医療ツーリズム

医療ツーリズム)

昨日は、アフリカ、アジア諸国で20年近く国のプロジェクトで医療関係の仕事していた方とお会いしました。
医療ツーリズムの普及を目指しているということでした。確かに海外の現場で長年医療関連の仕事をしていると、日本の医療施設、また、医療機関のクオリティーの良さがよくわかるのだろ思います。

私も。中国の病院に何度かいったことがありますが、昔は野戦病院かと思うところもありました。今は、随分病院がきれいになりましたが、あまり、患者の扱いは良いとも言えず、救急で病院にいったときなど、大変な思いをしたこともありました。

いずれにしろ、日本の医療ツーリズムは、外国人から見れば価値を感じるのでしょうね。

中国のコンテナハウスメーカーのデザイン

(中国のコンテナハウスメーカーのデザイン)

コンテナは、国際貿易をするための荷室でしかないのですが、これをうまく並べて加工することで、相当かっこいい建物ができます。

お客様から事務所をコンテナハウスを組んで作りたいという案件があり、いろいろ調べていると楽しくなってきました。

今週末から中国に出張に行きますが、中国全土でコンテナハウスをデザインして作っているメーカーと商談してきます。

コンテナ自体は国際規格できまっているものですから、強度はあります。あとは、アイデア次第で楽しい空間をいくらでもつくれるのでしょうね。

小谷学さんの写真
小谷学さんの写真
小谷学さんの写真
小谷学さんの写真
小谷学さんの写真
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建材家具ドットコム のブログ更新

(建材家具ドットコム のブログ更新)

中国の建材市場の情報をいろいろ書いています。2004年から行っている事業です。中国建材を使い日本の建築物をローコストで楽しい建物を作る提案をするのが私の仕事です。随時更新をしていきますので、よろしくお願いいたします。

中国ビジネスは、動きが速い

(中国ビジネスは、動きが速い)

2015年は、爆買いで始まり、中国人観光客の消費力に驚いたのですが、それから、1年半が過ぎ、今は、爆買いも勢いがなくなり、普通になってきました。 爆買い需要を狙ったデパートなどは、営業実績は、予想を下回り爆買い需要がどこにいったのかと嘆いているというニュースが流れるようになった。

正直、去年から爆買いはすぐに終わるとブログでも書いたことがありましたが、やはり、その結果になってきました。
観光客の数は増えても、買い物は、ほとんどがネットで済ますという時代になり、ネットのシステムも中国のネットサイト、中国の決済システムを利用しているので日本でのエンドユーザーからの売り上げが期待できなくなったことが理由に挙げられると思います。

結局、日本にいて、外国人が来てくれるから儲かるビジネスモデルは、そうは簡単にできないということがわかりました。

すなわち、商売は、源流にさかのぼらなければ、捕まえることができません。すなわち、日本に出発する前から市場に対してアプローチすることが大切になります。

私は思うに、中国で営業活動をしない限りは、中国人市場を獲得は難しいと考えています。

商売は遠くでやっている人よりも、近くでやっている人の方がチャンスがきます。

ということですので、国際貿易も行いますが、中国へ出向き、現地で日本向けインバウンドビジネスも強化します。

すなわち、日本の不動産投資の説明などをして中国で回ること計画しています。建材も中国から日本向けに輸出しますから、同時に、リフォーム、新築などの物 件紹介、また、不動産投資に関する建築業務のお手伝いも行うことになります。いずれにしろ、私は、建築と不動産を主軸に、中国市場を狙ったインバウンドビ ジネスを行います。

中国建材 :上海にあるコンテナハウス

(中国建材 :上海にあるコンテナハウス)

最近、中国製のコンテハウスについての引き合いも多いのです。コンテナハウスもここまでやれば相当かっこいい!これ近いうちに日本に輸入しますよ。 日本の建築基準の問題をクリアーするためにいろいろ関係者と協議しています。

小谷学さんの写真

中国建材 出店コストを抑える

(中国建材 出店コストを抑える)

海外から建材や構造物を仕入れるメリットとして、コスト削減があげられます。
中国の現地の工場へ直接発注して、そのまま、日本の現場まで直送する作業です。

建築資材と構造物をまとめて送れば、コストは落とせますよね。

「お値段以上の価値を出すこと」がうちの仕事になります。

以前は、建築資材だけとおもってやっていましたが、今度は、構造物まですべて持ってきて、収益物件や商用物件の初期投資を抑える案件を行っていきます。

日本には建築基準法がありますので、それをクリアーする方法でおこないますが、大型物件には、手を出さず、まずは、200㎡、2階以下という条件で初めて、500㎡、3階以下という条件まで広げようと思っています。

中国もモジュラー住宅の究極は、30階建てのホテルを15日で作ってしまったそうな・・・工業生産もここまで来たらすごいですね。

動画はこちら⇒  https://www.facebook.com/kotanimanabu/videos/908145672645151/

アメブロ 「事業の進捗状況について」

アメブロを更新しました。

創業支援を受けて起業しています。

うちの貿易会社は、足立区のインキュベーション施設に入っており、創業支援を足立区から受けて行っています。そのために、入居時の事業計画と実際の業務の結果がどうなっ…
ameblo.jp

アメブロの更新「下町の貿易会社」

アメブロを更新しました。

http://ameblo.jp/kotani8/entry-12182874560.htmlぶ

ここ最近、ブログを更新していませんでしたが、下町の貿易会社は、いろいろ準備を進めています。建築資材を中国の建材市場から日本に輸入するために貿易会社を作ったので…
ameblo.jp

7月17日~20日、関西出張

今回の出張は、関西にいる過去にお取り引きさせていただいた企業を中心に会社訪問をさせていただきました。突然、ご連絡してお邪魔したにもかかわら ず、対応していただきありがとうございます。また、新たな案件、中国ビジネス関連での事業的協力もいろいろできそうな話もでてきましたので、良かったと 思っています。

日中関係はメディア報道だけ見れば、厳しい面を指摘さrていますが、逆に今がチャンスだと思っています。

それにはいろいろ理由がありますが、中国にかなりビジネスの仕組みができてきたことが一番の理由にあげられます。

日本と中国をつないでいろいろビジネス展開していきますので、よろしくお願いいたします。

経営管理ビザと外国人不動産購入

(経営管理ビザと外国人不動産購入)

 

外国人が日本で長期滞在するためのビザを取得するには、「経営管理ビザ」というものがあります。最低資本金条件などが緩和されたということですが、一般的に500万円以上の現金での資本金、事務所としての購入した不動産の取得費用などが求められるます。

 

一般的によく行われる外国人不動産投資とビザのクリアーする条件として、外国人が日本に不動産を購入して、その物件に事務所登記をして会社を設立するという方法です。
一定の雇用条件など、労働する必要性があり、外国人投資家は、事実上、日本で収益事業を続けなければ、ビザの取得ができないのが、今の日本の長期滞在のビザ制度です。

 

問題なのが、日本で労働する。雇用するという条件です。

 

簡単に言えば、「俺は、1億でも、10億でも金はあるから、不動産は買うが、わざわざ日本に来てまでも働きたくない」という外国人の不動産購入者の場合は、この労働する条件がめんどくさくてたまらないようです。

 

投資金額の大小より、労働することで、初めてビザが渡される日本の外国人長期滞在者向けのビザ制度では、本当の金持ちの外国人を日本に呼び込めません。

 

金持ちは、外国で稼いでいるので、日本に来てわざわざ労働集約型の仕事などしたくないのです。設けている人は、金融、株取引などの世界で稼いでいるので完全にバーチャルな人です。日本の社会制度では、貿易業やその他、実態のある労働をしている人に対してビザを渡すとなっていますが、金融関連の資本家は、そんな世界には興味もなく、日本の労働者にビザを出す制度には、頭を抱えているのが現状だとおもいます。

 

単純に、1億円の不動産を現金で投資する人に長期滞在できるマルチビザを渡して、税制、社会保障なども投資者向けの制度をつくれば、日本に投資をもっと集めることができますよね。

不動産ビジネス

(不動産ビジネス)

人口減少と不動産のありかたについて考えてみたいと思います。今の日本はすでに人口減少に転じています。20年後30年後には、消滅都市になるといわれる市町村が日本全国に多数あります。その中で不動産価値を保持することは可能なんでしょうか?
実は、地方都市や、首都圏の中心地から1時間程度離れたベットタウンなどでは、過疎化が深刻な問題になってると今の事項分布図から容易に想像がつきます。

不動産投資が儲かるビジネスになるのか?といえば、今ローンを組んで20年後、30年後も値段を保持できるかは、都心の中心地で価値が下がりそうもない物 件以外、ほとんどの地域で値下がりが起こり、半分、あるいは、4分の一、もっというなら価値がつけられないという物件が多数増えてきます。
空き家対策を打ち出しても、人口が増えない限りは、不動産は不の財産になります。

そこで、移民受け入れ、または、外国人の長期ビザの緩和などで人口流入を促進させる方法以外に、今までの社会構造さえ維持できない時代が近づいています。

行政サービスも市町村統合によりコスト削減、また、地域限定サービスなどにして、指定地域以外は、行政サービスの保証ができないという事態にもなるともいわれています。

すなわち、過疎化した地域に行政サービス自体もコストがかかるので対応不可能な時代の到来するという予想もあるそうです。

この事実は衝撃といえば衝撃ですが、人口減少がこれから加速していく日本では当然のことでしょう。

やはり、日本の選択は、他民族国家としての道を目指すのか?もしくは、閉鎖的な国家として人口減少、消滅都市とともに、生活していくのかの選択になります。

しかし、日本の現時点の法律では、外国人に対して不動産購入を禁止する項目はなく、外国人でも数に制限なくして不動産を購入することができます。

日本が観光立国を目指すなら、当然、リゾートしての不動産の外国人向けを促進させる流れに無垢の当然であり、不動産と外国人購入ということがますます重要な課題になります。

現実、沖縄などのリゾート地では、台湾、中国などの富裕層が相当物件を買っているという話を聞きます。

沖縄の中心地の不動産価格は、地方都市にしては珍しく高騰傾向であるということです。

すなわち、日本の不動産価値を保持するには、日本国内だけの市場では、現状維持さえもできなくなるのは見えており、最終的には、国外からの購買者に対してのビザの緩和などで、長期滞在、往来を自由化させることで、人口保持を行えると考えます。

5年のマルチビザで、180日や365日、滞在可能ビザなどを発行すれば、外国人投資家は、間違いなく日本も一つの拠点として不動産購入をするでしょう。

不動産購入と外国人投資というものが重要性が増します。外国人投資家を誘致するには、条件付きでの所得税の優遇政策を打ち出すことが重要かもしれません。

ある意味富裕層の外国人が滞在するようになれば、家、車、その他の付帯商品などの付加価値商品が売れる可能性も広がります。