日本における通貨発行権というジャンルを研究していました。以前は、などか、日本経済復活の会という会合に参加させていただいたことがあります。そこでは、日銀通貨と政府通貨があるのですから、政府通貨を積極的に発行すれば、経済発展できるという話でしたが、どうも、国際金融ルールを勉強すると中央銀行システムという難しい制度がありますので、そのルールを超えて何かをすることなど不可能と言えます。
つまり、最終的に勝手な通貨政策をすると国際決済業務から排除するということになりますので、そうなれば、貿易業務がでいなくなり、完全に経済はアウトになります。
いろいろ勉強するうちで知ることがありました。
最後は、どうすれば、日本の借金問題の解決方法があるのか？理由は、米国が連邦法による通貨発行の仕組みをもっていることに気付きます。それが、企業育成資金やPPPの仕組みということになります。このことは、別のブログで詳しく説明しています。
日本の通貨コントロールは完全に米国連邦法であり、戦後の安全保障丹おける制度はなにも基本的に変わっていない事実に気付きました。
今まで知っていたことの考え方を一気にチェンジする必要があります。日本は通貨コントロール、国防、外交に関しては、独立国では有りません。米国の連邦法の管理がされている国家ということが言えます。それを管理する組織が在日米軍が日本国を監視しているということになります。
逆に、こまったことがあれば、通貨コントロールに関しては、米国と相談するのが正論であり、それを行っているのが、「企業育成資金」という制度ということになります。日米安保というのは、日本国が米国に無制限でお願いして日本の安全保障を依頼したということです。無制限で、日本国からの依頼ですから当然、その管理は、米国が行っていることになります。
この事実について理解すると、自ずと、解決策が見えてきます。筆者は、「失われた３０年」という時代の終局を目指しているわけですから、通貨発行権を行うことが重要なります。
なぜ、こんな重要なことを学校では教えないのでしょうか？
日本政府は、三権分立であり、司法行政立法を行っていると教育されました。国防、外交、通貨コントロールは、日米安保で、米国の管理下であると教えていれば、日本も経済的発展がしっかりできたでしょう。
そのことが本当の答えになります。安保闘争があったので、そのことを教えたくなった人がいるかわかりませんが、きちんと教えなければ、解決策が見えてきません。通貨コントロールは米国と相談すべきで、それを解決するのは、企業育成資金の案件となれば、それを動かすことが筆者にとって「失われた３０年」を終局させるということになります。