コロナの流行前には、人気があった宿泊施設の物件です。それが、コロナが流行り２年近くたった今、多くの宿泊施設である民泊、ホテル、簡易宿泊所などの物件が売りに出ています。
非公開で売って欲しいと中国人投資家へという話がありますが、中国人投資家も日本に来ることができないので話にならないです。
中国の不動産投資へのバブルが崩壊の危機というニュースがながれておりますので、不動産バブルで大きく膨らんだファンドマネーは、今度は、一気に逃げ出すので、不動産投資でマネーを集めた中国ファンドは、今後厳しくなる可能性があります。
中国は、政府が個人投資家向けに購入数の制限をかけたことで、不動産投資マネーは、不動産デベロッパーの債券購入に資金が流れたのかと思いますが、不動産の値段の高騰を抑えたい政府方針で、デベロッパーへの投資ができない環境を作ったことが、負の連鎖を生んでいるかと思います。ある意味、中国における不動産投資の限界担ったのかもしれません。国民総人口の３倍以上マンション数が増えたということですから、正直、中国も不動産物件の空き物件問題が今後どんどん出てきます。
日本への投資がどうなるか？日本も空き家が多いのは事実ですが、外国人移民政策を積極的に行えば、日本の不動産投資は魅力的な部分はあるかと思います。物件の劣化は、日本の不動産は中国に比べて耐久性が高いといえます。中古物件のリノベーション物件への投資というのは、不動産投資家にとってはまだ魅力的ではないかとおもっています。
ただ、移民政策がコロナ後も積極的になるかどうかという焦点になりますが、労働者不足の現状回避には、日本は外国人労働者に頼る傾向はありますので、そのへんの法整備が進めば、日本の不動産投資の価値はまだまだあるでしょう。