自分が何をしたいかを自問自答する。

自分が何をしたいかを自問自答する。

自分が何をしたいのか?ということを自問自答する必要があります。心の奥底からやらなければいけないと思うことがあれば、それを継続することが大切だと思っています。

今は、何をやりたいのか?それは、日本の復活をさせたいとおもっています。そんなだいそれたことができるのか?と思われますが、これは、筆者が行っている事業のなかで「日本私募プログラム研究会」というものがあります。

筆者は、香港に会社がありますが、海外ビジネスを長年経験しているうちに、国際金融の世界に関心を持ち、最終的には、PPPといわれる私募プログラムの世界の探求を始めることになりました。

正直、PPPといえば、都市伝説的に言われる制度ですが、これも、ドイツ銀行出身のプラットフォームオフィサーなどと連携して欧米のPPPについていろいろチャレンジしてみた結果、この制度についてよく理解できてきました。

つまり、世界経済を作っているのは、PPPの仕組みということになります。日本にもPPPの仕組みがないのか?と調べてみると、ありました。今は、日本のPPPの仕組みを活用して、日本経済の復活プログラムを実施することに気合が入っています。

いずれにしろ、PPPの世界は奥が深いです。最近は、PPPについて随分研究したこともあり、セミナーを実施して、多くの理解者を増やす努力もしています。この仕組が理解できれば、正直、日本経済の復活はできます。筆者も後々知ったのですが、日本のPPPの歴史は古く1951年から行っているということです。

まずは、物事は関心のあることを必死にやることが重要だと思っています。PPPの世界です。これが、日本経済を復活させます。

どうするかな?と思っていること。

どうするかな?と思っていること。

これは、今後の事業展開で悩んでいることですが、事務所の場所を今の麻布地区から赤坂永田町エリアに移転するかどうかを悩んでいます。麻布は、たしかに生活の場としては、いいのですが、やはり、バリバリ仕事をするというイメージでは、赤坂・永田町エリアという感じがします。

正直、ノマドワーカーの私ですので、バリバリ事務所で仕事をしたいわけではないのですが、基本インターネットを使ってビジネスを展開しているのですがその住所と言うことを考えれば、全国的にメジャーな赤坂・永田町エリアというのが、いいのかと思っています。

もともと東京で事業を立ち上げたときは、赤坂7丁目ではじめました。現在は麻布に移転しています。

人は面白いもので、住んでいる地域、ビジネスを行っている地域でその地域に影響されるイメージを持ちます。筆者も、もともと和歌山の田舎出身ですから、18歳で上京し、23歳で海外で暮らし、現在は、東京の都心部でいますが、どうしても、都心でなければという田舎者精神があります。

ということで、都心にしがみついて生きています。
話は、戻りますが事務所移転どうするか?思案をしていますが、赤坂、永田町エリアがいいか、悪いか?事務所を移転すると運気もかわりますので、いろいろ悩むところがあります。

もうしばらく考えて回答を出したいと思います。

急激な円安と日本経済の衰退の中で、感じること

急激な円安と日本経済の衰退の中で、感じること

最近の日本経済を見ていれば、一体どこに行くのか?と本当に大丈夫かと思うことがよくある。今年の1月には、1ドル=100円そこそこだったのが、現在は、145円になり、150円になろうとしている。これは、完全に通貨危機のレベルだと思うが、真剣さがないというのか、日銀も政府の傍観しているだけで、多少補助金をつけて難を凌ぐということにしているが、それも限界に達して着るように思う。これから、物価高になり、また、世界的に起こるであろう、食糧危機・・・など、経済的安全保障という面では、非常にヤバイ状況になってきているのが、今の日本の現状である。

円安に慣れば、日本製品が安く作れるので、製造業にはメリットが有るということを言う人がいますが、もう産業構造がかわってしまった日本は、円安はメリットがでるのは、環境業くらいです。これもコロナで規制がありますので、あとは、日本への不動産投資、これは、急激な円安でずいぶん安くなりましたので、これも投資価値があるかとおもいますが、コロナで商用物件の空室率はあがっています。また、過剰に供給された住宅、また、空き家問題などがあり、日本の部屋の20%以上は空き家となっていますので、ある意味、コロナが落ち着けば、外国人移住者が増える可能性が高まっています。また、ニュースで話題になっていますが、外国人のビザ取得が簡単になっていることや、永住権に関する規定もかわって、日本へ移住しやすくなっているということもあり、今後、日本への投資をして、移住、永住権の取得をする人も増える可能性があります。いずれにしろ、そのような環境整備も重要になりますね。

日本は、日本人とっての国だとおもいますが、日本人にとって、メリットが感じることが少ない状況になっているので、残念です。よほど、思い切った政策展開をしない限り、日本人は、どんどん貧困になっていきます。今進めている事業もありますが、なかなか日本人は日本のために協力する精神が少ないので、この国は、相当やばい現状があると感じる日々です。

2022年9月になって思ったことを日記で書きました。

2022年9月になって思ったことを日記で書きました。

2022年も9月になり今年も残すところ4ヶ月もなくなりました。海外渡航が難しくなり、弊社は、海外との取引をメインにおこなっていましたが、コロナのおかげで調子が狂いました。まあ、その事を言っても仕方ないのですが、中国と香港に海外法人を設立していますが、それらの企業の活用方法に悩んでいます。

会計監査だけおこなって放置しておくという方法があります。香港法人については、自由貿易、自由金融都市ですから、利用方法がありますが、中国法人に関しては、中国国内で商売しない限り、使い道がないために、これは、しばらく放置しておく意外方法がないですね。

まさに、コロナで、影響を受けまくって20年近く続けていた外国とのビジネスモデルは完全に遮断されています。これも運命でしょう。1997年に上海に留学をして、その後、2004年に上海で貿易会社を起業して、現在に至るまでやってきていますが、こんな渡航できない状況と日中関係の悪化というか、なんだか、日本との対立も毎年激しくなりどこに行きたいのか?全く不明といえます。

政治とメディアを見ていれば、完全に亡国になりそうな日本を見ていて、これは世直しに頑張らないとと思っていると、なかなか日本国は、亡国にするために頑張っている組織も多く存在しており、これは、なかなか壁が厚いと思うところです。

いずれにしろ、経済優先ということで、色々考えています。外国にいけないので、日本国内で何をかすることを模索して行動しています。

関西出張中

今日は、関西に出張に来ています。基本的に東京で活動していますが、最近は、ときどき関西に来て活動しています。関西では基本的には、ビジネスセミナーを中心に活動しています。東京では今年から活動を開始していますが、延べ100名を超える方が参加していただいています。本日は大阪でセミナーを開催しますが、20名ほどの参加者からお申し込みいただいています。

インターネットを通じての情報発信をいろいろしていますが、個人的にはブログを書いて、セミナーを開催して、ビジネスを広める仲間を増やしていくということを行っています。

インターネットでの情報発信は、共感を持てる仲間を増やせるということは、非常に良いツールだと思っています。

円安日本を見て、このままの放置していてもいいのかと思う。

円安も1ドル=140円台になると、もはや、それについて論議することをメディアもやめたのか、結果の報告のみで、もはや
諦めモードといえる。

経済政策を推進するということを話しているが、何も具体策がでない政権に対して多くの国民が、大丈夫か?という意見を持っているように感じる。国民が悩んだところで、解決策は、特にないということで、人気の時間切れまで放置するのであろうか?

実は、政府としての借金問題は冗談じゃないところまで進んでおり、そのつけは、最悪、政府財政破綻という結果を生み出す可能性が出てきている。国家予算110兆円、収入60兆円、国家予算の30%は、国債の償還(有利子借金)のために財源が使われるという事になってきており、収入の半分近くが借金の利子払いの財源として、飛んでいくことになる。ついには、医療保険、社会保障制度に対して、財源の確保がむずかしくなり、結論として、財源確保に向けて、社会保障費を削減する計画が進んでいる。同時に、軍拡を目指して、防衛費1%から2%という数字を実現するという方針で動いているとも言える。

実際のところ、このままでは政府はどこに進みたいのか?理解ができないが、結論としていえることは、国債の売却が進まなければ、簡単に政府の一般会計は破綻するということがいえる。

日本には、特別会計が存在するが、特別会計の財政投融資は、資金はあっても、使ってしまえば、それで最後である。つまり、この特別会計については、手を出さないというのが、今までの通例であり、なんとか、資金調達したいというのが、今の日本の現状である。

財政法第4条には、国債の発行を禁止することが明記されているが、1965年から赤字国債を発行を続けて、臨時的な国債ということで、話していただ、ついに、GDP比率2.5倍ということになり、過去の先輩がおこなってきたことだから、今の人には責任がない、過去にやってきたことだから、これからも続けても問題ないということで、この問題の解決に向けた対応がなかったことが言える。緊縮財政をするのか?ということになるが、緊縮財政というのか?金の使い方に問題があるのではないだろか?

つまり、大企業の内部保留が500兆円を初めて超えたということをニュースでみたが、大企業優遇政策といえる仕組み、つまり、消費税の還付制度ということが問題になっている。
つまり消費税は、社会保障費の拡充ということで、増税を国民にもとめたが、結論、輸出事業者の還付金として、資金が流れているだけで、社会補償費には、なっていない。ただ、一般消費者の精神的金銭的負担を増大しているだけで、経済を豊かにする精神的構造に悪影響を与えていると言える。

つまり、このような状況の国家運営でいいのか?ということを問いただす必要があるのではないだろうか?税制改革というが、何を改革しているのかわからないが、結論、商売人、中小企業、個人事業主は、なかなか利益を上げることが難しい社会体制になり、結論消費意識から、現状保持が必死になり、結果、商売は、死んでいくことになる。
それは、社会システムの問題であり、ついには、目指すは、ベイシックインカムの時代ということになるが、政府には、打ち出の小槌がないままで、MMT理論などを無理な話をするので、政府の一般会計は破綻への道を進むことになっているのが、現実である。

その問題については、やはり、日本人は、金融リテラシーについて研究する必要があると言える。

結論、国際金融の世界では、どのような資金調達の手段があるのか?最も多くの人が理解しなければ、あまりに、幼稚な国際金融知識によって、日本は破綻へと近づいていることが言える。

最近は、そのことついてよく考える。