日本の不動産が外国人に買い占められている。
日本の不動産が外国人に買い占められている。
こういう記事を見ると日本の不動産の制度が全く理解できていないなといつも感じるのですが。
外国人が日本の土地を買えば困るという話を言うのですが日本の土地の持ち主は所有権のある人ではありません。
究極の底地権は天皇家が持っておりそれを日本政府がサブリースをし日本政府が民間に対して土地を所有権という名称をつけて土地を販売しているだけです。
ですから土地を購入者は必ず固定資産税を払います。
すなわちこれは国へのリース料を払っているのと同じです。
所有権と言うと完全に自分のものだという風に思い込んでいる人が多いのですがもし固定資産税を国に払わなければその土地はすぐに競売にかけられます。
すなわち所有権と言いながらも税金が払われないとなればすぐに差し押さえして競売できるということはこれはリースしているのと何も変わりません。
つまり土地を誰かが所有してくれなければ日本政府も国の財源である禅宗が上がらないので困るわけです。
なぜ外国人にも日本は土地を売るのでしょうかそれは土地の本当の持ち主は土地の購入者である所有権者ではないからです。
しかし国民は所有権という名称をなぜ助けて売っているのか理解をしている人は少ないです。
これは金融的な理由があります。
所有権ということをすれば金融機関としてはそれを担保にお金を貸し出すということができます。
すなわち担保力の証明をするために所有権というものをつけていますがこれは経済を発展させるための金融政策の一環に過ぎないです。
もし本気で外国人に対して日本の土地や不動産を購入することを拒んでいるならば初めから許可は出しません。
国から見た時にこれは税収が上がるのでどの国民が持っていても税金さえおさめてくれれば国としてはそれで問題がないという考えであります。
今日本の土地は相続せずに放置されている土地が多数あり相続税いや固定資産税が払われていない土地もたくさんあります。
つまり所有権を確定し固定資産税を支払ってくれる優秀な人であれば究極えば誰でもよいということになります。
日本人で行ってもいい人悪い人は当然いますので外国がどうかという話は論法としておかしいということが言えます。
最終的には国が不適合だと思えば強制代執行という法律があるのですから強制的に撤去できます。
だからこういうこと自信を話題にする事態が論外だと言えます。
確かに安全保障上で重要な基地の隣の土地が外国人が購入するということは安心が出来ないということは言えるかもしれませんが日本人だったら安全かと言うとそれはそれぞれ人の問題だと思います。
ですから安全保障を考えるのであれば重要な土地にいる隣地にいる人それぞれ全て調べてその結果を見てどうするか判断するというふうな概念が重要だと思います。
もしくは基地の隣の土地重要な土地は全て国有化をして民間に売却できないようにするのが一番です。
そのことについて昔から競技されているわけだし現在になって不動産に関する固定資産税などの税制を作られた過程を全く知らない無知な議員が生まれても何の意味もありません。