道州制と地方で作る特別会計 日本を連邦国家に

■道州制と地方で作る特別会計■

1,日本国は、連邦国家として道州制を導入 地方財源の確保⇒地方の特別会計を設置
2,日本の中央政府の首長は、直接選挙による首相選出、派閥線による議院内閣制から直接選挙へ
3,中央政府は、安全保障と外交と連邦法を設置して、主たる法律を整備する。
4,道州制により、連邦国に同じように一つの地方は一つの国家として考え独自の運営を行う。⇒地方創生につながる。
5,地方財政における財政投融資(特別会計)の設置によりベーシックインカムを実現する。
6,教育、医療、福祉の無償化を実現する。(道州制による地方特別会計による財政投融資)
7,インフラ整備、産業投資を地域の「財政投融資」によって、財源を確保する。地域ごとの発展を目指す。

今の日本の政府腐敗を見ていると、中央集権政治の限界が来ていると見て良い。政権与党が、資金調達をして、裏金工作をしている間に、国民生活は、改善などすることはない。最近の日本の状況見て、あまりにひどい状況に呆れている。

日本も米国のように連邦制にすると良いと考えている。地方にそれぞれ、小さ国家のように権利を与えて中央政府は、安全保障を行うということだけで、他の行政に関する仕事は、それぞれの地方で「道州制」を導入して、国家を形成することが重要んだと考えている。

また、日本の総理選出は、議院内閣制でなく、派閥など関係ない形でできる「直接選挙」米国のような大統領選挙のように、国民による直接選挙により総理の選出をする選挙改革が必要だと考えている。

また、日本の特別会計も、それぞれの地方に特別会計を持ち、SRPの米国財務省資産の収益化プログラムから資金を調達して、独自に常に使える財源を確保することが重要である。

つまり、日本の中央集権の仕組みが、極端に長期政権を維持してきた与党政党の利権構造を作っていることが言える。つまり、地方分散を即行うようにすることが必要である。

道州制を導入するということは、ある意味、人口規模で言うと1000万人から2000万人程度の連邦国家を形成することが重要である。一つの国家形成が、1億以上もの人口を抱えるとどうしても、対応がずさんになる。地方は、地方で特別会計としての運用財源を持つことが重要である。これは、道州制設立と、それぞれの道州制の連邦制度における地域が持つ「財政投融資」を持つことで、地方財源を補填することができる。

私は、米国財務省資産SRPの収益化プログラムを行っているメテ財団のアンバサダーであるので、日本が道州制を導入をして、各地域に財政投融資を行う特別会計を持つことができる米国財務省資産SRPをつかった運用プログラムを実施することができる。
つまり、地域創生ののために、特別会計を各道州制において運用プログラムを実施することができるのである。

これは、非常に重要なことである。
つまり、予算獲得のために、霞が関に行く必要がない。地方は地方で、財政投融資による財源を確保することができるというメリットがある。

このような方向性で日本の制度改革が必要だと考えている。

 

■Doshu system and special accounts created in local areas■

1.Japan, as a federal state, introduced the provincial system.Secured local financial resources ⇒Established local special accounts.
2. The head of Japan’s central government will be elected directly from the prime minister’s election through direct election, and from a parliamentary cabinet system based on faction lines.
3. The central government establishes security, foreign affairs, and federal laws, and develops the main laws.
4. Due to the Doshu system, each region is considered to be a nation and operates independently, just like in a federal country. ⇒Leads to regional revitalization.
5. Achieve basic income through the establishment of FILP (special accounts) in local public finances.
6. Realize free education, medical care, and welfare. (Fiscal investment and financing through local special accounts under the Doshu system)
7. Secure financial resources for infrastructure development and industrial investment through regional “FILP”. Aiming for development in each region.

Looking at the current corruption in Japan’s government, it can be seen that the limits of centralized government have been reached. The lives of the people will not improve as long as the ruling party raises funds and engages in slush funds. Looking at the recent situation in Japan, I am shocked at how bad it is.

I think it would be good for Japan to have a federal system like the United States. The central government gives rights to each region as if it were a small state, and the central government only takes care of security, and takes care of other administrative tasks by introducing the “doshu system” in each region to form a nation. I think it is important to do so.

In addition, Japan’s prime minister is not elected through a parliamentary cabinet system, but rather through a “direct election” that does not involve factions.There is a need for electoral reform in which the prime minister is elected through direct elections by the people, similar to the presidential election in the United States. I believe.

It is also important for Japan’s special accounts to have their own special accounts in each region and to secure their own and always available financial resources by raising funds from the SRP’s U.S. Treasury Assets Monetization Program.

In other words, Japan’s system of centralization has created a vested interest structure for the ruling political party, which has maintained power for an extremely long period of time. In other words, it is necessary to immediately begin dispersing to regional areas.

In a sense, introducing the Doshu system means forming a federal state with a population of about 10 to 20 million people. When a nation is formed and has a population of over 100 million, it inevitably becomes sloppy in its response. It is important for local governments to have operational financial resources in the form of special accounts. This can supplement local financial resources through the establishment of a regional system and the provision of Fiscal Investment and Loan funds for each regional region under the federal system.

I am an ambassador for the Mete Foundation, which runs a program to monetize US Treasury assets SRP, so Japan can introduce a do-shu system and have a special account to provide FILP to each region. It is possible to implement operational programs using US Treasury assets SRP.
In other words, for the purpose of regional revitalization, special accounts can be used to implement operational programs in each provincial system.

This is very important.
In other words, there is no need to go to Kasumigaseki to obtain a budget. Local areas have the advantage of being able to secure financial resources through FILP.

I believe that Japan’s system reform is necessary in this direction.

厳しい日本の状況を考えた時に 選挙制度を改めるべきだ

日本の政治の状況を見ているとこれは結構大変な状況になってきているなと感じます。

国民生活が良くない状況の中で国会議員が多くの人が政治と金の問題が表面化すると国民は完全に国家との距離が離れてしまい 意識が遠のいてしまいます。 つまり国家としての一体感がなくなり 国力はだめな方向へ向かうということが言えます。

日本が 好景気な時代というのは 株式会社日本と言われるぐらい一体感があったような気がしますが 今はもう バラバラでどうしようもないような沈没しそうな国家になっています。

私は個人的には 今の選挙制度に問題があると思っています。 正直 国家のリーダーを決める 首相は 議院内閣制ではなく 国民による直接選挙による首相 決定をすることが理想的だと考えます。

今の首相を見ても広島県のある地方の有権者から選ばれた政治家であり 日本国民が全員 選んだわけではないです。

ただ単に 政党に属しており その中でトップになったというだけであり 日本国民は別に彼を選んでるわけではないと言えます。

よって日本というものは 今後は政治の世界も 政府というのも 国における一つの会社 みたいなものですから会社のリーダーは国民によって直接 決めることが重要だと思います。 そうしなければ 日本の政治も変わりません。

リーダーがしっかりした道筋をつければ必ず企業もいい方向に向かうのと同じで国家も良い方向へ向くでしょう これは会社と同じです。

今日は麻布台ヒルズに行ってきました。

東京の都心部であれだけ大きな開発をしているのを見て ちょっと驚きました。

家からは近いのでよく車では前を通るのですが オープンをしてからまだ1回も行っていなかったので中を覗いてきましたが あまりにも 人の多さに驚いてぐるっと見て回って帰ってきました。

場所がはじめ あまり良くないので さほど人気が出ないのではないかと思ったのですが あの集客力には驚きました。

六本木ヒルズ よりも 麻布台ヒルズの方が 今は人が多い ぐらいです。

不動産事業に力を入れる。

最近はコロナも落ち着きましたので不動産の事業をもう少し力を入れて行うと考えています。

 

不動産仲介の宅建免許を弊社は持っておりますのでそれを最大限に活用して日本の不動産物件の案内ということを中心に 外国人向けにサービスを提供しようという風な事業展開をしております。

今後を日本に増えるのは外国人移住者ということをターゲットにしておりますので そこを見越して やはり 外国とのつながりを持つ 我々としては 外国人向けの不動産仲介業者として業務を展開しております。

 

最近 海外の投資会社から色々と投資しませんか みたいな誘いはあるのですが どうなんでしょうね。

あの話といろいろ思うのですが結構な金額を資金 融資します などというダイレクトメールが来るのですがこれは現実問題 どのようになるのでしょうか ちょっと考えるところはあるのですか 真実だったら面白いのかな と思います。

現在 当方が行っている3つの主軸 業務

弊社のビジネスモデルとしては基本的には 国際貿易における中国貿易ビジネス そして中国人などの外国人向けに不動産仲介 これは東京都の宅地建物取引業者としての 勉強 取得しておりますので 普通の宅建業者としての仲介業務を行っています。

当然 日本人向けにも不動産の賃貸や不動産の売買は行っておりますので 不動産に関することでご相談がございましたら是非 当社にご用命ください。

 

また中国との貿易に関しては もともと 私自身の会社が上海で貿易 代理店として創業いたしましたので 貿易業務は 専門となりますよって中国企業との取引 貿易を考えておられましたらぜひ 当方にご相談いただければ サポートいたします。

 

それと 防疫業にも関係はしているのですが ODA 開発援助 プログラム つまり これは 外務省や 米国の USA ID や MCC などとは違うのですが国連 銀行 システムと言われる SRP からの資金提供をする ODA 開発援助 プログラムというのがあります このプログラムの業務のアンバサダーとして アジア 日本の代表を行っておりますので 各国の支援業務を支援しております。

現在 弊社では3本柱としての業務を行っています 。

 

不動産 業務 そして貿易業務 そして ODA に関する各国の支援業務 この3つを主軸の事業として行っていますので そこに関係するような業務のことがございましたら いつでもご用命ください。

 

事務所を移転することを検討しています

最近 社内で少し検討しているのが事務所を移転するかしないかということを 協議しています。

 

ほとんど インターネット上で仕事をしていますから事務所はさほど重要ではないのですが ただ人の集まりなどを考えた時に事務所の場所を少し移動した方が良いのではないかという考えもありますので近い将来 移転する可能性が出てきました。

現在は 麻布十番から徒歩3分ぐらいのところのオフィスビルを借りておりますが そこから移動するとすれば どこがいいのかということで 近隣を色々と検索しております。

できれば 山手線から歩けるような場所がいいのかな などと思っていますが どのようにするかまだ決定はしていませんが 少し流れも変えるために事務所の移転なども検討中です。

自分自身はどのようなビジネスをしているのかというのを明示することは重要だ

最近は2回連続 ビジネスドメインということでブログを書きました。

今自分自身がどのようなビジネスを行っているのかということを頭の中で色々 整理してみました その結果 色々なことにチャレンジしようとしているのですが あなたは何屋さんですかと言われた時に自分自身でもよくわからないという状況になっていたので やはり日本では あなたは何の職業をしていますか と聞かれた時に明確に答えられることが重要だと思いました。

 

基本的には何でも屋さん という感覚ではいるのですがそうではなく

 

中国 貿易を中心として行う国際貿易コンサルタント

 

中国人などの外国人対応をする不動産会社の経営。

ODA 開発援助 プログラムを推進する財団の公式 アンバサダーとしての業務。

 

この3つのことに限定していると考えております。

逆に言うと これ以上のことはあまり考えないで これを中心に物事を進めた方が良いのかという風に今を考えています。

 

ですから 現在 言えることは一つは 貿易会社としての経営者 そして不動産仲介業者としての経営者 そしてもう一つは ODA 開発援助 プログラムを行っているアンバサダーという3つのビジネスドメインを持って社会に対して貢献しているということを説明することが重要かと自分自身で考えています。

 

やはりあなたはどのような職業をされていますか と言われた時に 貿易会社 不動産仲介業者 そして ODA 開発援助 プログラムのアンバサダーという風に説明すれば簡単に説明できます それ以外のことも色々と チャレンジはしようとしていますが なかなか 収益モデルにはつながっていませんので 現実問題 ビジネスとして形になっているもの また会社として営業許可や ライセンスを持っているものを中心に説明して行った方が正しいなというふうに思っています。

 

今更ですが 自分自身のビジネスドメインというものはどういうことなのかということを何度も考え直しやはり自分が一番得意なことを一生懸命やるのが一番かなというふうに思っています 。

 

まあ いろいろな誘い というのは東京にいればあるのですがそういう話を全て聞いていけば どこに向かっているのかわからなくなります。

中国 貿易を中心とする貿易コンサルタントとしての授業を行う そして 外国人対応する不動産仲介業者の経営者として外国人に対して日本の不動産の案内をする そして ODA 開発援助 プログラムのアンバサダーとして世界の国連加盟国のそれぞれの方 国々に対し 開発援助 プログラムの案内をする。

このような仕事を中心に 全て語っていくことにします。

 

ビジネスドメイン

■ビジネスドメイン

最近は毎日のように、パソコンをいじっています。
サーバーの管理会社で昔買っていたドメインがいろいろあるのですが、それを使ってホームページを作ろうと 日々頑張っています。

やはり その中で ターゲットとなるビジネスドメインというものが必要になりますが そのことを考えて 弊社は何を行っているのかということをざっくり まとめて考えると
ーーーーー
◎中国 貿易代理業者
中国建材 家具 インテリアの調達業務
2004年に創業した上海で貿易 代理店
ーーーーー
◎中国人向けの不動産仲介会社
不動産の賃貸や 売買の仲介者
東京都 宅地建物取扱業者
ーーーーー
◎ODA 開発援助 プログラム
国連加盟国に対する開発援助 プログラムの案内。
Mete財団 アンバサダー
ーーーーー
現在 行っている仕事は主に 3種類ということになります。
他のことも色々やろうとはしていますが形になっているビジネスというのはやはりこの3種類だと言えます。
ということで この3種類のビジネスに限定をして行っていこうということで 今作成してるホームページもこの3つのビジネスドメインをターゲットに説明する内容を色々と作っています。
やはり どのようなことが ビジネスドメインですか という風に聞かれた時に自分自身が 何屋さん かというのか 答えられるようにしておかなければいけないという感じがします。

ということで不動産屋さんと貿易代理店とそして ODAの開発援助のアンバサダーということで 案内役をやっているということになります

考えてみれば 私の仕事は全て色々なこと の案内役だということに気づきました。
中国との貿易の案内役
そして不動産の物件の案内役
そして世界の ODA 開発援助の案内役

ということで ビジネス ドメインは 案内役 ということにもなりますね

ビジネスドメイン

自分で思うのですが、幅広くいろいろ行うということで、事業を展開しているのですが、何をしているのか頭の中で明確なカテゴリーを作っていかなければいけないと思っています。

昔は、私は中国ビジネスコンサルタントの小谷です。ということを言っていましたが、今は、中国ビジネスだけでなく、ODA開発援助に関する資金提供に関する財団の仕事をも行っています。

ここには、SBLCのプログラムも含まれており、金融の仕事も関係しています。また、これには、国家の建設という政治や経済、外交、安全保障も含まれた幅広い仕事にもなります。

 

ただ、これは、かなり難しい仕事であり、24時間この業務を来なっているということにならないために、日常的な業務として不動産ビジネスまで幅広く行っています。

ですから、毎日、不動産、貿易、国際金融(ODA)ということで、幅広いジャンルを常にビジネスドメインとして、考えていなければ、皿回しと同じで、一つに集中すると他が回らなくなると言えます。ですから、常に毎日、ビジネスのジャンルについて考えて情報を発信することにしています。

時代の変わり目を感じる最近の日々

最近のニュースなどを見ていると、第二次世界大戦後の歴史を作ってきた人物、長老たちがどんどん亡くなっているという報道が流れてきます。

やはり、時代の転換期が近づいていると感じることがあります。新しい時代に行くには、やはり世代交代が必要になります。それが円滑に行わなければ、時代ごとに必要な発展ができなくなるのでしょう。今年50歳になり、そろそろ、世の中のために働ける時期が来ているのではないかと思っています。

道は作ってきたと思いますので、いい結果を作り上げることに努力したいと思います。