外国人投資家の日本買いが加速する。「日本の製造企業が狙われる」
日本の製造業が狙われるということを伝えます。外資投資企業は、日本の不動産に投資するよりも、日本の製造業の買収に全力を注ぐと言えます。
理由は、２０２２年よりRCEPが始まり、アジア、中国、韓国、オセアニアの諸国と自由貿易協定を結んだことが関係しています。
賃金高騰のない日本で、製造業を買収して、メイドインジャパンのブランドが手に入るには、日本の製造業の投資をして、企業買収をして、メイドインジャパンでRCEPの自由貿易国と貿易をするということがスタートします。
つまり、不動産投資よりも、製造業の買収劇が激しくなります。
日本の大企業も円安で、非常に株価も安くなっていますので、日本株が開始に買われて、結論どうなるか、日本の主要製造業企業は、殆どが、外資企業になり、日本企業が存在しないという時代が到来すると予想できています。
これは、通貨危機になったときに韓国で経験したことと同じことが起こります。つまり、アジアの通貨危機ではないですが、日本円の急激な円安は外資に製造業を買われる時代になり、結論、日本は、完全に外資の下請け企業として成り下がると言えます。
つまり、先進国からの没落、賃金が上がらない、下請け国家になるという意味を理解しなければいけません。
これが、これから起こる日本の現実です。