2022年10月より中国ビジネスを全面的に再スタートします。コロナの自粛は終了です

【2022年10月より中国ビジネスを全面的に再スタートします。コロナの自粛は終了です。】

自ら行っているビジネスについて、そのジャンルについて常に考えることがビジネスの発展につながると思います。弊社は、20数年間、中国ビジネスの専門業者としてビジネス展開をこなってきました。業務は、日中貿易と不動産業(宅建業者)ということになります。

海外進出は過去は、たくさん行いましたが、タックスヘイブンなど、取り巻く環境は変化してきているので、香港だけにこだわることは良くないと思います。私自身、今は、香港に法人をもっていますが、国際金融の仕事もおこなっていますので、シンガポールなどで法人を持つことも重要かと思って、今後の展開として考えています。

実は、国際貿易の世界では、中国圏に対する金融的な制限がかかってきています。香港は、貿易自由都市、金融自由都市ということですが、たしかに、その部分だけみたら、制度は代わっていませんが、中国の勢力も強くなってきているので、今後どうなるのか?という不安はあります。香港人であっても、シンガポールなどに法人をもっていつでもエスケープすることができるように準備していると言えます。

中国法人に関しては、中国国内から資金を出さないのであれば、中国国内で商売を考えてもいいと思いますが、中国から外国に資金を移動したいと慣れば、やはり、中国ビジネスは、難しい局面がいろいろあります。外貨持ち出しの厳しい制限があります。

もともと地下銀行が中国では発展していましたが、今は、取締りも厳しく、実際に中国人投資家も、海外投資するための資金移動ができずに困っているという状況になります。

よく、中国人投資家から日本に投資がしたいという問い合わせがありますが、送金ができるのか?といえば、「それを含めて相談したい」と言われることもあるので、中国は法律的に外貨持ち出しを禁止しているので、そのような相談に乗ることは難しいと言えます。

さて、中国ビジネスに取り巻く環境は、自由度は、あまりないですが、中国語を使う民族数といえば、20億人以上いますから、その市場非常に大きいと言えます。中国語をつかった情報発信、日本についていろいろ情報発信することは、重要かと思います。

中国のインフルエンサーも日本についていろいろ説明していますが、これは、中国人の観点からみた日本のイメージになります。日本人から見た日本のイメージとは少し違いがあるかと思います。
そんな部分もビジネスの紹介する部分で違いを出せるのではないかといろいろ考えています。いずれにしろ中国ビジネスは、2022年10月から私自身もコロナから脱却して、全面スタートします。