会社概要
HONG KONG JCBO LIMITED
国際貿易 国際ビジネスコンサルティングは、ご相談ください。
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設立背景と企業理念
Japan-China Business Organization（JCBO）会社案内
ごあいさつ
この度は、Japan-China Business Organization（JCBO / ジャシボ）の会社案内をご覧いただき、誠にありがとうございます。
当社は、日本と中国、そしてアジア太平洋地域を結ぶ国際ビジネスの架け橋として、2004年の創業以来、一貫して両国の企業発展と経済交流の促進に尽力してまいりました。グローバル化が加速する現代において、国境を越えたビジネス展開は企業の成長戦略として不可欠となっています。しかし、言語の壁、文化の違い、複雑な法規制など、国際ビジネスには多くの障壁が存在します。
当社は、25年以上にわたる中国・香港での実務経験と豊富なネットワークを活かし、お客様の国際ビジネスを成功に導く実践的なサポートを提供しております。単なる仲介業務にとどまらず、お客様の真のビジネスパートナーとして、長期的な視点で企業の成長をサポートすることが当社の使命です。
本案内を通じて、当社の理念、事業内容、そして日本経済の発展に対する強い思いをご理解いただければ幸いです。
設立背景と歩み
創業の原点──中国での経験から
当社の歩みは、1997年に代表者が中国・上海への留学を決意したことから始まります。当時、中国は改革開放政策のもとで急速な経済成長を遂げており、世界中から注目を集めていました。東京海洋大学（旧・東京商船大学）で国際物流を学んだ代表者は、「21世紀のビジネスは必ずアジア、特に中国を中心に動く」という確信を持ち、中国語の習得と現地文化の理解を目指して上海師範大学に留学しました。
留学期間中、代表者は単なる語学学習にとどまらず、中国の商習慣、人々の価値観、急速に変化する経済システムを肌で感じ取りました。上海という国際都市で生活する中で、日本企業と中国企業の間には大きなビジネスチャンスがある一方、相互理解の不足やコミュニケーションの問題が深刻な障壁となっていることを実感しました。
「日本と中国の架け橋となり、両国の企業が互いに利益を得られるビジネスを創造したい」──この強い思いが、後の起業へとつながっていきます。
実務経験の蓄積
帰国後、代表者はトランスコスモス、NTTコミュニケーションズといった日本の大手企業で、デジタルビジネスや法人営業の経験を積みました。しかし、中国ビジネスへの情熱は消えることなく、再び中国に渡り、中国塗料の上海現地法人や日系物流会社で実務経験を重ねました。
日本企業の中国進出における課題、現地企業との交渉術、契約書の作成、品質管理、トラブル対応など、国際ビジネスのあらゆる局面を経験する中で、「日本企業が中国ビジネスで成功するためには、単なる通訳や翻訳ではなく、両国の文化と商習慣を深く理解した専門家によるサポートが不可欠だ」という確信を深めていきました。
2004年──上海での創業
こうした経験と知見を結集し、2004年、代表者は上海に「上海泉能貿易有限公司」を設立しました。主に日本企業向けの貿易代理業務とコンサルティングサービスを提供し、日中間の輸出入をサポートする事業を展開しました。
創業当初から掲げた理念は、「日中の架け橋としてのビジネスを行う」こと。一方的な利益追求ではなく、日本企業と中国企業の双方が利益を得られる「Win-Win」の関係を構築することを最優先としました。この誠実な姿勢が多くの企業から信頼を得ることにつながり、事業は着実に成長していきました。
香港法人の設立と事業拡大
2006年には、国際金融センターとしての利便性と税制上のメリットを活かすため、香港に「香港泉能貿易有限公司」を設立しました。香港法人を通じて、三国間貿易、国際決済、海外投資など、より高度な国際ビジネス戦略を展開できる体制を整えました。
この時期、代表者は日本全国および中国各地で中国ビジネスセミナーを精力的に開催し、2006年から2010年の間に約3,500社、約3,500名の受講者に対して実践的な知識を提供しました。また、中京大学、北京大学EMBA、上海立信会計学院などで講師を務め、若い世代への教育活動にも注力しました。
日本国内での事業展開
2012年、代表者が衆議院選挙に出馬したことを契機に、日本国内での事業展開を本格化させました。これは単なるビジネス拡大ではなく、「日本経済の課題を政治の場で解決したい」という強い思いからの挑戦でした。選挙には落選したものの、この経験を通じて、日本が抱える構造的な経済問題をより深く理解することとなりました。
その後、貿易およびコンサルティング事業を軸に活動を拡大し、2015年には国際貿易コンサルティングに特化した「HONG KONG JCBO LIMITED」を香港に設立しました。社名の「JCBO（Japan-China Business Organization / ジャシボ）」には、日本と中国の企業・経済の成長を支え、相互に利益をもたらす存在でありたいという強い思いが込められています。
パンデミックと新たな使命
2020年以降、新型コロナウイルスのパンデミックにより、国際渡航が制限され、国境を越えたビジネス活動は大きな制約を受けました。この未曾有の危機は、当社のビジネスモデルにも深刻な影響を与えましたが、同時に日本国内の経済課題に正面から向き合う必要性を痛感する機会ともなりました。
「日本経済の底上げなくして、日本の未来はない」──この強い信念のもと、当社は非政治的な民間シンクタンクである「日本経済再生機構」および「地方創生支援機構」を立ち上げました。これらの組織を通じて、経済政策の提言、地域経済活性化に向けた取り組み、通貨システムの研究など、より広範な社会貢献活動を展開しています。
企業理念
日中の架け橋として
当社の根幹をなす理念は、「日本と中国の架け橋となり、両国の企業と経済の発展に貢献する」ことです。日本と中国は、歴史的にも経済的にも切っても切れない関係にあります。両国が協力し、互いの強みを活かすことで、アジア全体、ひいては世界経済の発展に貢献できると確信しています。
当社は、単なる利益追求ではなく、長期的な信頼関係の構築を最優先とします。一時的な成功ではなく、お客様が持続的に成長し、次世代にビジネスを継承していけるよう、誠実なサポートを提供し続けます。
日本の国際的評価と経済発展への貢献
代表者自身が長年海外で生活してきた経験から、経済力は国際的評価に直結することを深く理解しています。残念ながら現在の日本は、世界経済における地位が年々低下し、海外では「日本は終わった」「日本の黄金時代は過去のもの」といった厳しい評価が広がりつつあります。
1980年代から90年代にかけて、日本は世界第二位の経済大国として、技術力、製造業の品質、企業の経営力において世界から尊敬される存在でした。しかし、バブル崩壊後の「失われた30年」を経て、経済成長は停滞し、賃金水準は先進国の中で相対的に低下し、国際競争力は衰退してきました。
こうした状況に対し、当社は「このままではいけない」という強い危機感を抱いています。日本が再び世界から高く評価され、日本国民が誇りを持てる社会を実現するためには、経済の活性化が不可欠です。
当社のすべての事業活動は、この大きな目標──「日本経済の再生と国際的評価の向上」──に向けられています。国際ビジネスの支援を通じて企業の競争力を高め、地域経済の活性化を通じて雇用と所得を増やし、新しい経済システムの提言を通じて持続可能な成長の道筋を示す。これらすべてが、日本の未来への貢献につながると信じています。
主な事業内容
当社の事業は、長年の経験と専門性を活かした3つの柱で構成されています。
1. 不動産事業
国内外投資家への物件紹介と運用サポート
日本の不動産市場、特に東京を中心とした都市部の物件は、海外投資家にとって魅力的な投資対象となっています。安定した市場環境、明確な法制度、円安による割安感などが、投資を後押ししています。
当社は、東京都に正式に登録された不動産仲介業者として、以下のサービスを提供しています。
- 海外投資家向け物件紹介: 中国、香港、台湾、シンガポールなどアジア圏の投資家に対し、投資用マンション、商業用不動産、ホテル物件などを紹介
- 売買仲介サービス: 物件の選定、価格交渉、契約書作成、登記手続きまで一貫サポート
- 賃貸管理サービス: 入居者募集、契約管理、家賃回収、修繕手配などの包括的な管理
- 投資コンサルティング: 収益分析、税務アドバイス、出口戦略の立案
- 多言語対応: 中国語・英語での対応により、言語の壁を解消
海外投資家にとって、日本の不動産取引は法規制や商習慣の違いから多くの不安があります。当社は、両国の文化と制度を熟知した専門家として、安心・安全な取引を実現します。
2. 貿易事業
日中間貿易におけるコンサルティング・調達支援
中国との貿易は、日本企業にとって重要なビジネス機会である一方、様々な課題も存在します。当社は、25年以上の実務経験を活かし、以下のサービスを提供しています。
- 中国ビジネスリモートサポート（顧問契約）: 月額5万円で、日常的な経営相談、取引先との交渉支援、契約書のチェック、トラブル対応などを包括的にサポート
- 市場調査とビジネスマッチング: 中国市場の分析、信頼できる取引先の選定、初回商談の支援
- 輸出入業務の代行: 通関手続き、物流手配、決済サポート、品質管理
- 香港・シンガポール法人設立支援: 国際ビジネスの拠点として最適な香港・シンガポールでの法人設立を40万円（税別）でサポート
- 継続的なコンサルティング: 事業拡大戦略、リスク管理、長期的な成長計画の立案
特に中小企業にとって、社内に中国語対応できる人材を採用することは大きな負担です。当社の顧問サービスを活用することで、必要な時に必要なサポートを受けられ、コストを大幅に削減できます。
3. デジタル通貨関連国際ビジネス
新興分野の開拓とアンバサダー活動
デジタル通貨、ブロックチェーン技術、フィンテックなど、金融テクノロジーの分野は急速に発展しています。当社は、こうした新興分野における国際ビジネスの可能性を探求し、日本企業の参入を支援しています。
- デジタル通貨プロジェクトのアンバサダー活動: 信頼性の高いプロジェクトの紹介と普及活動
- 国際的なネットワーク構築: アジア太平洋地域のフィンテック企業、投資家、規制当局との連携
- 最新情報の提供: 各国の規制動向、市場トレンド、技術革新に関する情報提供
この分野は不確実性も高いため、当社は慎重かつ誠実な姿勢で取り組み、お客様の利益を最優先に考えた提案を行っています。
日本経済再生への取り組み
民間シンクタンクとしての活動
当社は、国際ビジネスの現場で得た知見を社会に還元するため、非政治的な民間シンクタンク「日本経済再生機構」および「地方創生支援機構」を運営しています。
主な活動内容
- 経済政策の研究と提言: 通貨システム、財政政策、産業政策などの研究
- 地域経済活性化の支援: 地方企業の海外展開支援、観光振興、特産品の海外販路開拓
- セミナー・講演活動: 経済問題に関する啓発活動、若手経営者の育成
- 情報発信: 経済動向の分析、政策提言の公表
これらの活動を通じて、日本経済の構造的な課題を明らかにし、実効性のある解決策を提案することを目指しています。
当社の強みと特徴
25年以上の実務経験
1997年の中国留学から数えて25年以上、代表者は一貫して日中ビジネスの最前線で活動してきました。この長年の経験は、机上の理論では得られない実践的な知識とノウハウの蓄積となっています。
両国の文化と制度への深い理解
単なる語学力ではなく、両国の文化、価値観、商習慣、法制度を深く理解していることが当社の最大の強みです。この理解があるからこそ、表面的なトラブルだけでなく、その背景にある文化的な違いを見抜き、根本的な解決策を提案できます。
豊富なネットワーク
中国・香港での法人経営を通じて構築した現地企業、金融機関、法律事務所、会計事務所とのネットワークは、お客様のビジネスを強力にサポートします。
誠実な姿勢
短期的な利益ではなく、長期的な信頼関係を重視します。お客様の利益を第一に考え、時には厳しい現実をお伝えすることもありますが、それが真のパートナーシップだと考えています。
未来への使命
海外から日本が再び高く評価され、日本国民が誇りを持てる社会の実現──これが当社の最終的な目標です。そのためには、一社一社の企業が国際競争力を高め、一つ一つの地域が活力を取り戻し、日本全体の経済が成長軌道に乗ることが必要です。
当社は、微力ながらもこの大きな目標に向かって、日々の事業活動を通じて貢献し続けてまいります。お客様の成功が、日本経済の成功につながる。その信念のもと、私たちは常に挑戦を続けてまいります。
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