月: 2022年10月

スリランカの金融危機はどちらかといえば中国の一帯一路に依存した外貨借入原因して起こったと言えます。

スリランカ地震は日本の ODA にも依存しようと考えていましたが日本の ODA の資金が出るのがあまりにも時間がかかるということで結局スピード感のある中国に高い金利でお金を借りてしまったことが国家の衰退の原因したことになります。

まさに債務の罠ということが話題になっていましたがまさにその通りです。

日本の円借款の ODA は金利ほとんどゼロで支払も据え置き期間も長期間にしていますので非常に資金を調達する上では借りる側にとっては優遇されているといえます。

しかしスピード感があるのは中国から高い金利の融資であることが言えますのでこの返済が非常に厳しく国家破綻に導かれたことになります。

それは前大統領と中国との関係ということでスリランカは国家破綻をしたということになります。

本来日本は大きく ODA の資金を準備して助ける必要がありますがなかなか財源の確保が難しいということでそこまで思うようにできていないのが現状があります。

噂に聞くと今はスリランカ政府も日本との相談を結構しているということですが日本からの資金援助というのはあまりスピード感がないということですのでこういう点がしっかり解消できれば日本の価値も上がると言えます。

円安が進む日本で考えるビジネス

円安はまだ進みそうという話になっています。

これも日本の今の現状を考えれば仕方ないことだと思いますが輸出企業にとっては非常にメリットがありますが輸入企業にとっては価格が高くなるということでデメリットになります。

貿易というのは基本的には物価か曲を利用することによって成り立つビジネスモデルですから物価価格差が大きい地域という本は取引をすればビジネスにはなると思います。

すなわち輸入ビジネスにおける問題点というのは今まで仕入先だった中国やベトナムなどの東南アジア国からの仕入れ値が高くなるということが問題であって世界ではまだ安い地域というのはあります。

物の製造業はたくさんできるのかといえばそこまでのレベルに達していない国も沢山ありますが労働集約型の簡単なビジネスです生産できるようなものであれば、多少の技術を教えることで安く製造できるエリアというのはまだ地球上には存在します。

ですから輸入商社は仕入先を色々探して安く仕入れられる場所を見つけなければいけないということになります。

逆に輸出業を考えた時に市場というものを考えれば日本国内の市場というのは一億二千万人で市場になりますが輸出となれば全世界になりますので80億人産業という風になります。
すなわち日本の人口の80倍近くある世界市場に向けてビジネスをするという風に考えれば日本は今輸出有利な時代になっておりますので考え方によれば日本はビジネスチャンスがあると言えます。

そのことを考えてビジネスの展開を考えてくればいろいろ商売は出てくるのではないかと思っています。

来週10月11日以降は日本への渡航制限のなくなり外国人がどんどん日本にやってくることになると思いますが、彼らも今の日本の円安はある意味ビジネスチャンスだと思っていますので、そういう点では海外の企業といろいろイノベーションするのは面白いかと思います。

日本のデジタル化が遅れているということが先日のニュースで出ていました。

そのような中でデータセンターが日本に来たということは日本は円安になり世界的に見れば電気代が安い国という風になります。

また人件費もあまり応答していない国として世界から見れば安い雇用ができる国に成り下がってしまったということが言えます。

これから世界の大企業が日本に向けて投資する可能性というのはあると言えます。

なぜならばアメリカなどは人件費の高騰が非常に激しく日本はこのような状況下であっても人件費が高騰しないという状況になっておりある意味国民の貧困が日々増しているということが言えます。

つまり高い給料を払わなくても我慢して働きに来る人が多いというのが日本の現状でありこの体勢は国民を豊かにすることはありませんし将来的に見れば国家を破綻させるでしょう。

しかしコストを下げたい企業から見れば日本の現状というのは非常に安価に全てが揃えられる国として最高の条件だと言えると思います。

これからどんどん欧米の企業及びアジアの企業が日本に来て安い日本人を雇用してそして収益上げるというモデルが展開される可能性が大きいと言えます。

日本人もしっかり資本力をつけて外資に対抗できる力を持たなければ結論として全て上に存在するのが外資であって下で働くのが日本人であるという社会構造が出来上がってしまいます。

中国ビジネスをして生き残るには一番簡単な方法というのは中国で当局にプラスになる宣伝をすることです。

それはどんな国でもそうだと思いますがマイナスの報道する人は嫌われます。

特に中国にように政府の力が強い国では中国の方針に合わすような話をしていくことが一番重要だと思います。

当方も長年上海でビジネスはしていましたが企業誘致の事業を行っておりました。
中国の共産党の中には外国企業誘致をする専門の部門がありその人民政府の職員は外国企業との繋がりを持とうとします。
その際外国との繋がりの強い外国人と関係性を保とうとするのは当然の行為であり彼らの仕事を応援してあげるということをすれば必ず地元の人民政府はマイナスにはしないようにしてくれます。

中国という国は実は難しいようでわかりやすい国です。

その人がその国にとってプラスになるかマイナスになるかをすぐに判断してプラスになる人には協力的にしますがマイナスだと思ったら一瞬にして追い出してます。

常に中国の安全局はそのように人物の調査をしております。

特に外国人の企業代表者やメディアそして政府関係の仕事をしている人は確実に盗聴はされていると言われています。

それは情報を明確に理解する上で彼らにとっては当たり前の行為だと思っています。

ですから日本人であろうと思う中国でビジネスをしたければ当局が考えている方向性でビジネスをすることが生き残るためのポイントになります。

大手中国企業がスポンサーだという風に書いておりますが中国の大手企業と言えば全て企業の中に共産党があり企業の経営者と共産党の書記が同在しています。
これは日本にはない仕組みですが必ず大企業には共産党が社内に存在するというのが中国の特徴になります。

よって中国の大企業の場合は企業の方針=党の方針でもあります。

そのことがわかれば中国企業とのビジネスというのは中国の共産党の考え方に従って行わなければ中国企業との取引はうまくいかないということが理解できます。

日本への渡航制限がなくなった後それからのビジネスついて語る。

10月11日から日本への渡航制限がなくなるということが報道されています。
それを受けて弊社でも外国人投資家向けに日本の不動産を紹介していくということを力を入れようと考えています。

コロナが流行ってからはあまり外国向けにはアプローチはしておりませんでした。
なぜならば外国人投資家とコロナ前から話していましたが彼らが投稿できないということで話しても意味がないと思ってやめていました。

さすがに多額の金額を払う不動産売買において物件を全く見ずに買うということをすることはまずないと言えます。

一部のネット報道によると外国人投資家がバンバン不動産を見ず買うという風な話を書いていますがこれはちょっと話は前つばかなという風に思ってます。

不動産業界というのはハッタリが一番というところもありますので不動産業界にインタビューした記事を載せるということはほぼハッタリでしかないと言えると思います。

予定そのような情報を見て弊社は中国人向けなどに不動産を売っている業者だということで相談に来られる方も多いのですがこれは明確に言えることですか外国人が日本の不動産を何でも買ってくれると思い込まないでください。

この前少し日本の僻地の土地の売買についての話を書きましたが日本人もなかなか買わないような物件が外国人が買ってくれるのかといえばそれは正直難しい話です。

やはり売れる商品は売れますが売れない商品は売れません。

ただ言えることは外国人は日本のリゾート地を好むというところもありますので例えば北海道のニセコ　長野県の白馬のようだスキーリゾート地はコロナの前はバブルでした。

これはオーストラリア人や香港人などの海外投資家がリゾート開発をどんどん行ったということが言えます。

日本では新潟の湯沢などのリゾート地が激安で販売されているということをが話題になっていますが外国人のプロモーションで人気が出た北海道のニセコや白馬のようなところは随分値上がりしたと聞いています。

それ以外にも沖縄の宮古島ここも宮古島バブルという風に言われているそうです。

ですから日本でも一流の観光地しかも外国人が目をつけた観光地については投資がバンバン付いてバブルの状況になっていると言えると思います。

やはり日本でも地方の土地が高く売れるか売れないかというふうなところはその町の特徴もありますが外国人のプロモーションがうまく入ったところは高くなっています。

ですから今後日本の土地が高く売れるかどうかというのは外国人が見てその土地をどのようにプロモーションしていくかそして利用していくかということが価値があるという風に判断されるとその地下は上がります。

今日本は少子高齢化をし若い人が土地開発などの投資をしようという考えを持ってる人がほとんどいませんので日本国内で日本人だけを考えれば地価は上がることはまずないでしょう。

そういう風に考えれば外国人が気に入った場所に日本のリゾート地を開発してくれるという流れになれば日本の地下の価値は上がると言えます。