昨日、スリランカ政府の閣議決定で、スリランカ政府、文部省【職業訓練庁】特命全権大使として任命されました。
スリランカ政府は、日本政府及び日本企業とともにスリランカの将来の発展プランを考えていきたいと考えています。当方が管轄するのはスリランカで職業訓練【専門学校】をうける16歳以上の学生さんが対象であり、スリランカ全土に約２５０校あり、毎年４万人の学生が学んでいます。つまり一般的に言われる就職組の学生が、将来、日本企業で仕事ができる人材として日本で仕事が出来るように、もしくは、スリランカに日本企業を進出して頂き、加工貿易など製造業などで従事する人材を育成し日本企業とともに、スリランカの発展に寄与することが目的で、本事案を行うことになり、その事業の管轄が、スリランカ政府 文部省が行っており、外交部門の特命全権大使として、私が任命を受けたことになります。
外交官的なイメージをうける「全権大使」ですが、外務省は、どちらからと言えば、国家情報を収集するのと、政府間協議を行うことが目的です。文部省における「全権大使」という概念は、スリランカ政府でも初めての取り組みですが、これは、文部省は、学校、教育を管轄していますが、文部省の教育方針も、将来的に日本企業で就職をさせる教育を行うには、当然、日本企業が要求する人材を育成する必要もあり、直接日本とのパイプをもって行う必要があります。その事業を行うのが、私の任務と言えます。
いずれにしろ、政府の閣議決定で任命は受けましたが、スリランカ政府、文部省でも初めての取り組みであり、一からの組み立てをするのは、私の仕事ですから、今試行錯誤して、スリランカの教育と日本企業という接点、また、人材育成をどうして、日本企業がスリランカの経済の底上げに貢献できるのかということを課題で、現実的にそれが成果としてつながる仕事をすることが重要です。
スリランカ政府は、財政破綻をしているために、多額の予算もあるわけもなく、ある意味、スリランカ政府からは、私達は、国家破綻をしているので、大きな予算があるわけでも有りません。国土、国民が居ます。ですから、国土と国民を活用して日本企業とともにビジネス出来る環境を整備してほしいというのが要求になります。
また日本企業の要求するような人材育成にも力を入れるというのが、文部省としてできることです。対外政策（対日）については、特命全権大使である小谷の仕事ということになります。
つまり、なにもないところから、国土と国民がいるというだけで、後は教育をするということで、日本企業とともに豊かな国造りができるかが、今後の課題です。
なかなか、難しい課題ですが、難しい分、面白い課題と思っています。この課題に取り組み、１０年後、あのときあのチャレンジが会あったので、スリランカが大きく変わるきっかけになったということが歴史で言われるように、努力したいと思います。