまり、人生の生き方、考え方を全く違う視点から考え直す必要があります。

最近は、Web３の世界ついて研究を始めていますが、すべてルール化と自動化されれば、どんどん人間の作業は必要なくなります。

特に、社会的ルールに関しては、その判断は今は、人間に任せていますが、その判断基準もビックデーターからの良し悪しについて決めることができるようになれば、人は、コンピューター二全て良し悪しを聞けられる時代になるということになります。

最近は、個人情報の金融スコアが、AIによる分析で点数化されていますが、まさに、そんな仕組みです。完全にこのような社会になり、カメラや生体認証による監視社会になっている今は、完全に人もロボットと同じように扱われるようになり、AI監視下が進んでいる都市部では、生きていくのがくしくなってきます。窮屈な世界になりますので、その世界を嫌って、何も発展していない無人島に行きたいという欲求が高まってきます。つまり、監視社会と監視させない社会という二分化が進む可能性があります。

つまり、中央集権型の社会では、監視社会が強化されて、それを嫌う人たちは、分散化によって、人が住んでいないエリアに移住していくということが考えらます。

そんな社会がこれから待ち受けているのではないかと感じています。

Web３．０の時代を生きるには・・・

今、インターネットを取り巻く環境は、Web２からWeb3に移行してきていると言われています。これは、分散型組織による社会ということになります。

Web２については言えば、これは、中央集権型の社会組織ということになります。

今のインターネットの世界は、一部の大企業が行っているサービス（プラットフォーム）にの上ですべてが、運用されています。そのために、中央集権制度ということになり、中央集権制度を管理する組織から村八分に合えば、生きていけないといえます。

YOUTUBERでも、アカウントを削除されたり、ツイッターでも不必要とみなされれば、アカウントを簡単に削除されることもあり、長年時間をかけて作ってきたフォロワーが台無しになるということが起こります。

つまり、大企業の中で就職しているサラリーマンみたいになり、結論、便利なサービスであるが、利用者が弱者になると言えます。

Web３の時代というのは、これは、究極のP2Pの時代ということになります。

個人と個人の直接の繋がりによって、すべての取引を行うという仕組みです。
インターネット技術の発展により、個人間の取引において、距離が関係なくなりました。また、個別の権利や価値を守るために、ブロックチェーン技術より、価値や権利をインターネット上でも守ることができ、距離や場所に関係なく、すべての権利や価値が守れ、それに対する料金決済もトークン（デジタルマネー）を使うことで、支払いもできる仕組みがあります。また、DAOと言われる概念では、友達同士が集まり、それぞれが、出資することで、株式会社のような仕組みを分散型管理組織によって、ブロックチェーン技術でトークンとして株のようなものを保有する事ができ、その価値に対して、投資した価値に対して、収益を分配することができる仕組みも生まれてきました。

これは、株主の配当のようなもので、これもすべてトークンの保有量によって、行える仕組みがこれからの時代の社会組織として大きく発展する要素を持っています。

つまり、今話している欧州のプライベートクラブは、Web３およびDAO、そして、分散型金融（DeFi）というものが関係して、そのコミュニティーの中で生きていく世界であると言えます。

欧州には、PPP的仕組みによって、大きな収益を得る仕組みがあります。ただ、これは、一つのファンドが最低１億ドル以上の現金が必要になります。そのファンドを集めるには、どうすれば良いのか？
ということを考えたときに、Web３の概念が重要になります。
Web３では、中央集権型でなく、分散型組織によって管理するということになり、また、取引も主催者とP2Pとの関係で取引をすることで、中間管理がなくダイレクトに収益に対して配当できることもあり、中間管理する経費がかかりません。

たとえば、株式市場では、証券会社や証券市場など、さまざまな組織維持費と人件費がかかった上での配当を出さなければいけませんので、当然、実際出ている利益に対して、小さいリターンでしかできません。

銀行でもそうですが、多額の資金を預けても、低金利で、預金者には、メリットはありませんが、それは、あれだけの多くの銀行維持費を払った上での金利をバックするというのは、難しい話で、大きな銀行に預けることは、ステータスかもしれませんが、コストを考えれば、固定のかかる不動産、人件費、その他、多くの費用を差し引いても金利を払うこともせずに、顧客の預金をベースに資金を投資して利益を稼いでいるのですから、もし、銀行自体、すべてコンピューター管理を一括管理をして、行えば、顧客から預けた資金は、大きな銀行のすべての維持費を払うだけの利益を出しているのですから、それをキャッシュバックすれば、銀行に資金を預けた顧客に対して、かなり大きなキャッシュバック（配当）ができるでしょう。

その事を考えても、そのような中央集権型の管理組織による搾取を嫌う人たちが、すべてコンピューター管理をして、自動化することで、分散型管理で、ダイレクト取引をすれば、出た収益に対して高い配当をそれぞれの人にできるという概念をもった金融制度が、DeFi（分散型金融）とその組織のことをDAO（分散型管理組織）ということになります。

これが、欧州のプライベートクラブの概念ということになります。
究極を言えば、トークン（デジタルマネー）でのやり取りになりますが、それを支援する強大なプラットフォームがあれば、その仕組が成立すると言えます。

それを支援しているのが、プライベートクラブが提供する決済システムということになります。つまり、これに対して、世界最王手のクレジット会社の決済システムとSwiftにも紐付いたアカウントを持つことができれば、実際、世界のどこにいても現実社会でも料金決済ができて、困ることがなくなるといえます。

つまり、Web３の世界というのは、中央集権型の大企業の管理組織でなく、コンピューター技術とそこにおける憲章（ルール）いおいて、自動化した取引により、極限に、P2P（個別ダイレクト取引）を推進することで、中間コストをカットして、収益性を上げ、出資者に対して平等に分配するという、ある意味、ブロックチェーン技術をつかった社会システムということが言えます。

ということは、皆さん理解をしなければならないのは、世界のどこのプライベートクラブに属するかで、自分の人生がどうなるかを左右する時代がこれからやってくると言えるのです。

政府は、中央集権制度ですから、Web２の世界です。社会保障や、生活保証という制度、ベーシックインカム的な仕組みは、Web３の世界でブロックチェーン技術で実現できるという最先端をはしっているのが、プライベートクラブによるコミュニティーによる配当社会です。

つまり、このような時代になれば、コストが掛からない、電気代が安い地域にサーバーを置くことで、固定費を最小限にして、すべてP2Pの契約によりダイレクト取引によって、中間管理の費用、中央集権制度における費用をカットすることが、プライベートクラブメンバーに対しての最大の還元する仕組みであり、その組織の資産価値あげることは、クラブメンバーの役目であり、それに対しても、リターンがあるということは、DAO（分散型管理組織）としての新しい会社組織のあり方ということでは、最先端の概念を用いいています。

これは、日本ではない考え方です。

ニュースを見ていると急激な円安に向かっているということです。

 

と言うかはもともと円高になったものが元へ戻っているというのが正しいかもしれませんが日本も金利を少し上げてきたのでその影響が出てきています。

 

いずれにしろ急激に円安になったり急激に円高になったり激しく動かれると貿易の商売をしていたり外国との取引をしている者にとっては正直大きな影響があります。

 

いっそのこと世界は固定レートになれば良いというふうに思いますが金融業界はこの為替変動で利益を得てる人もいますのである意味これ自身が金融商品になってしまいました。

 

一般的な貿易取引に対する金融レートと金融商品の取引するレートは同じものでいいのかという疑問がありますがその問題を解決しているのがデジタル米国債マネーという通貨の仕組みです。

 

このことについてはここで触れるのは初めてですが基本的にはアメリカ国債を裏付けにしたデジタルマネーということになります。

 

これは日本で行なっている話ではなく海外で行なっている話ですがアメリカ国債を用いて大量に政府国債を発行している中でその国債を買い上げている財団が存在します。

 

その財団が中心となりデジタル米国債マネーを発行するということを準備を進めております。

 

これが世界共通通貨の概念で世界は固定レートで貿易取引ができるようにするというのがこの通貨システムの一番の特徴となります。

 

いま世界では様々なデジタルマネーが生まれてきていますが色々な役目を持ったものが存在します。

 

お金の世界というものは今後どのような形になっていくか非常に幅広く活用されていくようになると思いますがデジタル通貨が普及するようになり共通性は出てくるかもしれませんが逆に複雑になって最新情報をつかんで行かなければお金のもっていう意味が理解できなくなってくると思われます。

 

一般的には学校では教えないようなお金に関する教育を現在おこなっています

 

これは誰も教えないお金の大学校ということで時々セミナーを開いています。

 

つまりお金の世界というのは一つのコミュニティとして存在しているということを考えることが重要です。

 

どのコミュニティに属してどのお金に属しているかということで自分が生きるのに便利なところはどこなのかを今後は探していくことが重要かと思います。

 

実はデジタルマネーになるとお金はその国やその地域だけの問題ではなくその人の生活する上でのコミュニティとお金を使う場所というところが関係してきておりインターネット上でいろいろなことをする人にとっては地域よりも自分が活用するウェブサイトの方が重要になります。

 

Amazon や楽天などのショッピングサイトを活用して日々生きていく人にとっては現金よりもそれが決済できるということが重要であり商品券だけでも生きていけることになります。

 

中央銀行におけるマネーということも重要ですが企業マネーによって取引が成立すればそのコミュニティの中で生きていればそれで問題がないということになります。

 

よってこれからの時代デジタルマネーがどんどん普及していくことによって自ら生きていくコミュニティーの中でどのように収益を得るかということが重要になり法定通貨を稼ぐことが重要性を持たないということになる可能性もあります。

 

これが重要なポイントになります。

 

すなわちあなたはどのようなコミュニティの中でどのような収益を得てどのようなWebサイトの中で生活をしていくかということが今後人の生活に大きく影響していると言えます。

欧州のプライベートクラブについての話をしていきます。

 

欧州においてはプライベートでクラブを作って金儲けを支援するということを行っていることを昔から行なっています。

 

一番有名なのはやはりスイスのプライベートバンクということになりますがプライベートバンクという言い方をすると何か普通の銀行のような感じがしますがこれはそれぞれの企業が資金管理をしていろいろな手段を用いて出資者に対して利益をキャッシュバックするという仕組みを行っています。

 

銀行に対してお金を預けるという言い方をしますがプライベートバンク的な発想はお金を出資するという概念になります。

 

当然お金を出資しているのですからそれなりのリターンを期待するのは当然のことです。

 

プライベートバンク以外にも銀行ではないのですがいろいろを資金運用するプライベートなクラブというのは存在します。

報酬ではそのようなプライベートクラブによる資金運用の仕組みというものはいろいろ存在しておりますのでそういうようなところで運用することによって大きなキャッシュバックが期待できる場合もあります。

 

当然銀行機能も備えている仕組みですからヨーロッパにに個別の銀行アカウントは持つことはできます。

ですから海外口座を持って海外で出資して収益を得たいという考えであればプライベートバンクやプライベートクラブを利用すると収益を得ることができるといえます。

ただの普通の銀行の貯金のようなものではないのでこれは完全に出資だということを知ることは重要です。

 

しかし本場ヨーロッパでは基本的には安全に投資できる金融商品がいろいろとありますので特に PPP という世界を理解すればこの投資の方法は非常に安全であるということがわかります。

 

基本的には売買における BRIDGE 取引を行う際の収益をトレーダーと出資者の間で分けると言う分配方法で大きな収益をキャッシュバックするというのが基本的概念になります。

 

色々なやり方がありますのでこれが一概に全てだということは言えないのですが報酬におけるプライベートパーティーはプライベートクラブにおける高い収益性がある金融投資案件というものはこのような仕組みで行われています。

 

日本に住んでいてもヨーロッパで行われているプライベートバンクやプライベートクラブの投資案件に出資することでリターンを得ながら生きていくというのもこれからの時代重要かと思っています。

 

日本人からみて多くの人がしっかり働いている人がたくさんいるのかと言うとそうは見えないという人が多いと思いますがやはり日本では考えられないようなリターンの投資案件があるというのが欧州市場の魅力的な所だと感じています。

 

基本的にはこのような案件はすべてがプライベートクラブプライベートバンクというような形で行われていますので紹介者がなければ入れないような仕組みになっています。

 

このような仕組みについて非常に研究もしておりますのでプライベートクラブによる収益性の高い出資案件に資金を投じてその財源をベースに生きていくというのがこれからの時代ある意味 BASIC income として重要な概念かと思っています。

一昨年から色々お試しで行っていたヨーロッパのプライベートクラブの案件ですがだんだんこの仕組みについても深く理解してきましたので日本での導入についての話をしていきたいと思います。

 

プライベートクラブやプライベートバンクというものはヨーロッパを中心に一部の超富裕者層向けに行なっている金融出資における高い収益性がある仕組みがあります。

 

一般的なプライベートバンクやプライベートクラブに参加しようと思えば数億円や数十億円というような多額の資金がなければ相手にもしてもらえませんが最近は広く門戸を開くプライベートクラブも出てきています。

 

すべてユーロベースで行われていますが日本では考えられない高い収益性がありますただしこれは出資するという事ですから万が一のリスクということはアリエルということだけは知っておかなければいけませんこれはどこのプライベートバンクでもうどこのプライベートクラブでも同じことです。

 

今話しているクラブとクラブに関しては出資元の企業と資金管理をする銀行ライセンスを持った企業とは別会社になっており万が一出身元がアカウントが駄目になったとしても銀行はカウントに保管されている資金に関してはなくなることはありません。

 

つまり分散管理におけるリスク回避をしているというのがこの案件の重要なポイントかと思います。

 

これはすべて欧州における各国における金融の法律において行われている案件になりますので契約に関してはそれぞれの方が直接自らのパスポートや身分証明書を提示して KYC を通すことによって承認されます。

 

このモデルの面白いところは高い収益性は出資者にキャッシュバックはあるのは当然ですがこのモデルを紹介した人にも紹介料がキャッシュバックされるというところもビジネスとしての面白さがあります。

 

通常よくある紹介ビジネスでは商品を買った人が一生懸命働かなければ収益にならないというのが一般的ですがこの仕組みは出資した人自身が高い収益性でほとんどベーシックインカムで気に入る収入がありますので何もしなくてもいいのですがやってるうちに良かったら紹介してあげれば当然紹介料としてのキャッシュバックも支払われるという仕組みになっています。

 

この案件は究極の権利収入モデルかと思っております。

 

すなわち一般的なモデルは紹介者がほとんどラッドのように働き真っ暗なければ収益にならないのですがこれは何もしなくても出資することで実質400%ぐらいの年率でキャッシュバックが戻ってきますので何もしなくてもよいというのが究極の話です。

 

この話が面白いと思えばお伝えすることによって当然それに対する対処のキャッシュバックがあるということもあるので伝える意義もあります。

 

ヨーロッパというのは大きな基金ができればそれだけ大きな運用益を出せるマネタリーシステムが存在しているからです。

 

先ほど書きました PPP システムというような金融システムを始めいろいろな特殊な収益性を上げられる金融システムがヨーロッパでは発展しているということでファンドを持っている=何倍ものお金を作れるということを意味しています。

 

どのようなファンドに自らの出生していくかということがプライベートバンクやプライベートクラブに参加する上で重要なポイントになるかと思います。

 

今話をしているのは小さいものは数百ユーロから大きいものは数百万ユーロまで出資する案件があるプログラムです。

 

このような仕組みはヨーロッパで見ても非常に小さい所からできる誰でも参加できる仕組みとしてこれは非常に人気が出てきていることは事実です。

 

日本ではこのようなマネタリーシステムについてほとんど知られていませんがヨーロッパ人はいかに自分の資金を運用して働かず生きていくかっていうことには長けていますのでそこで開発されたプログラムというのは日本人では考えられないくらい魅力的な商品があります。

 

すなわち報酬における高い収益性にあるプライベートクラブの商品のことを知ることは重要ですがそのことに対して自らが投じるどうかということはそれぞれの人の判断になりますがこれだけ日本も不況になってきて普通に商売をして儲けるのが難しい時代になりましたのでこのような特殊なマネタリーシステムに依存して生きていくということも重要かと考えています。

今年の年初めに行ったことは映画館に行きました。

 

すずめの戸締りどういう映画が流行っているということを聞いたのでさっそく家の近所の六本木ヒルズにある映画観に行って見ました。

 

なかなかこのシリーズの映画はいつも思うのですが生きている世界と死んでいる世界という二つのテーマを常に話題にしています。

私自身もそのような世界を結構感じるタイプですが漫画にするとああいう表現になるのかなという風に見て面白く見ました。

あの英語の話は日本人でも神話の世界や精神世界などを深く理解しなければ意味が分かりづらいのですが世界的に展開するには内容が難しすぎるのではないかと思った点もありました。

要石というものが出てきましたがこれは私も昔鹿島神宮に見に行ったことがあります。

映画の設定では宮崎県にあるようなことを書いていましたが実際には要石というのは日本列島最大の断層と言われる中央構造線に対して抑えているというようなイメージのようです。

これは誰も試すことはできないと思いましたが鹿島神宮にある要石を掘り起こすと中央構造線が一気に揺れることになるのでしょうか。

 

またこの映画のテーマは東日本大震災2011年3月11日に起こった大地震のですがそのことが起源としてストーリーが始まりました。

ふと思ったのはそれから12年経ったのが今年ですから一回り回ったのかとふと思いました。

時間が経つのが早いなという風に感じています。

 

実は私は東日本大震災の時は日本におらず上海にいました。

主人から電話がかかってきてその時言われたのが日本は大変なことになっているお前は大丈夫かという連絡でした。

忘れもしませんが骨董品が大好きだラマダホテルの社長のところに日本から骨董品を仕入れてくれと言われて社長室でそのテレビを見たのを覚えています。

その映像を見て日本から骨董品を仕入れるというような話どころではなくなってしまう私もしばらくは日本に帰りませんでした。

 

今東南海地震などの発生のリスクがあると言われていますが東日本大震災と同じような規模の地震が太平洋ベルト地帯の沿岸で起これば日本は壊滅的な被害を受けることになるでしょう。

 

それを見た時に破壊と創造ということを思いましたがそれを止めることができる要石というのが今でもきちんと働いているのかということを考えるようになりました。

 

地震の根源についてはあの漫画では日本列島の下には大きなミミズがいるという話でした。

 

人の憎しみはどうやそのような思いが増幅していくと無意識のままにミミズが動きそして大きな地震を起こすという話です。

 

確かに地球というものに魂があるという風に考える概念もあります。

 

人も生きる中で感情を持って生きています星も同じように感情を持って生きており生物ですから何らかの精神的な感情によって動かされているという概念も外れていないかなという風に思いました。

 

いずれにしろ2013年はいろいろなことが起こる可能性を持っていますが平穏であり幸せで生きていける社会が継続すればいいですね。

欧州のプライベートクラブについての話をしていきます。

欧州においてはプライベートでクラブを作って金儲けを支援するということを行っていることを昔から行なっています。

一番有名なのはやはりスイスのプライベートバンクということになりますがプライベートバンクという言い方をすると何か普通の銀行のような感じがしますがこれはそれぞれの企業が資金管理をしていろいろな手段を用いて出資者に対して利益をキャッシュバックするという仕組みを行っています。

銀行に対してお金を預けるという言い方をしますがプライベートバンク的な発想はお金を出資するという概念になります。

当然お金を出資しているのですからそれなりのリターンを期待するのは当然のことです。

プライベートバンク以外にも銀行ではないのですがいろいろを資金運用するプライベートなクラブというのは存在します。
報酬ではそのようなプライベートクラブによる資金運用の仕組みというものはいろいろ存在しておりますのでそういうようなところで運用することによって大きなキャッシュバックが期待できる場合もあります。

当然銀行機能も備えている仕組みですからヨーロッパにに個別の銀行アカウントは持つことはできます。
ですから海外口座を持って海外で出資して収益を得たいという考えであればプライベートバンクやプライベートクラブを利用すると収益を得ることができるといえます。
ただの普通の銀行の貯金のようなものではないのでこれは完全に出資だということを知ることは重要です。

しかし本場ヨーロッパでは基本的には安全に投資できる金融商品がいろいろとありますので特に PPP という世界を理解すればこの投資の方法は非常に安全であるということがわかります。

基本的には売買における BRIDGE 取引を行う際の収益をトレーダーと出資者の間で分けると言う分配方法で大きな収益をキャッシュバックするというのが基本的概念になります。

色々なやり方がありますのでこれが一概に全てだということは言えないのですが報酬におけるプライベートパーティーはプライベートクラブにおける高い収益性がある金融投資案件というものはこのような仕組みで行われています。

日本に住んでいてもヨーロッパで行われているプライベートバンクやプライベートクラブの投資案件に出資することでリターンを得ながら生きていくというのもこれからの時代重要かと思っています。

日本人からみて多くの人がしっかり働いている人がたくさんいるのかと言うとそうは見えないという人が多いと思いますがやはり日本では考えられないようなリターンの投資案件があるというのが欧州市場の魅力的な所だと感じています。

基本的にはこのような案件はすべてがプライベートクラブプライベートバンクというような形で行われていますので紹介者がなければ入れないような仕組みになっています。

このような仕組みについて非常に研究もしておりますのでプライベートクラブによる収益性の高い出資案件に資金を投じてその財源をベースに生きていくというのがこれからの時代ある意味 BASIC income として重要な概念かと思っています。

欧州のプライベートクラブの権利収入の話

 

今年は、徹底的に金儲けをするということにします。普通の金儲けは、自分が儲かれば、他人が損をするという商売が多いのですが、確実に自分も儲かり、それを案内したお客様も利益を得るということでのビジネスモデルが存在します。

 

これは、日本では馴染みのない仕組みですが、PPPという世界のモデルになります。

PPPというのは、もともと米国がスタートの仕組みですが、一般的に普及しているのが、欧州市場と言うことになります。

 

簡単に言えば、転売業者に資金を貸し出すということで、権利収入を得るという仕組みです。

 

専門的な転売業者のことを欧州では、プラットフォームと呼び、プラットフォームは、転売する商品の仕入先と売り先を持っています。

 

プラットフォームのトレーダー（転売屋）例えば、ある商品を10ドルで仕入れることができる売り主をもっています。その商品をもって、高く買ってくれるバイヤーを探します。バイヤーは、ある商品を３０ドルで仕入れる約束（売買契約）を結びます。売買契約がむすばれてから、初めて仕入れをおこない、転売をします。

 

この取引形態をおこなうことで、転売屋は、在庫を持つことがなく、転売することで利益を得る事ができます。日本的に言えば、商社的なビジネスですが、このブリッジ取引を支援するために、資金を貸し出す（現金担保）ビジネスが、権利収入的に大きな収益をえることができます。

 

世界中で、いろいろな商品は、生産者とバイヤーの間で取引されています。特に先物市場では、３ヶ月先の値段は確実に決まっていますが、３ヶ月になる前に生産業者は、売却死体倍もあります。その場合は、割引で商品の売買権利を転売することもありますので、商品市場では、資金調達をしたいというニーズがあり、このマーケットは、欧州ではかなり発展していると言えます。そのような転売屋（トレーダー）に現金担保（クレジット・ライン）を貸し出す仕事で、権利収入的に、高い収益を保証する仕組みが、PPPと言われている市場です。

 

PPPというのは、プライベートクラブで収益をキャッシュバック（権利収入）得ることができる仕組みです。PPPシステムを利用して、権利収入を得ることができることは、非常に価値のあることです。このような仕組みは、ICC（国際商業会議所：フランス）の規約によって決まっています。

 

例えば、１％の現金資産があればそれをクレジット・ラインとして設定すれば、その１００倍（１００％）のクレジットを銀行は発行することができ、資金を貸し出してくれます。

 

つまり、１％の資金があれば、１００％のクレジットとしての与信枠を借りることができる仕組みがあるのです。よって、１００億円の現金をもったファンドがクレジット・ラインを貸し出すということで、転売ビジネスを主催するプラットフォームに対して現金担保を貸し出せば、銀行は、そのプラットフォームに最大１００億円×１００倍＝１兆円のクレジット（信用枠）を貸し出すことができ、その範囲内で売買をすることができます。

 

例えば、１０％の利益が出る商売を行うとすると、普通に現金が１００億円だけで取引すると、１０％では、１００億円の１０％＝１０億円の利益だけです。

 

しかし、銀行にクレジット・ラインを設定して、貸し出すと、銀行は、その１００倍の１兆円のクレジットを貸し出してくれます。

 

そうすると、１兆円の１０％の利益が出る商いをするのと同じことになり、１兆円×１０％＝１０００億円の収益が上がることになります。

 

つまり、１００億円の資金を１年間動かさず、ブロックファンド（凍結資産）としておくだけで、銀行は、その１００倍のクレジットを発行して取引を支援することで、１０００億円の利益を得ることができるというのが、欧州市場におけるPPPシステムといえます。当然、この転売取引（トレーダー）を行ったプラットフォームは、この取引を支援したプラットフォームに対して、キャッシュバックしてくれます。これが、権利収入的な収益と言えるのです。この仕組を理解すれば、欧州市場におけるPPPによる収益モデルがなぜ、高い収益性が生まれるのか理解できると思います。

 

１つの現金資産は、１００倍のクレジットを銀行が発行することができ、その１００倍になったクレジットによって、取引をするので、利益も１００倍に増えるということになります。

 

つまり、レバレッジをかけて取引をするのと同じことですが、相場取引では、負ける可能性はありますが、売り主と買い主の間で確実に利益がでる取引でレバレッジをかけて取引すると利益は確実に増大するということを行っているだけになります。

 

筆者が、お金儲けの究極は、転売屋取引であるPPPシステムを行っているプライベートクラブに参加することであると言えます。

 

この市場は日本では殆どありませんが、特に欧州市場で発展していると言えます。

 

労働収入でなく、プライベートクラブの権利収入で稼ぐことが、金儲けだけ考えれば、究極に効率の良い世界といえます。

このような金儲けの世界は、一般人が参加できるモデルはありませんが、欧州市場では、そのようなモデルがあります。

 

現在進めているスリランカにおける事業について

 

現在、筆者が進めているスリランカ政府　文部省（職業訓練庁）と日本企業とのPPPの取り組みについて話をしたいと思います。

 

PPP（官民パートナーシップ）におけるスリランカの全国の職業訓練学校で日本語教育の導入を目指しています。日本語教育をスリランカの職業訓練学校に導入をして日本企業で将来働ける人材を育成することを計画しています。

 

ブログでもご紹介しているように現在スリランカはデフォルトをしたことによって非常に厳しい財政の状況に置かれており来年度から教職員に対しての給料の支払いも厳しい状況になっています。

 

そのような状況でいかにスリランカの学生の教育をしていくかという課題は国営のみで行う学校教育に限界が来ています。

そのために法律の改正をし建国以来70年以上教育に関しては無償化政策を行っていたスリランカですが有償化にすることを可能にし同時に民間企業と提携をし官民パートナーシップによって学校運営ができるようにルール改正をしました。

 

確かにこのような厳しい状況であればスリランカは学生に対して負担をする必要が迫られますが国家がデフォルトをしているという状況で子供のご両親も収入源となり授業料を無償化して払える状況ではないというのが今スリランカに置かれている状況です。

 

そこで求められるのは日本的に言う企業内学校という制度をスリランカの職業訓練学校で導入したいという考えを持っています。

職業訓練学校は企業とスリランカ政府の職業訓練学校とか PPP 官民パートナーシップによってカリキュラムを実施し例えば自動車メーカーであればその工場で働くために必要な知識を身につけていただき学校を卒業した後に数年間は奉公として働いていただくようにすることで企業と職業訓練学校がパートナーシップを組んで行う意味があると考えています。

 

日本では今少子高齢化において労働者人口の激減が問題視されております。そのような状況下においてスリランカが今非常に困っている状況で日本が支援を差し伸べ日本式の教育を徹底することによって将来日本企業や日本の社会に貢献できるスリランカの若い人材を育成することができるメリットがあると考えています。

 

スリランカの対外債務の問題は、これは G 7の国の通貨を稼ぐ以外問題解決をすることができません。日本円米ドルそしてユーロ英ポンドなどの通貨スワップが無制限無期限で行える共通通貨がスリランカの対外債務の問題解決には重要な通貨となります。

 

日本はアジアで唯一の G 7国として南アジアの島国であるスリランカを救済するという重要な任務があると考えています。この問題に関してはスリランカ政府と過去に内戦時代にゲリラ軍との戦いで多額の武器を購入した際の債務も含まれているということもありスリランカ政府にとっては中国からの借金として言われていますが当時は現状としては仕方がないという状況であったということです。

 

スリランカは債務の罠ということで中国との外貨借入の問題を解決するために現在日本政府との交渉をするように IMF の指導が入っています。そのためにスリランカの現政権の大統領は日本国に支援を強く求めている状況です。

このことは文部省も同じことで文部省の資金不足の問題は日本企業と日本との関係を構築をする上で日本側の支援を求めているというのが現状になります。

 

よってこの究極にスリランカにとって厳しい状況下でスリランカの若い労働力を日本が獲得するがためには現在学校教育においてスリランカの学生に日本語教育及び日本の文化商習慣などを教え日本企業で働ける人材及び日本人と交流をしながら仕事ができる人材の育成ができれば将来にわたって日本の財産となると考えます。

 

スリランカ政府及び文部省そして職業訓練庁においても日本との関係構築を結ぶことで国民の生活の安定または教育そして国際貿易及び外貨の収益に関することまで日本とのパートナーシップを強化をしてスリランカの再建をしたいという考えがあります。

 

これだけの話を聞くとスリランカが完全に日本に頼っているという状況に感じるかと思いますが発展途上国の悲しい現状としては自国通貨が G 7の国の通貨と簡単に両替ができないという問題があります。

 

つまり外貨がなければ何もできないというのが現実です。そのことを加味して日本の企業及び日本政府そしてスリランカを支援したいという団体企業はぜひスリランカの職業訓練学校との PPP 官民パートナーシップを結びスリランカの若い人材育成を支援していただければ幸いです。

スリランカの救済について、論議する。

 

筆者がスリランカ文部省（職業訓練庁）の特命全権大使として、スリランカ全土の職業訓練を行う学校と日本企業との繋がりを作り、スリランカの人材育成、貿易促進を行う事業を展開しています。

 

スリランカは、本ブログでも話題になる1951年　サンフランシスコ講和条約の際に、スリランカ大統領の演説により対日賠償責任の除外、4分割統治案の破棄を実現し、実質、日本は、スリランカ大統領の演説により国土分断、多額の賠償責任を負うこと無く、戦後復興が出来たと言えます。

 

つまり、日本はスリランカに恩義があり、同時に、賠償責任から除外されたことで、日本の復興財源が活用出来たと言えます。つまり、天皇制資本主義社会を実現してきた財源ということになります。

 

天皇制資本主義社会により日本がいつでも財源を確保できるのは、まさに、スリランカ大統領のサンフランシスコ講和条約における日本を養護する演説があったために、世界は、日本に対して、対日賠償責任を除外したと言えます。

 

筆者は、天皇制資本主義社会を推進する立場としては、スリランカが現在デフォルトして大変な状況であることを救済することも含めて、天皇制資本主義社会を実現する上で重要中台と考えています。

 

つまり、スリランカの問題は、外貨の問題です。スリランカは、約7兆円の外貨建債務があります。G７の通貨がなければ、スリランカの借金問題は解決できないということになり、なんとか、外貨を獲得する手段をスリランカが考えなければ、この問題は永遠と解決しません。

 

スリランは島国ですから、エネルギー、食料を輸入に頼っていることから、外貨が流出していきます。やはり、エネルギー問題と食糧問題と外貨収益の問題を解決しない限り、スリランカの復興は出来ないことが言えます。

 

筆者の考え方は、２つのPPPの活用を日本とスリランカの間で行う事を考えています。つまり、JV（共同事業体）として日本の技術力と日本企業、日本円の力でスリランカの救済する手段を考えています。

まずはエネルギー問題は、輸入に頼らない再生エネルギーの国産化や、２つのPPPによるJVによる「安全性の高い小型原子炉による小型原子力発電所の輸出により、エネルギーを外貨によって購入する体質から、国内調達出来る仕組みの構築を行うこと。

 

スリランカには、エネルギー庁があり、原子力部門がありますが、その分野は、予算的には大型の投資になりますので、資金面で実現していない技術になります。

石油精製や、ガス開発などの分野でも随分遅れており、旧式で60年ほど前の工場が1箇所あるだけで、スリランカはエネルギーインフラは、非常に弱いと言えます。

そういう点で、エネルギーインフラのスリランカが国内調達できる仕組みを日本とのPPP（JV）を行うことで実現する支援も、重要なります。

 

スリランカは観光資源が、外貨獲得で重要な手段になります。また、スリランカは地政学的にインド洋に浮かぶ島でスリランカ海域を通過する貿易船も相当多く、船舶物流のハブとなる要素があり、加工貿易基地としてスリランカを選択することで、日本からインドエリア、中東、ヨーロッパ、アフリカにも意外と近い場所にあり、物流、加工貿易基地としてこれからスリランカを最大限に活用する価値はあります。

 

つまり、筆者は、スリランカ全土の職業訓練学校を管理する職業訓練庁の特命全権大使としての仕事をしていますので、スリランカの若い人材を今後、どのようにして日本企業との関係性をもってスリランカを発展させるかを提案出来る立場であります。

 

日本語教育だけでなく、スリランカの職業訓練学校の一部を日本の企業学校として製造系企業やIT企業の技術者を育成をして、人材育成するという方法（PPP）官民パートナーシップのプログラムも行うことができます。

 

２つのPPPを活用することで、日本がスリランカとの関係によって貿易促進することで、スリランカに日本円の収益があがるような仕組みを構築することで、スリランカは、外貨を獲得でき、正常な国家運営ができるようになります。

 

これは、日本がアジアで唯一のG7国として南アジアのスリランカの外貨不足を救済することが使命といえます。

スリランカは、スリランカルビーがあっても助からないのですが、スリランカは、G7国の通貨があれば助かります。ユーロ、米ドル、日本円、英ポンドです。

 

発展途上国、後進国にとっては、G7国の通貨価値というのは、神様のような存在であるということ知る必要があり、G7国であるのと、無いのであれば、国家としての通貨としての価値はまったく違うと言えます。

 

現在、スリランカ政府は、多額のスリランカの自国通貨の国債を多額に発行していますが、結果、買う人がなく、債券の紙が山積みになっているとニュースになっているそうです。

 

国家が破綻している状態で、スリランカルビーの国債を購入する人もなければ、政府は、資金調達出来ずに、実は、来年の国家予算の調達は成り立たないと問題になっています。

 

海外に支援を求める状況が続いていますが、これでは、自立することはできません。

 

この問題を解決するには、スリランカは、G7国との貿易拡大をする以外、解決方法はありません。つまり外貨を稼ぐということです。

 

スリランカと日本企業とのビジネスの拡大で、日本円を稼ぐ手段を提案することが、今の課題といえます。