■不動産ビジネス あれこれー外国人に不動産を売ることについて
最近日本では外国人に不動産を売却することに対して問題を提起する人が増えてきてるような感じは します。
日本の国内の法律を見ると外国人であっても不動産は問題なく購入することはできます。
ある意味 外国人投資家から見た時に日本は不動産投資には非常に良い国だと言えるでしょう。
ほとんどの国では外国人は所有できる不動産は限定的であったり 直接購入することは不可能だったりする場合が多いのですが 日本の場合は日本人も外国人も特に差別なく購入することができます。
ただ そのような事態で最近は外国人が富裕層が増えたということで 日本の一等地がたくさん外資に買われて行っていると現実を嘆き 外資 排除の運動を起こそうとする人たちも増えています。
また日本の地方の山林や 水源地などが中国系の投資家などによって買われているという現状がメディアで報道されるようになり それに反感を覚える方も増えているように思います。
ここで一つ ポイントになるのが基本の土地というものは本当に所有権というのはその本人のものなんでしょうか。
つまり 固定資産税 という 税金を払って国から土地を借りていることに対して 名称は 所有権という名称をついていますが ここでもし税金を払わなければ 国から没収されます。
この所有権という名称の付け方があやふやであるということが言えるのです。
これは 銀行間 資金を借りる時に所有権という名称をつけなければ 銀行で担保にならないために 所有権という呼び名をつけていますが 土地に関しては基本的には国のものと言っても間違いないです。
つまり 法律的に言えば 強制 大執行という法律があるように 土地利用に関して国が定めた場合に関しては強制的に退去させることができるという法律があるためになるわけではありません。
ただ期間が限定していない 使用権を与えているというのとあまり変わらないと言えます。
ただ 使用権という名称で土地を貸し出すと担保力がなくなりますので ですから 金融政策的には 所有権という名称にして土地を担保にお金を貸し出すという仕組みにしていると言えます。
ですから必ずしも外国に取られてしまったというわけではないという認識が重要かと思っております。
勇者では 外国人向けの不動産を扱っている企業というようなイメージになっておりますのでそのような目線で見られることがよくあるのですが 逆にいいならば 日本の土地を所有しない人が増えていることを考えれば税収を上げるという点ではある 意味 多少は貢献があるのかなって気はしています。