外資による外資のための日本ビジネス

日本のデジタル化が遅れているということが先日のニュースで出ていました。

そのような中でデータセンターが日本に来たということは日本は円安になり世界的に見れば電気代が安い国という風になります。

また人件費もあまり応答していない国として世界から見れば安い雇用ができる国に成り下がってしまったということが言えます。

これから世界の大企業が日本に向けて投資する可能性というのはあると言えます。

なぜならばアメリカなどは人件費の高騰が非常に激しく日本はこのような状況下であっても人件費が高騰しないという状況になっておりある意味国民の貧困が日々増しているということが言えます。

つまり高い給料を払わなくても我慢して働きに来る人が多いというのが日本の現状でありこの体勢は国民を豊かにすることはありませんし将来的に見れば国家を破綻させるでしょう。

しかしコストを下げたい企業から見れば日本の現状というのは非常に安価に全てが揃えられる国として最高の条件だと言えると思います。

これからどんどん欧米の企業及びアジアの企業が日本に来て安い日本人を雇用してそして収益上げるというモデルが展開される可能性が大きいと言えます。

日本人もしっかり資本力をつけて外資に対抗できる力を持たなければ結論として全て上に存在するのが外資であって下で働くのが日本人であるという社会構造が出来上がってしまいます。