現在進めているスリランカにおける事業について

現在進めているスリランカにおける事業について

 

現在、筆者が進めているスリランカ政府 文部省(職業訓練庁)と日本企業とのPPPの取り組みについて話をしたいと思います。

 

PPP(官民パートナーシップ)におけるスリランカの全国の職業訓練学校で日本語教育の導入を目指しています。日本語教育をスリランカの職業訓練学校に導入をして日本企業で将来働ける人材を育成することを計画しています。

 

ブログでもご紹介しているように現在スリランカはデフォルトをしたことによって非常に厳しい財政の状況に置かれており来年度から教職員に対しての給料の支払いも厳しい状況になっています。

 

そのような状況でいかにスリランカの学生の教育をしていくかという課題は国営のみで行う学校教育に限界が来ています。

そのために法律の改正をし建国以来70年以上教育に関しては無償化政策を行っていたスリランカですが有償化にすることを可能にし同時に民間企業と提携をし官民パートナーシップによって学校運営ができるようにルール改正をしました。

 

確かにこのような厳しい状況であればスリランカは学生に対して負担をする必要が迫られますが国家がデフォルトをしているという状況で子供のご両親も収入源となり授業料を無償化して払える状況ではないというのが今スリランカに置かれている状況です。

 

そこで求められるのは日本的に言う企業内学校という制度をスリランカの職業訓練学校で導入したいという考えを持っています。

職業訓練学校は企業とスリランカ政府の職業訓練学校とか PPP 官民パートナーシップによってカリキュラムを実施し例えば自動車メーカーであればその工場で働くために必要な知識を身につけていただき学校を卒業した後に数年間は奉公として働いていただくようにすることで企業と職業訓練学校がパートナーシップを組んで行う意味があると考えています。

 

日本では今少子高齢化において労働者人口の激減が問題視されております。そのような状況下においてスリランカが今非常に困っている状況で日本が支援を差し伸べ日本式の教育を徹底することによって将来日本企業や日本の社会に貢献できるスリランカの若い人材を育成することができるメリットがあると考えています。

 

スリランカの対外債務の問題は、これは G 7の国の通貨を稼ぐ以外問題解決をすることができません。日本円米ドルそしてユーロ英ポンドなどの通貨スワップが無制限無期限で行える共通通貨がスリランカの対外債務の問題解決には重要な通貨となります。

 

日本はアジアで唯一の G 7国として南アジアの島国であるスリランカを救済するという重要な任務があると考えています。この問題に関してはスリランカ政府と過去に内戦時代にゲリラ軍との戦いで多額の武器を購入した際の債務も含まれているということもありスリランカ政府にとっては中国からの借金として言われていますが当時は現状としては仕方がないという状況であったということです。

 

スリランカは債務の罠ということで中国との外貨借入の問題を解決するために現在日本政府との交渉をするように IMF の指導が入っています。そのためにスリランカの現政権の大統領は日本国に支援を強く求めている状況です。

このことは文部省も同じことで文部省の資金不足の問題は日本企業と日本との関係を構築をする上で日本側の支援を求めているというのが現状になります。

 

よってこの究極にスリランカにとって厳しい状況下でスリランカの若い労働力を日本が獲得するがためには現在学校教育においてスリランカの学生に日本語教育及び日本の文化商習慣などを教え日本企業で働ける人材及び日本人と交流をしながら仕事ができる人材の育成ができれば将来にわたって日本の財産となると考えます。

 

スリランカ政府及び文部省そして職業訓練庁においても日本との関係構築を結ぶことで国民の生活の安定または教育そして国際貿易及び外貨の収益に関することまで日本とのパートナーシップを強化をしてスリランカの再建をしたいという考えがあります。

 

これだけの話を聞くとスリランカが完全に日本に頼っているという状況に感じるかと思いますが発展途上国の悲しい現状としては自国通貨が G 7の国の通貨と簡単に両替ができないという問題があります。

 

つまり外貨がなければ何もできないというのが現実です。そのことを加味して日本の企業及び日本政府そしてスリランカを支援したいという団体企業はぜひスリランカの職業訓練学校との PPP 官民パートナーシップを結びスリランカの若い人材育成を支援していただければ幸いです。

スリランカの救済について、論議する。

スリランカの救済について、論議する。

 

筆者がスリランカ文部省(職業訓練庁)の特命全権大使として、スリランカ全土の職業訓練を行う学校と日本企業との繋がりを作り、スリランカの人材育成、貿易促進を行う事業を展開しています。

 

スリランカは、本ブログでも話題になる1951年 サンフランシスコ講和条約の際に、スリランカ大統領の演説により対日賠償責任の除外、4分割統治案の破棄を実現し、実質、日本は、スリランカ大統領の演説により国土分断、多額の賠償責任を負うこと無く、戦後復興が出来たと言えます。

 

つまり、日本はスリランカに恩義があり、同時に、賠償責任から除外されたことで、日本の復興財源が活用出来たと言えます。つまり、天皇制資本主義社会を実現してきた財源ということになります。

 

天皇制資本主義社会により日本がいつでも財源を確保できるのは、まさに、スリランカ大統領のサンフランシスコ講和条約における日本を養護する演説があったために、世界は、日本に対して、対日賠償責任を除外したと言えます。

 

筆者は、天皇制資本主義社会を推進する立場としては、スリランカが現在デフォルトして大変な状況であることを救済することも含めて、天皇制資本主義社会を実現する上で重要中台と考えています。

 

つまり、スリランカの問題は、外貨の問題です。スリランカは、約7兆円の外貨建債務があります。G7の通貨がなければ、スリランカの借金問題は解決できないということになり、なんとか、外貨を獲得する手段をスリランカが考えなければ、この問題は永遠と解決しません。

 

スリランは島国ですから、エネルギー、食料を輸入に頼っていることから、外貨が流出していきます。やはり、エネルギー問題と食糧問題と外貨収益の問題を解決しない限り、スリランカの復興は出来ないことが言えます。

 

筆者の考え方は、2つのPPPの活用を日本とスリランカの間で行う事を考えています。つまり、JV(共同事業体)として日本の技術力と日本企業、日本円の力でスリランカの救済する手段を考えています。

まずはエネルギー問題は、輸入に頼らない再生エネルギーの国産化や、2つのPPPによるJVによる「安全性の高い小型原子炉による小型原子力発電所の輸出により、エネルギーを外貨によって購入する体質から、国内調達出来る仕組みの構築を行うこと。

 

スリランカには、エネルギー庁があり、原子力部門がありますが、その分野は、予算的には大型の投資になりますので、資金面で実現していない技術になります。

石油精製や、ガス開発などの分野でも随分遅れており、旧式で60年ほど前の工場が1箇所あるだけで、スリランカはエネルギーインフラは、非常に弱いと言えます。

そういう点で、エネルギーインフラのスリランカが国内調達できる仕組みを日本とのPPP(JV)を行うことで実現する支援も、重要なります。

 

スリランカは観光資源が、外貨獲得で重要な手段になります。また、スリランカは地政学的にインド洋に浮かぶ島でスリランカ海域を通過する貿易船も相当多く、船舶物流のハブとなる要素があり、加工貿易基地としてスリランカを選択することで、日本からインドエリア、中東、ヨーロッパ、アフリカにも意外と近い場所にあり、物流、加工貿易基地としてこれからスリランカを最大限に活用する価値はあります。

 

つまり、筆者は、スリランカ全土の職業訓練学校を管理する職業訓練庁の特命全権大使としての仕事をしていますので、スリランカの若い人材を今後、どのようにして日本企業との関係性をもってスリランカを発展させるかを提案出来る立場であります。

 

日本語教育だけでなく、スリランカの職業訓練学校の一部を日本の企業学校として製造系企業やIT企業の技術者を育成をして、人材育成するという方法(PPP)官民パートナーシップのプログラムも行うことができます。

 

2つのPPPを活用することで、日本がスリランカとの関係によって貿易促進することで、スリランカに日本円の収益があがるような仕組みを構築することで、スリランカは、外貨を獲得でき、正常な国家運営ができるようになります。

 

これは、日本がアジアで唯一のG7国として南アジアのスリランカの外貨不足を救済することが使命といえます。

スリランカは、スリランカルビーがあっても助からないのですが、スリランカは、G7国の通貨があれば助かります。ユーロ、米ドル、日本円、英ポンドです。

 

発展途上国、後進国にとっては、G7国の通貨価値というのは、神様のような存在であるということ知る必要があり、G7国であるのと、無いのであれば、国家としての通貨としての価値はまったく違うと言えます。

 

現在、スリランカ政府は、多額のスリランカの自国通貨の国債を多額に発行していますが、結果、買う人がなく、債券の紙が山積みになっているとニュースになっているそうです。

 

国家が破綻している状態で、スリランカルビーの国債を購入する人もなければ、政府は、資金調達出来ずに、実は、来年の国家予算の調達は成り立たないと問題になっています。

 

海外に支援を求める状況が続いていますが、これでは、自立することはできません。

 

この問題を解決するには、スリランカは、G7国との貿易拡大をする以外、解決方法はありません。つまり外貨を稼ぐということです。

 

スリランカと日本企業とのビジネスの拡大で、日本円を稼ぐ手段を提案することが、今の課題といえます。

スリランカの学校制度改革でPPP(官民パートナーシップ)を用いる意味

スリランカの学校制度改革でPPP(官民パートナーシップ)を用いる意味

国際貢献事業として、筆者が取り組んでいることは、スリランカ教育問題への対応ということがあります。スリランカ政府の文部省(職業訓練庁)の特免全権大使として、スリランカの16歳以上の就職を目指す学生向けの就職訓練として、将来的には、日本企業で腹くことができる人材育成ということを取り組んでいます。
スリランカは、学校無償化を行っている国でしたが、政府が破綻したことで、財源不足で苦しんでいます。外貨建債務が7兆円近くあるということで、その借金問題を如何に解決するか?ということが課題であり、スリランカの学生が将来的には、外貨を稼ぐことができる人材を育成することが重要であるといえます。
スリランカは、人口2200万人、北海道の80%ほどの面積の小さい島国といえます。スリランカの特性を生かした外貨獲得の手段を目指すことが重要であるといえます。
また、学生の時代から、国家を維持するには、外貨を稼ぐ国民が重要であるという教育をすることが求められます。
日本との友好関係による「日本円」を稼ぐ方法についても真剣に考える必要もあり、日本語、日本文化、日本の企業就職する際の商習慣などまずは知ることが重要だと言えます。教育教材をどうするかということが課題もありますが、理想はあれど、それを教育する教職員をどうするかという問題もあります。
資金不足という問題は、教員の給料が低く、国家破綻をしたことで通貨価値が下がり、外貨建で考える給料が現在日本円で本来、3万円であった給料も、1万円以下になっているという現状で、教職員も、このような低い給料ではやっていけないということで、海外で就労することを目指しているということです。
つまり、国家破綻がもたらしたことは、国家に資金がなくなると、国民の教育問題が完全に守れないということが起こっています。そこで、一つの取り組みは、米国のUSAID(米国政府国際開発庁)がスリランカ進出米国企業とスリランカ文部省とのPPP(官民パートナーシップ)による共同事業も小さくスタートしています。とはいえ、スリランカ全土にある学校がすべてPPPによる財源を獲得して、教育プログラムの向上をすることができているのかといえば、まだまだ、程遠いといえます。
スリランカ全土には、24の県があり、約250箇所の職業訓練学校があります。スリランカの職業訓練学校制度は、地域教育の一環として、お寺などの敷地に空いた場所に建てられているケースが多く、土地がお寺の私有地であり、そこにトタン屋根の建物が建てられているだけという学校が多數存在しています。
また、場所も不便なところがあり、学校の教育設備の悪さ、地理的に不便な場所であり、同時に教職員のレベルの問題もあり、改革するべき課題が山積みであると言えます。
整理するべきことは、まずは、24の県に、250箇所以上ある学校が多すぎることで、それをまとめる必要があり、各県に、2から3校にして、大きい学校で学べるようにすることが重要であると考えています。
全体で、60校から70校に職業訓練学校の数を減らし、規模を大きくして効率化計りたいということ、また、各県で交通便が割合良い場所に大きい学校の建設をしていくことで、学生にとっても魅力的な学校作りということをして、インターネットなどを利用した教育システムによって、都会と田舎との教育格差をなくすインフラ整備が必要ということになります。
特に、日本語教育や日本文化教育など、専門の教員を探すのが難しい学科では、インターネットを通じて、例えば日本と接続をして、日本の先生がインターネット上で教育できるプログラムも実施できるようにして、日本語教育のレベルアップを目指すということも考え、教育現場の近代化を進めて、外貨を稼ぐことができる高い人材教育というのが、スリランカの国家にとって重要な課題になっています。
それを行うには、理想は理想で、資金不足であるということと、また、スリランカの一番の問題点というのは、国営であれば、これは、政治家も関係してくることで、問題が簡単に解決できないということも言えます。スリランカは、小さい国ですが、国家議員が225人居ます。また、地方議員もあわせると政治家として活動している人が、3万人もおり、政治家が人口比率で考えると非常に多いことが、国家の政策がねじれて前に進まないという問題があります。また、前政権でも問題になった政治とカネの問題というのも、政治家の数が多いことで、その利権争いが常に起きており、小さいことまですべて政治家と利権が関係していることが、この国家破綻をしたピンチである時期であっても、それぞれの権利を主張するということで、結論前に進まないという体制的問題も生じています。
その問題を解決にするには、やはり、教育現場も国営であり続ければ、政治家の利権構造に改革が阻害されることになり、それを打破するには、財源を政府に頼らない学校運営ということを目指す必要があるという結論でもあります。
学校教育の民営化、つまり、PPP(官民パートナーシップ)による国際プロジェクトが重要だと考えているのです。
現状、スリランカ政府は、破綻しているために、政治家の権利を主張しても実際には、学校を運営する財源を確保することが出来ません。よって、現在の状況は、究極のピンチでありますが、改革をするという点では、政府の資金がなくなり、政府に頼ることが無くなったということは、民営化の改革方針に変える大きなチャンスといえます。官民パートナーシップとしての学校教育、外貨を稼ぐことができるスリランカ人材の育成ということは、外国企業にとってもプラスになるスリランカ人材の育成をするということが課題になります。
そこで、日本の企業で必要な人材育成ということで、例えば、学校設備を整え、インターネット回線や衛星回線を通じて、日本語、日本文化、日本企業理念などの日本に対する基礎学習をすることが求められます。
これらの教育をすることで、将来的に日本企業で働く際の精神教育を推進することが出来ます。
いずれにしろスリランカの学校改革プロジェクトとしてPPP(官民パートナーシプ)を用いて、日本との繋がりをもった教育システムを構築したいという考えをもって今、スリランカの学校教育の改革を目指しています。
つまり、スリランカが国家破綻をしたことで、目指す目標が、究極に外貨を稼ぐ事になっています。外貨とは、G7の国の通貨、(米ドル、ユーロ、日本円、英国ポンド)ということになります。
発展途上国の一番の苦しみは、外貨不足になれば、貿易ができなくなり、結論、国家を維持することができなくなります。常に、自国通貨でなく、外貨を稼ぐ努力をしなければ、国家は常に破綻のリスクが有り、スリランカのようなG7と関係がない途上国が生き抜くには、G7の国との関係強化と、G7の国の通貨を稼ぐことが国家にとって重要な課題になります。
つまり、アジアで唯一のG7国である日本は、アジアの途上国を牽引する国家として、日本円を活用してもらうことで、発展途上国を支援するモデルを持つということが、日本人も理解する必要性があります。
これが、通貨システムにおける課題といえます。

スリランカの教育問題

筆者は今スリランカ政府の文部省との事業を展開しておりますがその中で日本の企業とスリランカの学校とか PPP すなわち官民パートナーシップによって学校を再建をしようと考えています。

 

スリランカの政府は皆様がご存知の通り破綻しましたので資金不足というのが重大な問題になっています。

 

資金がないので外部から調達するとなれば最終手段は官民パートナーシップすなわち PPP による資金調達及び学校経営を考える以外方法がありません。

 

今スリランカ政府は国家の再建は日本との強い関係を強化し経済再生を考えています。

よって人材育成の面も日本の企業や日本社会で受け入れられる人材を育成するということに全力投球するという考えです。

スリランカは今あるものは学校の校舎とそこに通う生徒だけで先生も資金が足らないということでどんどん辞めていくという状況になっており教材も不足しているということで実習費用もままならないという現状です。

 

ですからこれは究極にお願いするしかないという話になっておりますが日本企業とスリランカの学校が提携をし日本の企業内学校をスリランカで行うという考え方です。

 

日本でも自動車メーカーや工業用品のメーカー化学製品のメーカー 家電メーカー等でも企業内学校の制度はあります。

 

中学校卒業してから企業の学校に進学する人というのも少なからずいますのでそのような学校制度をスリランカでも日本企業が指導する形で設立したいというのが考えです。

 

スリランカの職業訓練学校は中学校を卒業し16歳以上職業訓練学校に通うようになります。

スリランカの法律では16歳以上は就労が問題がないという風になっています。

 

職業学校で学ぶ学生は準社員というような立場で学習するとなれば例えば日本に就労で行く場合もビザの認可が社内での移動ということになりますので取りやすいというメリットもあります。

一般には研修生制度いよって3年から5年の就労がするケースがありますがスリランカの現地に日本の企業学校を官民パートナーシップで設立することによって人材を移動する際にも社内での移動ということになりますので就業先もスリランカ国内以外でも例えば日本の工場で働くにしてもビザの取得が割合簡単だといえます。

 

スリランカでは今、経済破綻しているということで両親の収入も非常に不安定で栄養失調である子供もたくさんいます。

 

学校としては全寮制にして住む場所と食事そして勉強する環境を保証することで例えば日本でよく行われている奉公制度と同じように学校を卒業してから最低5年間は違う会社で働けないという風なルールを決めて職業訓練を行うということができれば理想的と言えます。

結局、職業訓練学校を卒業しても就職先がなければ学生は困るわけですから職業訓練学校としてスリランカで工場勤務など日本では人材を集めるのに苦労する業種は特にこのような仕組みを活用することは非常に良いと考えます。

 

スリランカの文部省でも日本企業とスリランカの学校が PPP 官民パートナーシップによって日本企業で働ける学生を育成するという考え方は非常に良いと考えています。

 

スリランカの国の再建にとって非常に重要なことはこれは外貨を稼ぐことです。

つまりスリランカ国内の企業で国内だけで利益を上げたり消費するだけではスリランカルビー以外の収益が上がりませんので対外債務すなわち外貨建ての借金は消えないということになります。

よって何が何でもやらなければいけないことはスリランカに残された者というのは国土と国民ということになります。

国民の中でも労働力というものが資源になりますので労働力を育成するのが文部省の職業訓練学校であります。

確実に外貨を稼げる人材を育成しなければスリランカは未来はありません。

そのために国家存続を賭けて若い学生は外国の企業から外貨を稼げるための教育をしなければ国は永遠と状況が改善することもなくこのままでは国家の維持ができないという状況になります。

 

よってスリランカはインド洋に浮かぶ小さな島ですが人口2200万人そして北海道の80%の面積の国土と国民を最大限に活用することによって外貨獲得をすることが非常に重要になります。

 

すなわちこの借金問題の解決をするには若い人材が一丸となって外貨を稼げるビジネススキルを持った人材を育成しない限り延々と今のスリランカの対外債務の問題は解決できないという現実があります。

 

よって今スリランカの文部省が考えている日本企業とパートナーシップを結び日本企業の企業学校をスリランカの職業訓練学校と PPP 官民パートナーシップによって実現するということが重要な課題となります。

スリランカ政府文部省(職業訓練庁)の新たなPPP(官民パートナシップ)の事業モデルについて解説します。

スリランカ政府文部省(職業訓練庁)の新たなPPP(官民パートナシップ)の事業モデルについて解説します。

現在、スリランカ政府 文部省(職業訓練庁)で行っている取り組みについて、話ししたいと思います。

筆者は、文部省(職業訓練庁)の特命全権大使として、今、日本企業との橋渡しによりスリランカの再建に取り組んでいます。

職業訓練庁には、スリランカ全土には、職業訓練学校が270校有り、実質稼働している学校は、210数校あります。スリランカ全土に、毎年4万人の学生が学んでいます。予算不足のために入学できない学生が12万人おり、子供の教育を如何にするかということが課題になっています。

文部大臣とも話を進め、中学生からの日本語教育の義務教育化を考えていますが、教職員が不足しているという問題、スリランカは、政府破綻したことで、通貨価値が4分の1になったことで、本来、日本円で3万円ほどの給料ベースでしたが、スリランカルビーの為替レートが下がったことで、8000円ほどの月給になってしまったことで、大学を出て教員になるより、海外にって出稼ぎに行ったほうが収益になるということで、教員になるべき大卒の日本語学習をした人材が、ほとんどが海外に流出しているということになっています。

つまり、学校の校舎と、学生はいるが、教職員と学習プログラムが足らないという問題があります。

また、学生の実習費用が財源不足で成り立たなくなっていますので、その問題を解消しようということで、PPP(官民パートナーシップ)による学校運営を考えています。

つまり、本来は職業訓練学校であるので、その学校カリキュラムを日本の企業と提携をして、「企業内学校」としてのプログラムとして企業と協力して学校教育を行いたいと考えています。

スリランカの職業訓練学校は、16歳以降の学生が対象になります。
中学校卒業後から1年から3年コースがあり、学生が勉強できる仕組みになっています。

そこで、日本の企業にも提案したいのですが、スリランカの学校が全国で270校の校舎がありますので、日本企業とスリランカ政府文部省(職業訓練庁)とPPP(官民パートナーシップ)として、企業内学校を開校するという考え方です。

それを行うには、企業としても資金を投資するわけですから、人材確保と囲い込みをすることが重要になると思います。

例えば、日本の自動車メーカーが工場勤務できるスタッフの要請をするために、スリランカの職業訓練学校とPPP(官民パートナシップ)により、1年から3年の企業内学校を開校します。

そこで、学んだ学生は、卒業後、3年から5年の奉公制度を設けて、必ず、その企業で就職することを条件で、勉強していただきます。

学校も全寮制で、勉強道具と宿泊施設、食事は、保証するということで、集中学習と日本企業で就業するためのしつけを徹底するということで、日本企業で役立つ人材育成をするという計画です。

今、スリランカは政府が破綻したことで、食事も困っている学生も増えていますので、企業が人材育成をするために、スリランカの職業訓練庁とのPPP(官民パートナーシップ)を行うということ計画しています。

このような事業に賛同できる日本企業がいましたら、お声がけください。

自由で開かれたインド太平洋構想のおけるインドエリアへの進出をする際の人材育成に協賛出来る企業様がいましたら、スリランカ職業訓練庁のPPP(官民パートナーシップ)の計画に協力ください。インドエリア進出の人材確保にも繋がります。

今日は、事務所で不動産ビジネスの作業中

今日は、事務所に来て作業をしています。弊社は、宅地取引業者として不動産仲介ビジネスも行っています。収益物件で、7億円以上の物件であれば、投資ファンドに案内可能です。
その他、国内外の投資ファンド向けの案件があります。
日本大手投資ファンド、海外、ドイツ、シンガポールの投資ファンドに対しても提案可能です。
中国の投資ファンドはコロナ前は、活発的に問い合わせありましたが、現在まださほど動きがないといえます。
2015年に宅地取引免許を東京都で取得していますので、免許番号も(2)になっています。免許番号を見れば、会社の経歴がわかるようになっています。麻布で不動産やを行っていますが、長い不動産屋は、10以上の数字を付けている業者もありますのでそれを考えたら50年以上続けているということになります。
なかなか一つの商売を50年続けるのが難しと思います。
また、いろいろ試行錯誤してビジネスの展開を考えます。
今は、風の時代と言われています。つまり、固定したことでなく、流動的なビジネスがいいと言われています。場所、時間にこだわらない仕事、つまり、情報の接続です。
日本だけにとらわれず、世界とのネットワークを強化することが重要だと考えています。

スリランカの学校教育現場での現状と、新しい取り組みについての話

スリランカの学校教育現場での現状と、新しい取り組みについての話

日本企業とスリランカの職業訓練学校ネットワークをつなぎ、国家戦略として、人材育成をする企画を考えています。

現在、筆者は、スリランカ政府、文部省(職業訓練庁)の特命全権大使として、日本企業とスリランカの学校ネットワークをつなぎ、スリランカの職業訓練学校の学生の教育プログラム如何にするかを計画しています。

現在ある問題点としては、スリランカ政府が破綻したことで、財政難が続き、学校教育制度の維持が困難な状況になっているという点です。

学校の固定費、教職員給料が払えないという問題があり、学校組織が崩壊する寸前になっており、これをなんとかしなければという問題点に直面しています。

現時点での問題点は、毎年12万人以上の学生を職業訓練学校に入学させたいとスリランカ政府の文部省は考えていますが、資金不足のために、実施には、4万人の受け入れしか出来ていないという点。

教職員の給料、学校固定費、学生の実習費用など捻出出来ないということで、教育レベルの悪化が問題になっています。

そこで、改革を進めるが上で、学校と企業とがパートナーシプを結び、その企業で必要な教育をするということで、官民パートナシップ(PPP)により、学校の再建をすることを計画しています。

このことに対しては、先週、スリランカの国会の審議を通り、新しい取り組みとして承認をされましたが、民営化の動きに、2つある教職員組合が反対しているという現状があります。

しかし、反対をしたからと言っても、来年度から支払う固定費、給料は無くなっている現実がありますので、この急激な転換を実行する以外、完全に方法がないという状況になっています。
これは、スリランカ政府が英国から独立して以来70数年ですが、戦後最大の危機であり、同時に戦後最大の改革のチャンスを迎えていると言えます。

新しく選出されたスリランカ政府の文部省(職業訓練庁)のリーダーが、筆者のビジネスパートナーであったということで、大統領に任命されたということで、これは一緒にこの改革を行おうということで、特命全権大使の地位を頂き、この問題の解決をすることになったのですが、調査した結果、この問題は、相当厳しい問題の山積みになっています。
こんない状況であるならば、一からすべて消して一からやり直したほうが良いのでは思われる話になりますが、学生は学校で学んでおり、入学できずにいる大量の学生がいることで、得にコロナが流行したこの3年は、学校もあまり開かれなかったことで、文字も読み書きできない子供が大量にいるという現状が、今後のスリランカにとって多大な悪影響を及ぼすという問題も広がってきています。

つまり、スリランカにとって今いる学生の教育問題が国家組織を維持する上で、大きな問題になると言えるのです。

なかなか難しい問題が眼の前にあるのですが、経済的理由は、これは、政府支援がなくなれば、民間から集める以外方法がありませんので、今は、各国の大使館を回ってスリランカの学生に対する補助金制度を応援して頂く手段がないか模索中ということになります。

スイスやドイツは、前向きな話になっているということです。ただ、全国にいるスリランカの学生支援ということになれば、この問題はなかなか難しさがあると言えます。

スリランカの学校は、田舎の学校は、政府が立てた学校でなく、民間土地の上に、トタン屋根の簡素な建物があり、その環境下で学校を運営してるということで、校舎も管理できていないという問題も有り、そのような問題をどのようにしてクリアーするかもすべて経済的理由ということになります。

簡単言えば、校舎がトタン屋根のボロ倉庫みたいなところで、学生はそんな場所で勉強しており、教材や実習をする資金もありますせんので、一つのものを10人くらいで見て勉強させるのが、やっとということで、とても学習環境として悪いという状況です。まだ、学校に行ける人はマシですが、学校に行けずに待機中の学生が大量にいるということも問題になっています。

この問題を解決するには、日本でも大企業などにありますが、「企業内学校」の制度を取り入れるということが重要かと思っています。

中学卒業後、技術系の企業では、企業内学校を開講して、基礎学習と企業で必要な技術を学ぶという学校があります。その制度をスリランカの職業訓練庁の管轄する二百数十校の職業訓練学校と提携して、日本企業で就職できる人材育成を子供の頃から行うという企画に参道していただける大企業を見つけることができるかということが、今の課題になります。

特に製造分野での就労を目指す学生に対しては、企業としても中学卒業後3年から5年の専門教育を受けた職業訓練学校の学生を採用すると企業としても即戦力になる現場社員の確保に繋がります。

スリランカの職業訓練学校の学校との官民パートナシップによる学校運営のメリットというのは、企業にとって必要な人材を、子供の頃から教育して作り上げるという計画が重要だと考えています。

スリランカは、今、学校自体が崩壊の危機になっていますので、いずれにしろ、国家存続のためには、対外債務の問題は、外貨を稼げるスリランカ人材の育成ということが重要になります。つまり、外貨を稼がしてくれる外国企業で仕事出来る人材を、職業訓練学校を共同で経営をして、学生の人材育成を行うという計画を実行する必要があります。

スリランカは、英語ができる国であり、同時に、親日国でもありますので、日本語教育を積極的におこなうことで、日本企業に必要な人材を子供の頃から教育をしていくことが求められます。

この問題解決は非常に難しい話になりますが、継続していけば、協賛してくれる大企業はでてくると信じています。

宜しくお願いいたします。

教育問題から見てスリランカの情勢を考える。

教育問題から見てスリランカの情勢を考える。

 

教育水準という話を言えば日本でも義務教育というものがあり教育の無償化というものがありますが周囲でかかる費用に関してはやはり完全にゼロというわけではありません。

 

または高等教育を受けるにあたり学生の学費が非常に高く奨学金を支払うことに苦しんでいる日本の若い人の話がよく話題になります。

 

この奨学金が払えないということで金利がつき同時に差し押さえもあるということで正直これは学生支援とは言えないと日本でも言われています。

 

つまり社会人となったと同時に借金地獄になっていてそれが原因で人生が前に進めないということを悩んでいる日本の若者もたくさんいます。

 

経済が貧しくなるということは国民の教育特に若い人の教育に対してもお金が出せないからできないということで諦めるケースがたくさんありますのでこれは長い目でみれば国家として非常に大きな損失になります。

 

筆者はスリランカの文部省の特命全権大使としてスリランカの若者の職業訓練及び日本企業その橋渡しをしておりますがその中でも色々と問題点が見えてきました。

大都市部の教育というのはまだ両親が所得があり子どもたちを学校に行かすことができるのですが農村部の貧しい地帯では学校自身もお金もなく校舎もボロボロ教育施設もまともではないまた教職員の給料も高い給料が払えないということで職員自身も海外に出稼ぎに行った方が良いということで学校の存続自信が成り立たないという状況になっています。

 

スリランカは教育に関しては無償化政策を長年取ってきておりましたがここにきてもう限界が来たということでつい先日国会で審議を通し有償化の方向に向かうことになりました。

 

これに対して非常に反対を持っているのが教職員組合であり二つの大きな教職員組合があるのですが全面対決の様相です。

 

このような状況下でどのようにして解決をすればいいのかということをスリランカの文部省のリーダーが協議をしていますが官僚側の意見としてもこの問題を長年解決してくれなかったことを一気に解決するということを言えばそのことに対して真剣に向き合わないという問題が起こっており内部でも相当な混乱が起きつつあります。

 

まさに昔日本の国鉄が民営化した時のように組合と経営者側で非常に激しい論争があり組合側はそんなことは認められないという話をしますし経営者としては目の前に置ける資金不足を解決するには民営化をし外部からの資金注入をしなければ成り立たないという状況に追い込まれています。

 

この問題は子供たちには罪はないのですがこういう状況下で学校が崩壊を始め実際にはこのコロナ禍で非常に財源不足とコロナを理由にして学校は休校していますが実質地方の学校システム自身が崩壊をしているというのが現状です。

 

そのような問題を解決するのは外部からの資金の注入すなわち官民パートナーシップにおける支援モデル以外は救済する方法がないということで文部省のリーダーはその方向性を打ち出しています。

 

教職員組合は反対はしていますが現実問題お金がないという問題は反対をしても解決することはないので学校自信が完全に崩壊するのかもしくは我慢をして民営化をしてなんとかこのピンチを切り抜けるのかということをしなければいけません。

 

またこのような厳しい状況下で外国からの支援を得るというのもスリランカにとって非常に厳しい状況であることは理解されます。

 

この問題を解決するが上でやはり IMF がスリランカの再建問題に関しては日本が中心になって取りまとめてくださいという風な方針を立てていますのでスリランカの現政権としては日本にお願いしたいという一心であることは事実です。

 

中国からの債務の罠ということでなぜそうなったのかという経緯を話せば実際を言えば内部的な政治とカネの問題もありますがそれ以前からスリランカには内戦問題というものがありました。

 

これは今から十数年前に内線は停戦に追い込まれましたがそれを支援したのが中国だったということです。

 

政府軍とスリランカの南部のゲリラ軍との戦いが長期間行われましたが政府軍の支援をしたのが中国からの支援で中国からの武器弾薬の支援がありその支払いが結構な金額残っているというのが現状です。

ある意味スリランカの借金問題というのはスリランカの内戦問題を解決する上で中国から多くの武器を購入したことが原因でそのリースを返済することが実は厳しい借金問題の原因になっています。

 

なぜそこまで中国から借金したのかということを多くの人は詳細を理解していないので話はしましたがその借金自身が年利8%の貸付ということでこの支払いがスリランカの財政を圧迫していると言えます。

 

スリランカの南部の空港や港が話題にはなっていますがそれだけの問題ではないといえます。

 

これはスリランカ建国以来結構長い間内戦があったというところが実はこの問題の発端になっていると言えます。

 

よってそう簡単に解決できる問題ではないのですがこのまま放置しておいても結果国民の教育もままならず多くの国民が国外へ脱出するというような状況になっていますのでこれは国家の存続として非常に重大な問題になっています。

 

私も文部省のことでお手伝いする結果になりましたがこのような色々な大きな問題を抱えているとは今となってよく理解できました。

 

これはもう国内の内部では100%解決できない問題です。

それはどうすればいいかというのは国際的支援を求める以外このスリランカの内部的な問題を解決する方法は100%あり得ないでしょう。

スリランカの教育現場に起こっている現実とそれを解決する方法について

スリランカの教育現場に起こっている現実とそれを解決する方法について

スリランカの支援に関する業務をただ今おこなっておりますがその中で色々と問題が見えてきました。

筆者はスリランカ政府の文部省の職業訓練庁の特命全権大使として日本企業とスリランカをつなぐ業務を行っております。

その中で今スリランカが置かれている学校の状況ということが明らかになってきました。

 

スリランカの学校は国営であり国からの補助金が基本的には40%出るということで運営されています。

残りの60%は外部から収入がなければ現在のところをやっていけないという状況です。

ただスリランカ政府も完全にデフォルトしていることで財源不足で資金が回ってこないという問題が起こってきています。

 

スリランカの文部省職業訓練庁に関係する学校数は全国に270校ありますがそのうち実際に稼働しているのが210校程度という風になっています。

 

校舎はあるのですがほとんどが古い学校校舎ということでほとんど建物を修繕をしなければ使えないような状況になっているということです。

 

また予算不足により職員の給料や学生の実習をするための材料購入費用がないということで教職員が職を退くことが問題になっています。

この問題は確実に来年は顕著になるということです。

年内は何とか低い給料ですが払えるということですが来年からは一切給料も支払える目処が立っていないぐらい財源不足です。

 

コロナで多くの学校が休校になりスリランカの学校でも大きな問題になっているのが子供がこの3年間学校に行けなくなり文字が書けない子供が40%から60%いるのではないかという風に言われています。

子供の間の3年間というのは教育にとって非常に重要ですからこの間学校に行けないということは基礎教育が全くできなく文字も何も書けない人が大量に生まれているということになります。

 

特にスリランカの農村部の子供たちは悲惨で親自身もほとんどが農家で収入も低いために子供に Web 学習をさせるスマートフォンやネット環境がありません。

 

Web 学習やスマートフォンを持てるのは都市部の割合裕福な家庭の子供に限定されるので学校に行って勉強させない限りそのような貧しい家庭の子供はまともに何も教育を受けることができないという状況です。

基本的にスリランカは学校教育は無償教育を行っておりますが学校に通うのもバスで通う交通費や外で食べる食料代などがかかるために貧困な農村地帯の両親は子供を学校に活かさないという状況が起こっています。

 

確かにこのような似たような話は日本でもありますが経済というわけで全くの教育を受けないという人が大量に生まれればこれは社会の不安要素になります。

 

それでどの程度の資金が必要ですかということを文部省の統計などから聞きましたが職員給料など約200ヶ所にある学校に足らない毎月不足する金額が日本円で2億円から3億円というレベルで不足がありこれがなければ教職員への給料や学校の最低固定費が支払えないということです。

 

年間で言えば日本円で20億円から30億円の話です。

学生は本来12万人毎年受け入れをするという計画になっていますが実際に言えば資金不足ということで約4万人の学生しか受け入れができていません。

 

しかもあまりにも地方の学校環境が貧しいということで教材も古くコンピューターやその他の設備もほとんどないために教育する現場としてはまともに教育できる状況ではなく学生もその状況を見てこれでは意味がないと思って学校に来なくなるという不登校が増えているという状況です。

 

教職員もこの状況を打破する方法もわからず特に解決策を考えることができないために学生が不登校になろうとも放置しているために学校の価値というものがどこにあるのかというのが今問題なっています。

 

つまりこれはデフォルトということが問題になる資金不足が関係はしていますが長年この状況を放置してきた体制にも問題があると言えます。

 

日本からの支援を求める声もありますが現在各国の大使館を回り教育に対する学生に補助金をいただけないかという交渉をスタートしています。

ドイツやスイスは前向きに対応しているということですがまだ日本政府の方の対応はこれからどうなるのかという状況だということです。

 

アメリカは USA ID が援助をしておりますので多少の援助は来ていますがまだスリランカの学校を再建するようなレベルの資金はありませんので状況は非常に厳しいと言えます。

 

ここで考えているのが日本の企業とスリランカの学校との間で官民パートナーシップ即ちパブリックプライベートパートナーシップと言われる PPP を活用して人材育成をするというモデルを今後考えていかなければなりません。

 

よってこの考え方は各国の企業が必要な人材を企業と共に育成をしていくというモデルを作り上げることが重要だと考えています。

 

日本はこれから若い人の人口減少が非常に進んでおり工場などの現場で働く職員がどんどん減る傾向にあります。

そのような中で企業学校ではないのですが企業と学校とのパートナーシップによって職業訓練をさせることで卒業した時にはすぐに即戦力として業務ができる人材を育成させるということが重要かと考えています。

 

同時に日本語学習をさせることによって日本企業で働くに必要な知識及び技術を身につけていただき若い労働者が日本企業で活躍できる場を提供することがこれからの重要な課題になります。

 

あと2年後からは団塊世代が全て75歳以上になってきますすなわちこの数年後から起こることは急激な人口減少が生じ労働者人口の減少が日本で起きるということが言えます。

 

日本の経済規模を維持するには必ず日本企業で働く労働者というものが必要になりますのでそういう点でも今スリランカの毎年12万人の学生が職業訓練を受ける機械を持っていますのでそのような学生を日本企業とともに育成し即戦力として働ける人材を作ることが重要視されます。

 

この事を行うことでスリランカの子どもたちが日本企業に就職したいまた日本で働きたいまたはスリランカへの日本企業へ就職したいと言う思いができれば企業としての価値が高まります。

 

ある意味子供の頃からこのような教育に企業が支援することによって自らが欲しい人材を子供の時から作り上げることができるという風になります。

 

これは非常に長い目で見た時には価値があることだと考えています。

 

今後我々としてはこのような事業に賛同していただける企業経営者を支援するモデルも考えています。

また今後のブログで話をします。

スリランカの支援に関する業務をただ今おこなっておりますがその中で色々と問題が見えてきました。

筆者はスリランカ政府の文部省の職業訓練庁の特命全権大使として日本企業とスリランカをつなぐ業務を行っております。

その中で今スリランカが置かれている学校の状況ということが明らかになってきました。

 

スリランカの学校は国営であり国からの補助金が基本的には40%出るということで運営されています。

残りの60%は外部から収入がなければ現在のところをやっていけないという状況です。

ただスリランカ政府も完全にデフォルトしていることで財源不足で資金が回ってこないという問題が起こってきています。

 

スリランカの文部省職業訓練庁に関係する学校数は全国に270校ありますがそのうち実際に稼働しているのが210校程度という風になっています。

 

校舎はあるのですがほとんどが古い学校校舎ということでほとんど建物を修繕をしなければ使えないような状況になっているということです。

 

また予算不足により職員の給料や学生の実習をするための材料購入費用がないということで教職員が職を退くことが問題になっています。

この問題は確実に来年は顕著になるということです。

年内は何とか低い給料ですが払えるということですが来年からは一切給料も支払える目処が立っていないぐらい財源不足です。

 

コロナで多くの学校が休校になりスリランカの学校でも大きな問題になっているのが子供がこの3年間学校に行けなくなり文字が書けない子供が40%から60%いるのではないかという風に言われています。

子供の間の3年間というのは教育にとって非常に重要ですからこの間学校に行けないということは基礎教育が全くできなく文字も何も書けない人が大量に生まれているということになります。

 

特にスリランカの農村部の子供たちは悲惨で親自身もほとんどが農家で収入も低いために子供に Web 学習をさせるスマートフォンやネット環境がありません。

 

Web 学習やスマートフォンを持てるのは都市部の割合裕福な家庭の子供に限定されるので学校に行って勉強させない限りそのような貧しい家庭の子供はまともに何も教育を受けることができないという状況です。

基本的にスリランカは学校教育は無償教育を行っておりますが学校に通うのもバスで通う交通費や外で食べる食料代などがかかるために貧困な農村地帯の両親は子供を学校に活かさないという状況が起こっています。

 

確かにこのような似たような話は日本でもありますが経済というわけで全くの教育を受けないという人が大量に生まれればこれは社会の不安要素になります。

 

それでどの程度の資金が必要ですかということを文部省の統計などから聞きましたが職員給料など約200ヶ所にある学校に足らない毎月不足する金額が日本円で2億円から3億円というレベルで不足がありこれがなければ教職員への給料や学校の最低固定費が支払えないということです。

 

年間で言えば日本円で20億円から30億円の話です。

学生は本来12万人毎年受け入れをするという計画になっていますが実際に言えば資金不足ということで約4万人の学生しか受け入れができていません。

 

しかもあまりにも地方の学校環境が貧しいということで教材も古くコンピューターやその他の設備もほとんどないために教育する現場としてはまともに教育できる状況ではなく学生もその状況を見てこれでは意味がないと思って学校に来なくなるという不登校が増えているという状況です。

 

教職員もこの状況を打破する方法もわからず特に解決策を考えることができないために学生が不登校になろうとも放置しているために学校の価値というものがどこにあるのかというのが今問題なっています。

 

つまりこれはデフォルトということが問題になる資金不足が関係はしていますが長年この状況を放置してきた体制にも問題があると言えます。

 

日本からの支援を求める声もありますが現在各国の大使館を回り教育に対する学生に補助金をいただけないかという交渉をスタートしています。

ドイツやスイスは前向きに対応しているということですがまだ日本政府の方の対応はこれからどうなるのかという状況だということです。

 

アメリカは USA ID が援助をしておりますので多少の援助は来ていますがまだスリランカの学校を再建するようなレベルの資金はありませんので状況は非常に厳しいと言えます。

 

ここで考えているのが日本の企業とスリランカの学校との間で官民パートナーシップ即ちパブリックプライベートパートナーシップと言われる PPP を活用して人材育成をするというモデルを今後考えていかなければなりません。

 

よってこの考え方は各国の企業が必要な人材を企業と共に育成をしていくというモデルを作り上げることが重要だと考えています。

 

日本はこれから若い人の人口減少が非常に進んでおり工場などの現場で働く職員がどんどん減る傾向にあります。

そのような中で企業学校ではないのですが企業と学校とのパートナーシップによって職業訓練をさせることで卒業した時にはすぐに即戦力として業務ができる人材を育成させるということが重要かと考えています。

 

同時に日本語学習をさせることによって日本企業で働くに必要な知識及び技術を身につけていただき若い労働者が日本企業で活躍できる場を提供することがこれからの重要な課題になります。

 

あと2年後からは団塊世代が全て75歳以上になってきますすなわちこの数年後から起こることは急激な人口減少が生じ労働者人口の減少が日本で起きるということが言えます。

 

日本の経済規模を維持するには必ず日本企業で働く労働者というものが必要になりますのでそういう点でも今スリランカの毎年12万人の学生が職業訓練を受ける機会を持っていますのでそのような学生を日本企業とともに育成し即戦力として働ける人材を作ることが重要視されます。

 

この事を行うことでスリランカの子どもたちが日本企業に就職したいまた日本で働きたいまたはスリランカへの日本企業へ就職したいと言う思いができれば企業としての価値が高まります。

 

ある意味子供の頃からこのような教育に企業が支援することによって自らが欲しい人材を子供の時から作り上げることができるという風になります。

 

これは非常に長い目で見た時には価値があることだと考えています。

 

今後我々としてはこのような事業に賛同していただける企業経営者を支援するモデルも考えています。

また今後のブログで話をします。

スリランカの緊急救済の必要性

 

日本もかつて経験したことですが、政府が資金が本当に無く困っていた時代も有りました。日本が敗戦後すぐの時代に、政府に資金もなくこれから国をどうして再建していくのか?という時代のドラマ「官僚たちの夏」というドラマがかつて放映されました。

戦争ですべてを無くし、その中で日本をどう復興させれば良いのか?その熱い官僚の戦いです。

今のスリランカは、まさに、混乱の中に居ます。つまり、今年の7月に国家破綻を宣言しましたが、最後の残りの資金や、また、海外からの一時つなぎの資金が少し届きましたので数ヶ月の延長は可能になりました。

本当の問題は、これからです。
役所のどこを探しても資金がないということを文部省では話しています。全国にある学校の維持費、教職員の人件費などの支払が出来ないという状況が始まっています。

先日、スリランの国会で、法律改正をして、学校の民営化を可決しました。学校は無償化教育から有償化、そして、各学校は、独立採算で民営化を進めることが、とわれています。政府によって学校を維持出来ないという問題になり、事実上、スリランカ政府建国後、最大のピンチであり、転換期であるということになります。企業と学校が第三セクターによる資金を投入をして維持する形式「官民パートナーシップ投資」PPPを行うことを推進していくということです。

このことに対して、教職員組合が猛反発という状況になり、そのことに対してメディアも取り上げてくるようになり、大混乱を招き始めているということです。

対外援助を求めたいのですが、この状況でスリランカに対して支援する国も少ないといえますので、この混乱は、かなり悩ましい問題といえます。
スリランカン幹部職員は、減給や無休で対応していますが、それも限界に近づいてきているということで、このまま解決策がないのであれば、完全に政府職員がほぼ全員解雇されて、国家として社会サービスが成り立たないという可能性が高まって来ています。来年度になれば、まったく資金がゼロになるということです。

財務省などは、通貨の増刷をして対応するということをしていますが、今の政府国債を買う人など居なく、結論、政府は財源確保の困難な状況は続いています。

支払い止めている外貨建債務に対しては、支払の目処が立たず、政府も法人税などの増税を決めましたが、ここまで混乱してしまった政府内部は、行政は、まともに機能していない状況ですので、機能不全のままでは解決策は無いと言えます。

つまり、解決方法は、スリランカに対して、政府保証をつけて、長期債権をもってドカーンと貸し付ける以外、方法がありません。

スリランカの外貨建債務は、7兆円ほどですから、日本が長期債で10兆円ほど貸し付けて、100年後に返済してくれだいというような長期貸付をしてあげれば、この問題は、一瞬で解決しますが、スリランカは、1951年のサンフランシスコ講和条約の際に、スリランカ大統領は、日本を救済する演説をして「対日賠償責任の放棄」「四分割統治」をしないように日本を守ったのです。

日本にとって、円借款で10兆円をスリランカに長期貸出をすることなど、難しい話ではありません。外為特会の資金の円安によるドル建て積立金の差益を10兆円を貸し出すことで、日本の恩人である国家を救済することができれば、日本としても恩返しを下ということになります。これくらいの決断ができる国のリーダーがなければ、日本国がアジアのリーダーとしてG7国として、活躍出来ないと言えます。自由で開かれたインド太平洋構想を政府が唱えるのであれば、インド洋のゲートウェイであるスリランカの救済は、即刻動くべきだと日本政府に働きかけたいと思います。