円安も１ドル＝１４０円台になると、もはや、それについて論議することをメディアもやめたのか、結果の報告のみで、もはや
諦めモードといえる。
経済政策を推進するということを話しているが、何も具体策がでない政権に対して多くの国民が、大丈夫か？という意見を持っているように感じる。国民が悩んだところで、解決策は、特にないということで、人気の時間切れまで放置するのであろうか？
実は、政府としての借金問題は冗談じゃないところまで進んでおり、そのつけは、最悪、政府財政破綻という結果を生み出す可能性が出てきている。国家予算１１０兆円、収入６０兆円、国家予算の３０％は、国債の償還（有利子借金）のために財源が使われるという事になってきており、収入の半分近くが借金の利子払いの財源として、飛んでいくことになる。ついには、医療保険、社会保障制度に対して、財源の確保がむずかしくなり、結論として、財源確保に向けて、社会保障費を削減する計画が進んでいる。同時に、軍拡を目指して、防衛費１％から２％という数字を実現するという方針で動いているとも言える。
実際のところ、このままでは政府はどこに進みたいのか？理解ができないが、結論としていえることは、国債の売却が進まなければ、簡単に政府の一般会計は破綻するということがいえる。
日本には、特別会計が存在するが、特別会計の財政投融資は、資金はあっても、使ってしまえば、それで最後である。つまり、この特別会計については、手を出さないというのが、今までの通例であり、なんとか、資金調達したいというのが、今の日本の現状である。
財政法第４条には、国債の発行を禁止することが明記されているが、１９６５年から赤字国債を発行を続けて、臨時的な国債ということで、話していただ、ついに、GDP比率２．５倍ということになり、過去の先輩がおこなってきたことだから、今の人には責任がない、過去にやってきたことだから、これからも続けても問題ないということで、この問題の解決に向けた対応がなかったことが言える。緊縮財政をするのか？ということになるが、緊縮財政というのか？金の使い方に問題があるのではないだろか？
つまり、大企業の内部保留が５００兆円を初めて超えたということをニュースでみたが、大企業優遇政策といえる仕組み、つまり、消費税の還付制度ということが問題になっている。
つまり消費税は、社会保障費の拡充ということで、増税を国民にもとめたが、結論、輸出事業者の還付金として、資金が流れているだけで、社会補償費には、なっていない。ただ、一般消費者の精神的金銭的負担を増大しているだけで、経済を豊かにする精神的構造に悪影響を与えていると言える。
つまり、このような状況の国家運営でいいのか？ということを問いただす必要があるのではないだろうか？税制改革というが、何を改革しているのかわからないが、結論、商売人、中小企業、個人事業主は、なかなか利益を上げることが難しい社会体制になり、結論消費意識から、現状保持が必死になり、結果、商売は、死んでいくことになる。
それは、社会システムの問題であり、ついには、目指すは、ベイシックインカムの時代ということになるが、政府には、打ち出の小槌がないままで、MMT理論などを無理な話をするので、政府の一般会計は破綻への道を進むことになっているのが、現実である。
その問題については、やはり、日本人は、金融リテラシーについて研究する必要があると言える。
結論、国際金融の世界では、どのような資金調達の手段があるのか？最も多くの人が理解しなければ、あまりに、幼稚な国際金融知識によって、日本は破綻へと近づいていることが言える。
最近は、そのことついてよく考える。