「香港法人設立がもたらす大きなメリットとは？──税制優遇と資産保全の観点から」
はじめに
当社は2006年から香港に法人を保有し、日本のお客様の香港法人設立を長年サポートしてきました。日本国内にいながら香港法人を設立する際、どのような手続きが必要か、どのように銀行口座を開設するかなど、疑問点は数多くあると思います。本記事では、香港法人を持つことで得られる主なメリットを整理し、どのような方に有益かをまとめています。
香港法人の最大の魅力：オフショア所得の非課税
香港の税制において最大の特徴は、「香港外（オフショア）で得た所得に対しては課税されない（免税）」という点です。以下に主なポイントを挙げます。
- 香港市内のビジネス収益は課税対象
香港市内でお店を運営し、そこで売上が立つ場合は当然ながら香港の課税対象となります。 - 海外の投資・貿易で得た収益は非課税
例えば、日本企業から受注を受けて香港法人を経由し、中国企業に発注する「三国間貿易」などのケースでは、香港法人のビジネス活動が香港域外に該当するため非課税になります。 - キャピタルゲイン税が存在しない
海外投資などにより得られた値上がり益（キャピタルゲイン）も非課税扱いになります。投資によるリターンが大きい方にとっては、非常に魅力的な制度と言えます。
相続税がない点も大きなメリット
香港には相続税（Inheritance Tax）が存在しません。これは、日本国内の資産に対して課される相続税の重みを考えると、大きなアドバンテージとなります。
- 日本に戻してしまうと相続税がかかる可能性がある資金を、香港法人名義で保有することで資産を守りやすくなる場合があります。
- ただし、個別の税務上の扱いや居住地・国籍との関係は複雑ですので、具体的には税理士や専門家への相談をおすすめします。
国際金融の発達がもたらす利便性
インターネットバンキングやデビットカードの国際決済が一般的になったことで、香港法人の口座にある資金を日本国内で使うことも、以前に比べて格段に容易になっています。例えば、
- コンビニATMでの現金引き出し
- **デビットカード（VisaやMastercardなど）**を使った日本国内の買い物
- オンライン決済での資金移動
といった形で、日本国内にいながら香港法人の資金を活用することが可能です。サイトによっては海外発行のカードを使えない場合があるものの、Amazonなどグローバルに展開しているプラットフォームであれば問題なく利用できます。
香港法人は“もう一人の自分”を持つ感覚
香港法人は“香港人”という新たな人格（法人格）を得るようなイメージで、資産の保管先や運用の自由度を高めてくれます。国際金融が発達した現代では、物理的に資金をどこに置くかよりも、どのように運用・管理できるかが重要です。
- 旅行者が海外から日本に来ても問題なく買い物ができるように、香港法人の口座やカードがあれば、日本在住であっても香港の仕組みを使って資金の管理や決済が行えます。
どんな方におすすめか？
香港でのビジネスを具体的に考えていない方であっても、以下のような方には香港法人の設立メリットが大きい可能性があります。
- 海外の投資収益・貿易収益が大きい方
- 相続税対策を検討している方
- グローバルな資産保管・運用を模索している方
- 将来的に海外展開を視野に入れている方
まとめ
香港は日本から近く、税制優遇や国際金融の利便性が極めて高いエリアです。オフショア所得の非課税やキャピタルゲイン税の不存在、相続税がないといった魅力的な制度は、一定以上の資産や事業規模を持つ方には非常に有益な選択肢となり得ます。
当社では、長年の香港ビジネス経験と多数のサポート実績を活かし、日本から香港法人を設立・運用するお手伝いを行っています。もしご興味がありましたら、お気軽にご相談ください。グローバル化が進む今こそ、資産やビジネスの保全先を改めて検討してみてはいかがでしょうか。
【お問い合わせ先】
- 香港法人設立や口座開設に関するご相談は、当社ホームページまたはお電話にてお気軽にお問い合わせください。
以上が、香港法人の税制上のメリットや資産保全の観点からみた大まかな概要です。今後の資産運用や事業拡大を考える際のご参考になれば幸いです。