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海外ビジネスを積極的に再開する。
海外企業との取引を積極的に行う
海外企業との取引を積極的に行う
円安がどんどん進む日本でビジネスをどうしたらいいかということを今はいろいろ考えています。
日本は今年の1月から現在に至るまで30%以上減の価値が下落しましたある人の話では来年には1ドルに200円になるのではないかという話まで出ています。
ここまで急激に下がってくるとこの差額というのは実はすごいビジネスチャンスを生むのではないかというふうに考えています。
ビジネスは誰の味方をするのかということを考えた人商売は成り立ちませんが儲かる方向に目を向けるということをすれば色々チャンスが見えてきます。
日本が今後どうなっていくかということを考えればこの円安で誰が投資をするのかといえば外貨を持っている特にドル資産を持っている外国人投資家ということになります。
日本の不動産投資に外国人投資家がどんどん投資するのかといえば日本の不動産にそこまで価値を感じる人も少ないというのも現状だと言えます。
これから考えられることは製造拠点としての日本ということで海外の製造企業が日本に来るということや同時に日本は観光開発が遅れている国ですから観光開発の投資を日本で行う外国企業が出てきたりすると考えられます。
そのようなことを考えれば今何をしなければいけないのかということは海外とのパイプを強くするということもビジネスにとって重要かと考えています。
そのような点を考えこれからは特に外国企業で日本に関心がある企業との取引や関係性を同時に日本とのビジネスをサポートするという形をするのが実はこれからビジネスチャンスは大きいと考えます。
ビジネスの世界はメリットが出るところに人と物と金は集まります。
そういう点ではヒトモノカネが集まりやすい環境ができてくれば同時にビジネスは栄えると言えます。
日本人から見ても細かく決まっており非常にわかりづらい商法になってますが外国人から見ればほとんど理解不可能なような状況だと思います。
そのような面でも分かりやすく説明することはこの国のビジネスを発展させる上で重要かと考えています。
日本の不動産が外国人に買い占められている。
日本の不動産が外国人に買い占められている。
日本の不動産が外国人に買い占められている。
こういう記事を見ると日本の不動産の制度が全く理解できていないなといつも感じるのですが。
外国人が日本の土地を買えば困るという話を言うのですが日本の土地の持ち主は所有権のある人ではありません。
究極の底地権は天皇家が持っておりそれを日本政府がサブリースをし日本政府が民間に対して土地を所有権という名称をつけて土地を販売しているだけです。
ですから土地を購入者は必ず固定資産税を払います。
すなわちこれは国へのリース料を払っているのと同じです。
所有権と言うと完全に自分のものだという風に思い込んでいる人が多いのですがもし固定資産税を国に払わなければその土地はすぐに競売にかけられます。
すなわち所有権と言いながらも税金が払われないとなればすぐに差し押さえして競売できるということはこれはリースしているのと何も変わりません。
つまり土地を誰かが所有してくれなければ日本政府も国の財源である禅宗が上がらないので困るわけです。
なぜ外国人にも日本は土地を売るのでしょうかそれは土地の本当の持ち主は土地の購入者である所有権者ではないからです。
しかし国民は所有権という名称をなぜ助けて売っているのか理解をしている人は少ないです。
これは金融的な理由があります。
所有権ということをすれば金融機関としてはそれを担保にお金を貸し出すということができます。
すなわち担保力の証明をするために所有権というものをつけていますがこれは経済を発展させるための金融政策の一環に過ぎないです。
もし本気で外国人に対して日本の土地や不動産を購入することを拒んでいるならば初めから許可は出しません。
国から見た時にこれは税収が上がるのでどの国民が持っていても税金さえおさめてくれれば国としてはそれで問題がないという考えであります。
今日本の土地は相続せずに放置されている土地が多数あり相続税いや固定資産税が払われていない土地もたくさんあります。
つまり所有権を確定し固定資産税を支払ってくれる優秀な人であれば究極えば誰でもよいということになります。
日本人で行ってもいい人悪い人は当然いますので外国がどうかという話は論法としておかしいということが言えます。
最終的には国が不適合だと思えば強制代執行という法律があるのですから強制的に撤去できます。
だからこういうこと自信を話題にする事態が論外だと言えます。
確かに安全保障上で重要な基地の隣の土地が外国人が購入するということは安心が出来ないということは言えるかもしれませんが日本人だったら安全かと言うとそれはそれぞれ人の問題だと思います。
ですから安全保障を考えるのであれば重要な土地にいる隣地にいる人それぞれ全て調べてその結果を見てどうするか判断するというふうな概念が重要だと思います。
もしくは基地の隣の土地重要な土地は全て国有化をして民間に売却できないようにするのが一番です。
そのことについて昔から競技されているわけだし現在になって不動産に関する固定資産税などの税制を作られた過程を全く知らない無知な議員が生まれても何の意味もありません。
日本に投資を呼び込むには、
極論を言えば、日本の投資を呼び込みたいなら、この制度を導入するべきでしょう。
日本の金融市場の発展を考えれば、「キャピタルゲイン課税の廃止」「相続税の廃止」をすれば、外国人投資家は、日本に多額の投資を持ち込むでしょう。
結局、税制が高い地域は、やはり、投資先としてメリットを感じないということで、資金が逃げ出します。
つまり税制というのは、その国の社会サービスを提供を受ける人のための税金でりますので、外国人投資家の場合、日本の社会サービスのメリットを享受することなく、高い税制であれば、だれも投資する人は来ないといえます。
日本が金融ハブになるために行うことは、キャピタルゲイン課税と相続税をなくせば、日本への投資は大きく行われるでしょう。
海外事業(香港法人)の展開について
【海外事業】
やっと日本の入国制限が解除されます。国際ビジネスのスタートが切れます。入国が難しければ、外国人相手の商売も難しいのですが、入国制限が解除されれば、外国人相手の商売も開始できます。
ということで、弊社も香港法人がありますので、香港法人の事業として外国企業との取引を広げようと考えています。積極的に外国企業と取引を拡大するためにビジネス展開することにします。
特に投資の世界は、外国企業もいろいろ投資サービスを考えてビジネスモデルを提案しています。
金儲けを考えるなら、キャピタルゲイン課税のない地域との取引というのは、最大にメリットがあります。日本では、相続税や、キャピタルゲイン課税をするのですが、外国では、そもそもそんな概念すらない国もたくさんあります。
それを考えれば、海外投資というのは収益モデルが硬い案件への投資案件というのは、メリットを出せると言えます。
弊社の香港法人も外国の複数の企業と業務提携をして、海外投資案件プロジェクトを行っていくことにします。
スリランカの金融危機を見て思うこと
スリランカの金融危機はどちらかといえば中国の一帯一路に依存した外貨借入原因して起こったと言えます。
スリランカ地震は日本の ODA にも依存しようと考えていましたが日本の ODA の資金が出るのがあまりにも時間がかかるということで結局スピード感のある中国に高い金利でお金を借りてしまったことが国家の衰退の原因したことになります。
まさに債務の罠ということが話題になっていましたがまさにその通りです。
日本の円借款の ODA は金利ほとんどゼロで支払も据え置き期間も長期間にしていますので非常に資金を調達する上では借りる側にとっては優遇されているといえます。
しかしスピード感があるのは中国から高い金利の融資であることが言えますのでこの返済が非常に厳しく国家破綻に導かれたことになります。
それは前大統領と中国との関係ということでスリランカは国家破綻をしたということになります。
本来日本は大きく ODA の資金を準備して助ける必要がありますがなかなか財源の確保が難しいということでそこまで思うようにできていないのが現状があります。
噂に聞くと今はスリランカ政府も日本との相談を結構しているということですが日本からの資金援助というのはあまりスピード感がないということですのでこういう点がしっかり解消できれば日本の価値も上がると言えます。
円安が進む日本で考えるビジネス
円安が進む日本で考えるビジネス
円安はまだ進みそうという話になっています。
これも日本の今の現状を考えれば仕方ないことだと思いますが輸出企業にとっては非常にメリットがありますが輸入企業にとっては価格が高くなるということでデメリットになります。
貿易というのは基本的には物価か曲を利用することによって成り立つビジネスモデルですから物価価格差が大きい地域という本は取引をすればビジネスにはなると思います。
すなわち輸入ビジネスにおける問題点というのは今まで仕入先だった中国やベトナムなどの東南アジア国からの仕入れ値が高くなるということが問題であって世界ではまだ安い地域というのはあります。
物の製造業はたくさんできるのかといえばそこまでのレベルに達していない国も沢山ありますが労働集約型の簡単なビジネスです生産できるようなものであれば、多少の技術を教えることで安く製造できるエリアというのはまだ地球上には存在します。
ですから輸入商社は仕入先を色々探して安く仕入れられる場所を見つけなければいけないということになります。
逆に輸出業を考えた時に市場というものを考えれば日本国内の市場というのは一億二千万人で市場になりますが輸出となれば全世界になりますので80億人産業という風になります。
すなわち日本の人口の80倍近くある世界市場に向けてビジネスをするという風に考えれば日本は今輸出有利な時代になっておりますので考え方によれば日本はビジネスチャンスがあると言えます。
そのことを考えてビジネスの展開を考えてくればいろいろ商売は出てくるのではないかと思っています。
来週10月11日以降は日本への渡航制限のなくなり外国人がどんどん日本にやってくることになると思いますが、彼らも今の日本の円安はある意味ビジネスチャンスだと思っていますので、そういう点では海外の企業といろいろイノベーションするのは面白いかと思います。
外資による外資のための日本ビジネス
日本のデジタル化が遅れているということが先日のニュースで出ていました。
そのような中でデータセンターが日本に来たということは日本は円安になり世界的に見れば電気代が安い国という風になります。
また人件費もあまり応答していない国として世界から見れば安い雇用ができる国に成り下がってしまったということが言えます。
これから世界の大企業が日本に向けて投資する可能性というのはあると言えます。
なぜならばアメリカなどは人件費の高騰が非常に激しく日本はこのような状況下であっても人件費が高騰しないという状況になっておりある意味国民の貧困が日々増しているということが言えます。
つまり高い給料を払わなくても我慢して働きに来る人が多いというのが日本の現状でありこの体勢は国民を豊かにすることはありませんし将来的に見れば国家を破綻させるでしょう。
しかしコストを下げたい企業から見れば日本の現状というのは非常に安価に全てが揃えられる国として最高の条件だと言えると思います。
これからどんどん欧米の企業及びアジアの企業が日本に来て安い日本人を雇用してそして収益上げるというモデルが展開される可能性が大きいと言えます。
日本人もしっかり資本力をつけて外資に対抗できる力を持たなければ結論として全て上に存在するのが外資であって下で働くのが日本人であるという社会構造が出来上がってしまいます。
中国ビジネスをうまくするための鉄則
中国ビジネスをして生き残るには一番簡単な方法というのは中国で当局にプラスになる宣伝をすることです。
それはどんな国でもそうだと思いますがマイナスの報道する人は嫌われます。
特に中国にように政府の力が強い国では中国の方針に合わすような話をしていくことが一番重要だと思います。
当方も長年上海でビジネスはしていましたが企業誘致の事業を行っておりました。
中国の共産党の中には外国企業誘致をする専門の部門がありその人民政府の職員は外国企業との繋がりを持とうとします。
その際外国との繋がりの強い外国人と関係性を保とうとするのは当然の行為であり彼らの仕事を応援してあげるということをすれば必ず地元の人民政府はマイナスにはしないようにしてくれます。
中国という国は実は難しいようでわかりやすい国です。
その人がその国にとってプラスになるかマイナスになるかをすぐに判断してプラスになる人には協力的にしますがマイナスだと思ったら一瞬にして追い出してます。
常に中国の安全局はそのように人物の調査をしております。
特に外国人の企業代表者やメディアそして政府関係の仕事をしている人は確実に盗聴はされていると言われています。
それは情報を明確に理解する上で彼らにとっては当たり前の行為だと思っています。
ですから日本人であろうと思う中国でビジネスをしたければ当局が考えている方向性でビジネスをすることが生き残るためのポイントになります。
大手中国企業がスポンサーだという風に書いておりますが中国の大手企業と言えば全て企業の中に共産党があり企業の経営者と共産党の書記が同在しています。
これは日本にはない仕組みですが必ず大企業には共産党が社内に存在するというのが中国の特徴になります。
よって中国の大企業の場合は企業の方針=党の方針でもあります。
そのことがわかれば中国企業とのビジネスというのは中国の共産党の考え方に従って行わなければ中国企業との取引はうまくいかないということが理解できます。