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中国ビジネスをして生き残るには一番簡単な方法というのは中国で当局にプラスになる宣伝をすることです。

それはどんな国でもそうだと思いますがマイナスの報道する人は嫌われます。

特に中国にように政府の力が強い国では中国の方針に合わすような話をしていくことが一番重要だと思います。

当方も長年上海でビジネスはしていましたが企業誘致の事業を行っておりました。
中国の共産党の中には外国企業誘致をする専門の部門がありその人民政府の職員は外国企業との繋がりを持とうとします。
その際外国との繋がりの強い外国人と関係性を保とうとするのは当然の行為であり彼らの仕事を応援してあげるということをすれば必ず地元の人民政府はマイナスにはしないようにしてくれます。

中国という国は実は難しいようでわかりやすい国です。

その人がその国にとってプラスになるかマイナスになるかをすぐに判断してプラスになる人には協力的にしますがマイナスだと思ったら一瞬にして追い出してます。

常に中国の安全局はそのように人物の調査をしております。

特に外国人の企業代表者やメディアそして政府関係の仕事をしている人は確実に盗聴はされていると言われています。

それは情報を明確に理解する上で彼らにとっては当たり前の行為だと思っています。

ですから日本人であろうと思う中国でビジネスをしたければ当局が考えている方向性でビジネスをすることが生き残るためのポイントになります。

大手中国企業がスポンサーだという風に書いておりますが中国の大手企業と言えば全て企業の中に共産党があり企業の経営者と共産党の書記が同在しています。
これは日本にはない仕組みですが必ず大企業には共産党が社内に存在するというのが中国の特徴になります。

よって中国の大企業の場合は企業の方針=党の方針でもあります。

そのことがわかれば中国企業とのビジネスというのは中国の共産党の考え方に従って行わなければ中国企業との取引はうまくいかないということが理解できます。

日本への渡航制限がなくなった後それからのビジネスついて語る。

10月11日から日本への渡航制限がなくなるということが報道されています。
それを受けて弊社でも外国人投資家向けに日本の不動産を紹介していくということを力を入れようと考えています。

コロナが流行ってからはあまり外国向けにはアプローチはしておりませんでした。
なぜならば外国人投資家とコロナ前から話していましたが彼らが投稿できないということで話しても意味がないと思ってやめていました。

さすがに多額の金額を払う不動産売買において物件を全く見ずに買うということをすることはまずないと言えます。

一部のネット報道によると外国人投資家がバンバン不動産を見ず買うという風な話を書いていますがこれはちょっと話は前つばかなという風に思ってます。

不動産業界というのはハッタリが一番というところもありますので不動産業界にインタビューした記事を載せるということはほぼハッタリでしかないと言えると思います。

予定そのような情報を見て弊社は中国人向けなどに不動産を売っている業者だということで相談に来られる方も多いのですがこれは明確に言えることですか外国人が日本の不動産を何でも買ってくれると思い込まないでください。

この前少し日本の僻地の土地の売買についての話を書きましたが日本人もなかなか買わないような物件が外国人が買ってくれるのかといえばそれは正直難しい話です。

やはり売れる商品は売れますが売れない商品は売れません。

ただ言えることは外国人は日本のリゾート地を好むというところもありますので例えば北海道のニセコ　長野県の白馬のようだスキーリゾート地はコロナの前はバブルでした。

これはオーストラリア人や香港人などの海外投資家がリゾート開発をどんどん行ったということが言えます。

日本では新潟の湯沢などのリゾート地が激安で販売されているということをが話題になっていますが外国人のプロモーションで人気が出た北海道のニセコや白馬のようなところは随分値上がりしたと聞いています。

それ以外にも沖縄の宮古島ここも宮古島バブルという風に言われているそうです。

ですから日本でも一流の観光地しかも外国人が目をつけた観光地については投資がバンバン付いてバブルの状況になっていると言えると思います。

やはり日本でも地方の土地が高く売れるか売れないかというふうなところはその町の特徴もありますが外国人のプロモーションがうまく入ったところは高くなっています。

ですから今後日本の土地が高く売れるかどうかというのは外国人が見てその土地をどのようにプロモーションしていくかそして利用していくかということが価値があるという風に判断されるとその地下は上がります。

今日本は少子高齢化をし若い人が土地開発などの投資をしようという考えを持ってる人がほとんどいませんので日本国内で日本人だけを考えれば地価は上がることはまずないでしょう。

そういう風に考えれば外国人が気に入った場所に日本のリゾート地を開発してくれるという流れになれば日本の地下の価値は上がると言えます。

コロナが長期化しているなかで、貿易事業、不動産事業についてどうするかということを考えています。

貿易商社としての仕事は、海外との取引ですから、やはり、海外に行って現地を見ていることが重要だとおもっています。

さすがに、この状況が長く続くと、感覚がずれてきます。また、不動産業に関しては、当社は外国投資家を相手に不動産ビジネスを展開しているので、外国人が日本に渡航が始まるのを待っている状況です。

たしかに、今の円安は、日本の不動産を外国人投資家に販売するのはチャンスと考えていますが、渡航が制限が解禁されなければ、積極的に営業をかけても、結論、現場を見れないということで、販売ができないということが言えます。

それを考えても、今の状況がだはできれば、動きが出てきます。

正直、コロナの長期化は、自らの海外ビジネスを完全にストップ、殺すことになっていますが、復活できるタイミングをまっているという状況です。」

毎日、日課でブログを書いていますが、最近はすべて、1万円ちょっとで買った格安のChromebookでインターネット上のコンテンツは作っています。

確かに、グーグルのアプリで動くものなら何も不便を感じることなくつかうことができます。まだ、完璧にはこのパソコンの使い方をマスターしたわけではありませんが、便利であることは確かです。

しかもタブレットがパソコンなったと言うだけの話ですから、電源は落とすことなくノートを開くと電源ONという感覚は使いやすいです。

パソコンを中心に簡単な作業をするのであれば、これで十分と言えます。ただ、複雑な編集作業は、Windowsにはかなわないという感じがします。

というか、Chromebookの使い方が理解できていないのかもしれませんが、ブログや文章を書くだけならこれで十分という感じがします。

ということで、最近は、殆どの作業は、Chromebookで行っているという話を書きました。

研究と教育

毎日世界情勢や日本の情勢をニュースで見て、解決することのない問題について自分なりに勝手にシュミレーションをしてどのようにして解決できるかを考えています。

正直生産性はありませんが、人生は何かを考えて生きることは重要だと考えています。最近は、世界経済について、どうなっているのか？世界の仕組みはどうなっているのか？日本の社会システムはどうなっているのか？などを日々研究しています。

結構理解が深まってくると面白い事に気付きます。

自分たちが信じていた世界と、本当の社会システムの違いのギャップに驚くのですが、それをしったところで、仕方ないといえますが、まあ、そんなことについて頭の中でシュミレーションするのは、男のロマンですね。

筆者は、一度選挙にでたことがありますが、どうも人気取りは、できませんので、選挙でなにかできる人ではないのですが、そんなことはともかく、思うことは自由に書くことができますので、感じているがままに好きなことを文章に書いて残しています。

最近の趣味はそんなことです。本来は、国際貿易などで、海外にいっていろいろ工場をまわって仕事をするべきですが、コロナで渡航制限があり、得意の中国にはいけない状況になっています。また、円安とコロナで貿易業は打撃をうけていますので、それ以外のビジネスに投資しても、今は、儲かる商売がないので、コストをかけないビジネスというのをメインで行っています。

これは、ネットを使った発信と教育というジャンルの仕事です。一応、筆者は、中国NO１の大学、最高学府である北京大学　EMBAでの講師をした実績があります。個人的には教育分野は、自分自身は、専門家という感じではなかったのですが、この分野はなぜか割合うまくことが進みます。ということで、コロナになって積極的にやろうとおもったことは、教育ですね。

いずれにしろ、人があまり取り組まない教育分野を開拓するのは面白いといえます。

円安も１ドル＝１４０円台になると、もはや、それについて論議することをメディアもやめたのか、結果の報告のみで、もはや
諦めモードといえる。

経済政策を推進するということを話しているが、何も具体策がでない政権に対して多くの国民が、大丈夫か？という意見を持っているように感じる。国民が悩んだところで、解決策は、特にないということで、人気の時間切れまで放置するのであろうか？

実は、政府としての借金問題は冗談じゃないところまで進んでおり、そのつけは、最悪、政府財政破綻という結果を生み出す可能性が出てきている。国家予算１１０兆円、収入６０兆円、国家予算の３０％は、国債の償還（有利子借金）のために財源が使われるという事になってきており、収入の半分近くが借金の利子払いの財源として、飛んでいくことになる。ついには、医療保険、社会保障制度に対して、財源の確保がむずかしくなり、結論として、財源確保に向けて、社会保障費を削減する計画が進んでいる。同時に、軍拡を目指して、防衛費１％から２％という数字を実現するという方針で動いているとも言える。

実際のところ、このままでは政府はどこに進みたいのか？理解ができないが、結論としていえることは、国債の売却が進まなければ、簡単に政府の一般会計は破綻するということがいえる。

日本には、特別会計が存在するが、特別会計の財政投融資は、資金はあっても、使ってしまえば、それで最後である。つまり、この特別会計については、手を出さないというのが、今までの通例であり、なんとか、資金調達したいというのが、今の日本の現状である。

財政法第４条には、国債の発行を禁止することが明記されているが、１９６５年から赤字国債を発行を続けて、臨時的な国債ということで、話していただ、ついに、GDP比率２．５倍ということになり、過去の先輩がおこなってきたことだから、今の人には責任がない、過去にやってきたことだから、これからも続けても問題ないということで、この問題の解決に向けた対応がなかったことが言える。緊縮財政をするのか？ということになるが、緊縮財政というのか？金の使い方に問題があるのではないだろか？

つまり、大企業の内部保留が５００兆円を初めて超えたということをニュースでみたが、大企業優遇政策といえる仕組み、つまり、消費税の還付制度ということが問題になっている。
つまり消費税は、社会保障費の拡充ということで、増税を国民にもとめたが、結論、輸出事業者の還付金として、資金が流れているだけで、社会補償費には、なっていない。ただ、一般消費者の精神的金銭的負担を増大しているだけで、経済を豊かにする精神的構造に悪影響を与えていると言える。

つまり、このような状況の国家運営でいいのか？ということを問いただす必要があるのではないだろうか？税制改革というが、何を改革しているのかわからないが、結論、商売人、中小企業、個人事業主は、なかなか利益を上げることが難しい社会体制になり、結論消費意識から、現状保持が必死になり、結果、商売は、死んでいくことになる。
それは、社会システムの問題であり、ついには、目指すは、ベイシックインカムの時代ということになるが、政府には、打ち出の小槌がないままで、MMT理論などを無理な話をするので、政府の一般会計は破綻への道を進むことになっているのが、現実である。

その問題については、やはり、日本人は、金融リテラシーについて研究する必要があると言える。

結論、国際金融の世界では、どのような資金調達の手段があるのか？最も多くの人が理解しなければ、あまりに、幼稚な国際金融知識によって、日本は破綻へと近づいていることが言える。

最近は、そのことついてよく考える。

□国際ビジネスのジレンマ、郵便が届かない・

ビジネス於いて、うまく進まなければイライラすることがあります。さて、イライラを通り越して、何時うまく出来るか楽しみの案件があります。

昨年11月に香港の取引銀行のセキュリティーディバイスの電池が切れました。そのために、ネット銀行にアクセスできなくなり、銀行が使えなくて困っています。香港に渡航して手続きすれば、簡単でいいのですが、渡航できないということもあり、香港銀行のカスタマーサービスに電話をかけて対応しています。

そこで問題になることがあるのですが、セキュリティーのパスワードの有効期限が60日ということでSMSで届くのですが、郵送でくるセキュリティーレーター60日以内に届かず、大体70日前後で香港から届きます。すでにレターが届いたときには、セキュリティーの期限が過ぎているのです。すでに、3回もチャレンジして、もうすでに半年以上経過しているのですが、まだ、成功できずに、銀行が使えないという状況が続いています。

先日、いい加減にしてほしいと思って、普通郵便で送るのでなく航空便か、国際宅急便で送って欲しいと依頼しました。銀行からは、わかりました。という聯絡がありましたが、今回は、本当に期限内に届くのでしょうか？なかなか終わっています。これが、国際ビジネス、現地に行けないと簡単なことでも、出来なくて困ることです。

さて、今回は成功するでしょうか？ホントコロナのおかげで、海外ビジネス完全に予定が狂ってしまいました。これも運命でしょう。

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