スリランカ大使館の今、そして日本との関係構築を考える。
今年、スリランカは、国家経済の破綻をしてから、スリランカの大使館は、閉館しているということです。日本は、前大統領辞任とともに、退任したということで、大使は不在であるということです。世界には、スリランカ大使館は、20箇所ほどありますが、半分以上閉館をしているということです。
国家破綻のもたらした影響は多大にあります。
これは、スリランカの外務省の話でありますので、当方とは、関係ありません。
当方が特命全権大使として任命したのが、「文部省：教育省」ということになります。文部省の仲間の省庁は、観光省、海外労働省ということになります。スリランカは、島国で海外に働きに行く人が多いため、海外へ仕事へ行く人の専門の省庁があります。
当方が、日本人でありながら、文部省の特命全権大使に任命されたのは、スリランカの歴史上初めてのことです。外務省以外の省庁が、特命全権大使を海外事業で任命することは基本有りませんでしたが、政府方針が日本とともにスリランカの再建を目指すということで、外務省以外でも、スリランカと日本の企業などとの交渉役が必要ということで、当方が任命されたということになります。
その取組に対して、観光省の観光大臣も、それは、興味深いということで、日本からの観光誘致をしたいということもありますので、観光も合わせてスリランカについて考えてほしいという話もありました。
また、一時期頓挫した首都コロンボの都市間鉄道計画ですが、日本と調査は終わっているのですが、国家破綻をしたことで、中国からの投資で行うことをやめて、もう一度、日本の企業によって、コロンボの都市間鉄道のプラン、周辺都市のインフラ、都市開発を進めるという方針になっているということです。
スリランカは、前政権がかなり中国よりでありましたが、新大統領は、日本とともに、いかにスリランカ作り上げていくかということで、」全力で打ち込むという方針を掲げています。
重要なポイントは、スリランカは、国家破綻の原因は、外貨による対外債務です。つまり、外貨がなければ簡単に資金を返金できないといえます。つまり、スリランカにとってほしい通貨は、「米ドル、ユーロ、日本円、英国ポンド」ということになります。
これらのG7国の流通通貨を手に入れることは、外貨負債を返金するための財源になるということになります。
よって、スリランカと取引する日本企業は、貿易決済、また、スリランカ人へ給料もすべて現地通貨のスリランヵルビーでなく、日本円で支払いをしてあげれば、スリランカは外貨を獲得できます。日本にとっては、円建て決済が喜ばれるう国を作ることは、日本企業にとって、為替リスクをなくすことができます。
今の政府執行部は、如何に国家の再建をするか？試行錯誤しています。しかし、スリランカ人が国内で努力しても、対外債務は、減る音が有りません。これは、外貨収益が重要になります。
筆者の役目とはなにか？
それを考えたときに、日本企業がスリランカ、人、モノに対する支払を日本円で行い、スリランカは、外貨収益が得れる仕組みをつくることが重要と思っています。スリランカは、外貨獲得にものすごく悩んでいる国ということになります。
関係省庁の大臣は、そのことを理解しており、当方の役目としては、スリランカがどうなっているか日本人に知ってもらうために情報発信をすることです。
どこに問題があるか？解決の糸口は、どこにあるか＿それを考える必要があります。非常に難しいことになりますが、世界中に同様の問題を抱えている複数あると言えます。日本がスリランカ経済を救済できるモデルを形成することができれば、日本は後世に語り継がれる支援国として語られることになると考えています。