スリランカ政府文部省（職業訓練庁）の新たなPPP（官民パートナシップ）の事業モデルについて解説します。

スリランカ政府文部省（職業訓練庁）の新たなPPP（官民パートナシップ）の事業モデルについて解説します。

現在、スリランカ政府　文部省（職業訓練庁）で行っている取り組みについて、話ししたいと思います。

筆者は、文部省（職業訓練庁）の特命全権大使として、今、日本企業との橋渡しによりスリランカの再建に取り組んでいます。

職業訓練庁には、スリランカ全土には、職業訓練学校が２７０校有り、実質稼働している学校は、２１０数校あります。スリランカ全土に、毎年４万人の学生が学んでいます。予算不足のために入学できない学生が１２万人おり、子供の教育を如何にするかということが課題になっています。

文部大臣とも話を進め、中学生からの日本語教育の義務教育化を考えていますが、教職員が不足しているという問題、スリランカは、政府破綻したことで、通貨価値が４分の１になったことで、本来、日本円で３万円ほどの給料ベースでしたが、スリランカルビーの為替レートが下がったことで、８０００円ほどの月給になってしまったことで、大学を出て教員になるより、海外にって出稼ぎに行ったほうが収益になるということで、教員になるべき大卒の日本語学習をした人材が、ほとんどが海外に流出しているということになっています。

つまり、学校の校舎と、学生はいるが、教職員と学習プログラムが足らないという問題があります。

また、学生の実習費用が財源不足で成り立たなくなっていますので、その問題を解消しようということで、PPP（官民パートナーシップ）による学校運営を考えています。

つまり、本来は職業訓練学校であるので、その学校カリキュラムを日本の企業と提携をして、「企業内学校」としてのプログラムとして企業と協力して学校教育を行いたいと考えています。

スリランカの職業訓練学校は、１６歳以降の学生が対象になります。
中学校卒業後から１年から３年コースがあり、学生が勉強できる仕組みになっています。

そこで、日本の企業にも提案したいのですが、スリランカの学校が全国で270校の校舎がありますので、日本企業とスリランカ政府文部省（職業訓練庁）とPPP（官民パートナーシップ）として、企業内学校を開校するという考え方です。

それを行うには、企業としても資金を投資するわけですから、人材確保と囲い込みをすることが重要になると思います。

例えば、日本の自動車メーカーが工場勤務できるスタッフの要請をするために、スリランカの職業訓練学校とPPP(官民パートナシップ）により、1年から3年の企業内学校を開校します。

そこで、学んだ学生は、卒業後、3年から5年の奉公制度を設けて、必ず、その企業で就職することを条件で、勉強していただきます。

学校も全寮制で、勉強道具と宿泊施設、食事は、保証するということで、集中学習と日本企業で就業するためのしつけを徹底するということで、日本企業で役立つ人材育成をするという計画です。

今、スリランカは政府が破綻したことで、食事も困っている学生も増えていますので、企業が人材育成をするために、スリランカの職業訓練庁とのPPP（官民パートナーシップ）を行うということ計画しています。

このような事業に賛同できる日本企業がいましたら、お声がけください。

自由で開かれたインド太平洋構想のおけるインドエリアへの進出をする際の人材育成に協賛出来る企業様がいましたら、スリランカ職業訓練庁のPPP（官民パートナーシップ）の計画に協力ください。インドエリア進出の人材確保にも繋がります。