スリランカの教育現場に起こっている現実とそれを解決する方法について
スリランカの支援に関する業務をただ今おこなっておりますがその中で色々と問題が見えてきました。
筆者はスリランカ政府の文部省の職業訓練庁の特命全権大使として日本企業とスリランカをつなぐ業務を行っております。
その中で今スリランカが置かれている学校の状況ということが明らかになってきました。
スリランカの学校は国営であり国からの補助金が基本的には40%出るということで運営されています。
残りの60%は外部から収入がなければ現在のところをやっていけないという状況です。
ただスリランカ政府も完全にデフォルトしていることで財源不足で資金が回ってこないという問題が起こってきています。
スリランカの文部省職業訓練庁に関係する学校数は全国に270校ありますがそのうち実際に稼働しているのが210校程度という風になっています。
校舎はあるのですがほとんどが古い学校校舎ということでほとんど建物を修繕をしなければ使えないような状況になっているということです。
また予算不足により職員の給料や学生の実習をするための材料購入費用がないということで教職員が職を退くことが問題になっています。
この問題は確実に来年は顕著になるということです。
年内は何とか低い給料ですが払えるということですが来年からは一切給料も支払える目処が立っていないぐらい財源不足です。
コロナで多くの学校が休校になりスリランカの学校でも大きな問題になっているのが子供がこの3年間学校に行けなくなり文字が書けない子供が40%から60%いるのではないかという風に言われています。
子供の間の3年間というのは教育にとって非常に重要ですからこの間学校に行けないということは基礎教育が全くできなく文字も何も書けない人が大量に生まれているということになります。
特にスリランカの農村部の子供たちは悲惨で親自身もほとんどが農家で収入も低いために子供に Web 学習をさせるスマートフォンやネット環境がありません。
Web 学習やスマートフォンを持てるのは都市部の割合裕福な家庭の子供に限定されるので学校に行って勉強させない限りそのような貧しい家庭の子供はまともに何も教育を受けることができないという状況です。
基本的にスリランカは学校教育は無償教育を行っておりますが学校に通うのもバスで通う交通費や外で食べる食料代などがかかるために貧困な農村地帯の両親は子供を学校に活かさないという状況が起こっています。
確かにこのような似たような話は日本でもありますが経済というわけで全くの教育を受けないという人が大量に生まれればこれは社会の不安要素になります。
それでどの程度の資金が必要ですかということを文部省の統計などから聞きましたが職員給料など約200ヶ所にある学校に足らない毎月不足する金額が日本円で2億円から3億円というレベルで不足がありこれがなければ教職員への給料や学校の最低固定費が支払えないということです。
年間で言えば日本円で20億円から30億円の話です。
学生は本来12万人毎年受け入れをするという計画になっていますが実際に言えば資金不足ということで約4万人の学生しか受け入れができていません。
しかもあまりにも地方の学校環境が貧しいということで教材も古くコンピューターやその他の設備もほとんどないために教育する現場としてはまともに教育できる状況ではなく学生もその状況を見てこれでは意味がないと思って学校に来なくなるという不登校が増えているという状況です。
教職員もこの状況を打破する方法もわからず特に解決策を考えることができないために学生が不登校になろうとも放置しているために学校の価値というものがどこにあるのかというのが今問題なっています。
つまりこれはデフォルトということが問題になる資金不足が関係はしていますが長年この状況を放置してきた体制にも問題があると言えます。
日本からの支援を求める声もありますが現在各国の大使館を回り教育に対する学生に補助金をいただけないかという交渉をスタートしています。
ドイツやスイスは前向きに対応しているということですがまだ日本政府の方の対応はこれからどうなるのかという状況だということです。
アメリカは USA ID が援助をしておりますので多少の援助は来ていますがまだスリランカの学校を再建するようなレベルの資金はありませんので状況は非常に厳しいと言えます。
ここで考えているのが日本の企業とスリランカの学校との間で官民パートナーシップ即ちパブリックプライベートパートナーシップと言われる PPP を活用して人材育成をするというモデルを今後考えていかなければなりません。
よってこの考え方は各国の企業が必要な人材を企業と共に育成をしていくというモデルを作り上げることが重要だと考えています。
日本はこれから若い人の人口減少が非常に進んでおり工場などの現場で働く職員がどんどん減る傾向にあります。
そのような中で企業学校ではないのですが企業と学校とのパートナーシップによって職業訓練をさせることで卒業した時にはすぐに即戦力として業務ができる人材を育成させるということが重要かと考えています。
同時に日本語学習をさせることによって日本企業で働くに必要な知識及び技術を身につけていただき若い労働者が日本企業で活躍できる場を提供することがこれからの重要な課題になります。
あと2年後からは団塊世代が全て75歳以上になってきますすなわちこの数年後から起こることは急激な人口減少が生じ労働者人口の減少が日本で起きるということが言えます。
日本の経済規模を維持するには必ず日本企業で働く労働者というものが必要になりますのでそういう点でも今スリランカの毎年12万人の学生が職業訓練を受ける機械を持っていますのでそのような学生を日本企業とともに育成し即戦力として働ける人材を作ることが重要視されます。
この事を行うことでスリランカの子どもたちが日本企業に就職したいまた日本で働きたいまたはスリランカへの日本企業へ就職したいと言う思いができれば企業としての価値が高まります。
ある意味子供の頃からこのような教育に企業が支援することによって自らが欲しい人材を子供の時から作り上げることができるという風になります。
これは非常に長い目で見た時には価値があることだと考えています。
今後我々としてはこのような事業に賛同していただける企業経営者を支援するモデルも考えています。
また今後のブログで話をします。
スリランカの支援に関する業務をただ今おこなっておりますがその中で色々と問題が見えてきました。
筆者はスリランカ政府の文部省の職業訓練庁の特命全権大使として日本企業とスリランカをつなぐ業務を行っております。
その中で今スリランカが置かれている学校の状況ということが明らかになってきました。
スリランカの学校は国営であり国からの補助金が基本的には40%出るということで運営されています。
残りの60%は外部から収入がなければ現在のところをやっていけないという状況です。
ただスリランカ政府も完全にデフォルトしていることで財源不足で資金が回ってこないという問題が起こってきています。
スリランカの文部省職業訓練庁に関係する学校数は全国に270校ありますがそのうち実際に稼働しているのが210校程度という風になっています。
校舎はあるのですがほとんどが古い学校校舎ということでほとんど建物を修繕をしなければ使えないような状況になっているということです。
また予算不足により職員の給料や学生の実習をするための材料購入費用がないということで教職員が職を退くことが問題になっています。
この問題は確実に来年は顕著になるということです。
年内は何とか低い給料ですが払えるということですが来年からは一切給料も支払える目処が立っていないぐらい財源不足です。
コロナで多くの学校が休校になりスリランカの学校でも大きな問題になっているのが子供がこの3年間学校に行けなくなり文字が書けない子供が40%から60%いるのではないかという風に言われています。
子供の間の3年間というのは教育にとって非常に重要ですからこの間学校に行けないということは基礎教育が全くできなく文字も何も書けない人が大量に生まれているということになります。
特にスリランカの農村部の子供たちは悲惨で親自身もほとんどが農家で収入も低いために子供に Web 学習をさせるスマートフォンやネット環境がありません。
Web 学習やスマートフォンを持てるのは都市部の割合裕福な家庭の子供に限定されるので学校に行って勉強させない限りそのような貧しい家庭の子供はまともに何も教育を受けることができないという状況です。
基本的にスリランカは学校教育は無償教育を行っておりますが学校に通うのもバスで通う交通費や外で食べる食料代などがかかるために貧困な農村地帯の両親は子供を学校に活かさないという状況が起こっています。
確かにこのような似たような話は日本でもありますが経済というわけで全くの教育を受けないという人が大量に生まれればこれは社会の不安要素になります。
それでどの程度の資金が必要ですかということを文部省の統計などから聞きましたが職員給料など約200ヶ所にある学校に足らない毎月不足する金額が日本円で2億円から3億円というレベルで不足がありこれがなければ教職員への給料や学校の最低固定費が支払えないということです。
年間で言えば日本円で20億円から30億円の話です。
学生は本来12万人毎年受け入れをするという計画になっていますが実際に言えば資金不足ということで約4万人の学生しか受け入れができていません。
しかもあまりにも地方の学校環境が貧しいということで教材も古くコンピューターやその他の設備もほとんどないために教育する現場としてはまともに教育できる状況ではなく学生もその状況を見てこれでは意味がないと思って学校に来なくなるという不登校が増えているという状況です。
教職員もこの状況を打破する方法もわからず特に解決策を考えることができないために学生が不登校になろうとも放置しているために学校の価値というものがどこにあるのかというのが今問題なっています。
つまりこれはデフォルトということが問題になる資金不足が関係はしていますが長年この状況を放置してきた体制にも問題があると言えます。
日本からの支援を求める声もありますが現在各国の大使館を回り教育に対する学生に補助金をいただけないかという交渉をスタートしています。
ドイツやスイスは前向きに対応しているということですがまだ日本政府の方の対応はこれからどうなるのかという状況だということです。
アメリカは USA ID が援助をしておりますので多少の援助は来ていますがまだスリランカの学校を再建するようなレベルの資金はありませんので状況は非常に厳しいと言えます。
ここで考えているのが日本の企業とスリランカの学校との間で官民パートナーシップ即ちパブリックプライベートパートナーシップと言われる PPP を活用して人材育成をするというモデルを今後考えていかなければなりません。
よってこの考え方は各国の企業が必要な人材を企業と共に育成をしていくというモデルを作り上げることが重要だと考えています。
日本はこれから若い人の人口減少が非常に進んでおり工場などの現場で働く職員がどんどん減る傾向にあります。
そのような中で企業学校ではないのですが企業と学校とのパートナーシップによって職業訓練をさせることで卒業した時にはすぐに即戦力として業務ができる人材を育成させるということが重要かと考えています。
同時に日本語学習をさせることによって日本企業で働くに必要な知識及び技術を身につけていただき若い労働者が日本企業で活躍できる場を提供することがこれからの重要な課題になります。
あと2年後からは団塊世代が全て75歳以上になってきますすなわちこの数年後から起こることは急激な人口減少が生じ労働者人口の減少が日本で起きるということが言えます。
日本の経済規模を維持するには必ず日本企業で働く労働者というものが必要になりますのでそういう点でも今スリランカの毎年12万人の学生が職業訓練を受ける機会を持っていますのでそのような学生を日本企業とともに育成し即戦力として働ける人材を作ることが重要視されます。
この事を行うことでスリランカの子どもたちが日本企業に就職したいまた日本で働きたいまたはスリランカへの日本企業へ就職したいと言う思いができれば企業としての価値が高まります。
ある意味子供の頃からこのような教育に企業が支援することによって自らが欲しい人材を子供の時から作り上げることができるという風になります。
これは非常に長い目で見た時には価値があることだと考えています。
今後我々としてはこのような事業に賛同していただける企業経営者を支援するモデルも考えています。
また今後のブログで話をします。