月: 2022年10月

昨日、スリランカ政府の閣議決定で、スリランカ政府、文部省【職業訓練庁】特命全権大使として任命されました。

スリランカ政府は、日本政府及び日本企業とともにスリランカの将来の発展プランを考えていきたいと考えています。当方が管轄するのはスリランカで職業訓練【専門学校】をうける16歳以上の学生さんが対象であり、スリランカ全土に約２５０校あり、毎年４万人の学生が学んでいます。つまり一般的に言われる就職組の学生が、将来、日本企業で仕事ができる人材として日本で仕事が出来るように、もしくは、スリランカに日本企業を進出して頂き、加工貿易など製造業などで従事する人材を育成し日本企業とともに、スリランカの発展に寄与することが目的で、本事案を行うことになり、その事業の管轄が、スリランカ政府　文部省が行っており、外交部門の特命全権大使として、私が任命を受けたことになります。

外交官的なイメージをうける「全権大使」ですが、外務省は、どちらからと言えば、国家情報を収集するのと、政府間協議を行うことが目的です。文部省における「全権大使」という概念は、スリランカ政府でも初めての取り組みですが、これは、文部省は、学校、教育を管轄していますが、文部省の教育方針も、将来的に日本企業で就職をさせる教育を行うには、当然、日本企業が要求する人材を育成する必要もあり、直接日本とのパイプをもって行う必要があります。その事業を行うのが、私の任務と言えます。

いずれにしろ、政府の閣議決定で任命は受けましたが、スリランカ政府、文部省でも初めての取り組みであり、一からの組み立てをするのは、私の仕事ですから、今試行錯誤して、スリランカの教育と日本企業という接点、また、人材育成をどうして、日本企業がスリランカの経済の底上げに貢献できるのかということを課題で、現実的にそれが成果としてつながる仕事をすることが重要です。

スリランカ政府は、財政破綻をしているために、多額の予算もあるわけもなく、ある意味、スリランカ政府からは、私達は、国家破綻をしているので、大きな予算があるわけでも有りません。国土、国民が居ます。ですから、国土と国民を活用して日本企業とともにビジネス出来る環境を整備してほしいというのが要求になります。

また日本企業の要求するような人材育成にも力を入れるというのが、文部省としてできることです。対外政策（対日）については、特命全権大使である小谷の仕事ということになります。

つまり、なにもないところから、国土と国民がいるというだけで、後は教育をするということで、日本企業とともに豊かな国造りができるかが、今後の課題です。

なかなか、難しい課題ですが、難しい分、面白い課題と思っています。この課題に取り組み、１０年後、あのときあのチャレンジが会あったので、スリランカが大きく変わるきっかけになったということが歴史で言われるように、努力したいと思います。

中国語ができれば便利なエリア

最近は東南アジアの華僑の企業とのビジネスの話を時々行っていますがか今日は英語と中国語はできますので彼らと商談する時は私は中国を使っています。

華僑の人の中国語は南方の中国語ですが日本人にとっては聴きやすい中国語です。
基本的には皆さん北京語を話しするので会話には不自由しません。

東南アジアの人の中国は北京語とプラス英語の単語をごちゃ混ぜにして話しするので日本人とっては実は結構東南アジアに来てる中国語はOnly 中国語で話するよりもわかりやすいと言えます。

10月に入ってからの海外ビジネス

10月11日から海外からの 日本への渡航が自由になったことで外国人のお客様と色々打ち合わせする機会が増えてきました。
先日はマレーシアの不動産投資会社と打ち合わせし来週はシンガポールの財閥系の金融会社の社長と打ち合わせします。
中国からの渡航制限がありますので12は来ていませんが東南アジアの華僑系の企業といろいろ話を進めています。

日本への投資モデルについての相談もありますのでやはり円安で日本投資に興味がある外国企業はいるのは事実です。

海外企業との取引を積極的に行う

円安がどんどん進む日本でビジネスをどうしたらいいかということを今はいろいろ考えています。

日本は今年の1月から現在に至るまで30%以上減の価値が下落しましたある人の話では来年には1ドルに２00円になるのではないかという話まで出ています。

ここまで急激に下がってくるとこの差額というのは実はすごいビジネスチャンスを生むのではないかというふうに考えています。

ビジネスは誰の味方をするのかということを考えた人商売は成り立ちませんが儲かる方向に目を向けるということをすれば色々チャンスが見えてきます。

日本が今後どうなっていくかということを考えればこの円安で誰が投資をするのかといえば外貨を持っている特にドル資産を持っている外国人投資家ということになります。

日本の不動産投資に外国人投資家がどんどん投資するのかといえば日本の不動産にそこまで価値を感じる人も少ないというのも現状だと言えます。

これから考えられることは製造拠点としての日本ということで海外の製造企業が日本に来るということや同時に日本は観光開発が遅れている国ですから観光開発の投資を日本で行う外国企業が出てきたりすると考えられます。

そのようなことを考えれば今何をしなければいけないのかということは海外とのパイプを強くするということもビジネスにとって重要かと考えています。

そのような点を考えこれからは特に外国企業で日本に関心がある企業との取引や関係性を同時に日本とのビジネスをサポートするという形をするのが実はこれからビジネスチャンスは大きいと考えます。

ビジネスの世界はメリットが出るところに人と物と金は集まります。

そういう点ではヒトモノカネが集まりやすい環境ができてくれば同時にビジネスは栄えると言えます。

日本人から見ても細かく決まっており非常にわかりづらい商法になってますが外国人から見ればほとんど理解不可能なような状況だと思います。

そのような面でも分かりやすく説明することはこの国のビジネスを発展させる上で重要かと考えています。

日本の不動産が外国人に買い占められている。

日本の不動産が外国人に買い占められている。

こういう記事を見ると日本の不動産の制度が全く理解できていないなといつも感じるのですが。

外国人が日本の土地を買えば困るという話を言うのですが日本の土地の持ち主は所有権のある人ではありません。

究極の底地権は天皇家が持っておりそれを日本政府がサブリースをし日本政府が民間に対して土地を所有権という名称をつけて土地を販売しているだけです。

ですから土地を購入者は必ず固定資産税を払います。
すなわちこれは国へのリース料を払っているのと同じです。
所有権と言うと完全に自分のものだという風に思い込んでいる人が多いのですがもし固定資産税を国に払わなければその土地はすぐに競売にかけられます。

すなわち所有権と言いながらも税金が払われないとなればすぐに差し押さえして競売できるということはこれはリースしているのと何も変わりません。

つまり土地を誰かが所有してくれなければ日本政府も国の財源である禅宗が上がらないので困るわけです。

なぜ外国人にも日本は土地を売るのでしょうかそれは土地の本当の持ち主は土地の購入者である所有権者ではないからです。

しかし国民は所有権という名称をなぜ助けて売っているのか理解をしている人は少ないです。

これは金融的な理由があります。
所有権ということをすれば金融機関としてはそれを担保にお金を貸し出すということができます。

すなわち担保力の証明をするために所有権というものをつけていますがこれは経済を発展させるための金融政策の一環に過ぎないです。

もし本気で外国人に対して日本の土地や不動産を購入することを拒んでいるならば初めから許可は出しません。

国から見た時にこれは税収が上がるのでどの国民が持っていても税金さえおさめてくれれば国としてはそれで問題がないという考えであります。

今日本の土地は相続せずに放置されている土地が多数あり相続税いや固定資産税が払われていない土地もたくさんあります。

つまり所有権を確定し固定資産税を支払ってくれる優秀な人であれば究極えば誰でもよいということになります。

日本人で行ってもいい人悪い人は当然いますので外国がどうかという話は論法としておかしいということが言えます。

最終的には国が不適合だと思えば強制代執行という法律があるのですから強制的に撤去できます。

だからこういうこと自信を話題にする事態が論外だと言えます。

確かに安全保障上で重要な基地の隣の土地が外国人が購入するということは安心が出来ないということは言えるかもしれませんが日本人だったら安全かと言うとそれはそれぞれ人の問題だと思います。

ですから安全保障を考えるのであれば重要な土地にいる隣地にいる人それぞれ全て調べてその結果を見てどうするか判断するというふうな概念が重要だと思います。

もしくは基地の隣の土地重要な土地は全て国有化をして民間に売却できないようにするのが一番です。

そのことについて昔から競技されているわけだし現在になって不動産に関する固定資産税などの税制を作られた過程を全く知らない無知な議員が生まれても何の意味もありません。

極論を言えば、日本の投資を呼び込みたいなら、この制度を導入するべきでしょう。

日本の金融市場の発展を考えれば、「キャピタルゲイン課税の廃止」「相続税の廃止」をすれば、外国人投資家は、日本に多額の投資を持ち込むでしょう。

結局、税制が高い地域は、やはり、投資先としてメリットを感じないということで、資金が逃げ出します。

つまり税制というのは、その国の社会サービスを提供を受ける人のための税金でりますので、外国人投資家の場合、日本の社会サービスのメリットを享受することなく、高い税制であれば、だれも投資する人は来ないといえます。

日本が金融ハブになるために行うことは、キャピタルゲイン課税と相続税をなくせば、日本への投資は大きく行われるでしょう。

【海外事業】

やっと日本の入国制限が解除されます。国際ビジネスのスタートが切れます。入国が難しければ、外国人相手の商売も難しいのですが、入国制限が解除されれば、外国人相手の商売も開始できます。

ということで、弊社も香港法人がありますので、香港法人の事業として外国企業との取引を広げようと考えています。積極的に外国企業と取引を拡大するためにビジネス展開することにします。

特に投資の世界は、外国企業もいろいろ投資サービスを考えてビジネスモデルを提案しています。

金儲けを考えるなら、キャピタルゲイン課税のない地域との取引というのは、最大にメリットがあります。日本では、相続税や、キャピタルゲイン課税をするのですが、外国では、そもそもそんな概念すらない国もたくさんあります。

それを考えれば、海外投資というのは収益モデルが硬い案件への投資案件というのは、メリットを出せると言えます。

弊社の香港法人も外国の複数の企業と業務提携をして、海外投資案件プロジェクトを行っていくことにします。