ウッドショックですから時々問い合わせある日本仕様の合板仕入の相談 中国メーカーから直接仕入れることができます。

ウッドショックですから時々問い合わせある日本仕様の合板仕入の相談 中国メーカーから直接仕入れることができます。

 

中国貿易で、最近時々相談があるのが、中国から日本仕様の合板を仕入れることができないかという依頼があります。

 

筆者の行っている貿易事業は、中国から建築資材の輸入をおこなっておりますので、中国全土のメーカーから建築資材を調達をサポートしています。

 

中国でも日本規格であるJAS F☆☆☆☆ の認可を取った合板は、製造されています。日本仕様の合板を作る中国メーカーは少ないのですが、弊社では直接メーカーから仕入れることができます。

最低ロット=40FEEETコンテナ

3✕6合板サイズ 厚み12mm 2100枚

 

日本の主要港渡しで、日本仕様の合板を仕入れることができます。

 

興味ある方は、ご連絡ください。

 

☆建材家具ドットコム

(貿易ビジネス)不正、裏金、キックバックを見てどう思うか?当然、利益を追求するには不正は許せないが・・・

□(貿易ビジネス)不正、裏金、キックバックを見てどう思うか?当然、利益を追求するには不正は許せないが・・・

 

中国人との交渉術ということで、筆者は、1997年に上海の大学に留学し、その後、2004年に上海で貿易会社を企業して、随分長く、中国との関係のビジネスを行っています。そのなかで、よく話題になる、裏金の世界があります。裏金というのは、どんな商売でもつきものです。たとえば、貿易会社の場合は、例えば1つの商品の値段を100円と決めます。仕入れ担当のバイヤーが100円の見積書を持ってきます。それで、会社で決算をして、その後、担当のバイヤーがメーカーの担当者から10%ほどキックバックをもらっているケースは、よくあります。そんな場合、どうするのでしょう。

 

筆者の場合は、そんな場合は、問題視することなく、放置しておきます。まずは、会社としていくらで仕入れて、いくらで売れば、利益がでるという計算が合えばいいのです。バイヤーがうらで、メーカーからキックバックをもらっていても、会社としては利益が上がれば、それでOKという考えでビジネスをすることが、特に海外でビジネスをするうえで重要と考えています。

結構日系企業の経営者は、不正を正そう努力して、その結果、経営者が追放されるというケースがありました。

会社が儲かり、利益が出れば、バイヤーが裏で儲けても良いというスタイルでビジネスをすれば、意外と面白いのが、仕入れ価格はいい価格で交渉してきます。なぜか、これは、人の心理ですが、どんな人でも会社の仕入れで、裏金をとることがあまり良くないことと知っています。ですから、締め付ければ、大胆に短期間で結果を出そうとしますので、会社に悪影響の出る裏金作りというのをしますが、裏金の話は見て見ぬふり、経営者は、「俺は、その事実を知っていても黙認している。」という顔をしていると、バイヤーは、「細く長く結果を出そうと努力します。」つまり、結果、仕入れ価格もいい数字で出してきて、会社としては継続的に利益が出るということになります。

 

中国でビジネスして学んだ方法といえます。

わかっていても、損しなければ、多少緩さがあったほうが、人間は、努力するということが言えます。

嘘を見抜く力が、ビジネスでは重要である。貿易取引で円滑におこなうためにどうすべきか?

□(貿易コラム)嘘を見抜く力が、ビジネスでは重要である。貿易取引で円滑におこなうためにどうすべきか?

 

筆者は、中国ビジネスに関係したのが、20歳のころからですからもうすでに、30年近く行っています。中国との商売をすれば騙されないか?ということをよく言われますが、筆者は、中国では、運よくあまり騙されていないといえます。

 

その理由は、簡単に言えば、

 

「第三者の話は、絶対聞かない」

 

ということが重要だと考えていました。すなわち、自分が考えて行動することに対しては、まず騙されることがないといえます。

 

騙される一番の原因は、「他人にアドバイスを求めること」「他人の紹介」ということは、危険な話が存在するといえます。

よって、筆者は、基本的には取引先に関しても、飛び込みでメーカーと交渉することはあっても、周囲の人間に紹介されたメーカーとの取引はしないと決めていました。つまり、紹介者がいるという安心感は、逆に、その安心感を狙って、騙される。ぼったくりに会うということが言えます。つまり、何かの紹介というほど、危険差が増すといえます。よって、全く知らないところに、直接連絡をして、取引先を選定すると意外とビジネスはうまくいきます。

 

どんな世界で得ることは、いちばん危険なことは、近隣の紹介ということが言えます。歴史的に言うと、皇帝が暗殺される場合もそうですが、基本的には、いちばん身近な人間に裏切られるというのは常です。

 

特に、海外ビジネスの場合、全くの外様ですから、そんな取引は、なにもないまっさらな関係で取引するのが、成功法といえます。

 

それと、支払いについては、基本的には、値切りすぎないということが重要と考えています。海外と取引をして騙されたという人の多くは、実は、値切りすぎているケースがよくあります。

 

商売は、誰かが勝って、誰かが負けるというのは、ビジネスにおける常識ですが、一方的に購入者が勝ってしまえば、販売側は、それを取り返すために、でたらめを行います。よって、双方の希望に合わない取引は成立しないので、そのバランスを考えることが重要です。

 

これが筆者が考える外国との取引における感覚です。

(貿易コラム)弊社に依頼される案件の多くは、建築資材の貿易業務です。

□(貿易コラム)弊社に依頼される案件の多くは、建築資材の貿易業務です。

 

筆者は、国際貿易、国際金融、不動産仲介ビジネスを主に行っています。基本的に、周囲からそんな話、大丈夫か?と言われるような案件がどうなっているのかを探究することの面白さを覚えています。

 

中国貿易に関しては、特に探究することがないのですが、今日は、「貿易業をなぜ続けているのですか?」とある方から聞かれた。たしかに、貿易業を続ける理由は、筆者は、2004年に上海で貿易業を立ち上げて、今もお付き合いのある企業の方がいるから、頼まれれば案件を行なうようにしています。うちの貿易は、お客様の希望する形でオーダーメイドで行なうということにこだわっています。

 

特に建築資材を中心に、店舗内外装で使う資材調達を行っています。インテリア、照明、その他、お客様が要求するものを中国のローカル工場に発注して商品をつくって、日本に輸出しています。なぜ、建築業かといえば、重量物であるので、簡単に素人が中国から日本に運んで来るのが難しいということが挙げられます。

 

簡単にできる話であれば、お客様も当社を選ぶことしないでしょう。やはり、重量物で、複雑な輸出案件であるので、手配も難しい面がありますので、商売が継続していると分析しています。

 

筆者は、絶対に建築資材にこだわって貿易をおこなっているわけではないのですが、どうしても筆者に対するニーズは、建築資材系が多いといえます。

 

基本的には、頼まれる案件をおこなって、お客様が喜んでもらえるなら、仕事をやった価値がありますね。

 

コロナで長期間、店舗などの進出案件が止まっている用に思いますが、今後増えてくると予想しています。継続して、筆者が出来るサービスを提供していきます。

国際貿易を筆者の目線から見たときに感じることを書けば。

□(貿易コラム) 国際貿易を筆者の目線から見たときに感じることを書けば。

 

筆者は中国貿易の魅力について語るとすれば、広い中国で無数の工場があり、なんでも中国のローカル工場に発注して商品を作ることが出来るという面白さがあります。

 

筆者は、大陸での生活が長くなれているので、中国企業との取引には全く違和感がありません。お客様から依頼があれば、基本は、インターネットの中国語サイトでメーカーの検索をして、そこにある電話番号に直接電話をして、電話でセールスマネージャーと交渉をして、直感的に話をしていい感じがすれば、商品についての説明を聞き、見積り依頼、サンプル製造を行って、コンテナ単位の発注を行なう本発注するという手順で仕事を進めています。

 

貿易業務の最大のメリットは、物価格差を利用するということですが、今の中国は物価も上がり、中国人の所得も上がりましたので、」究極に激安ということではありませんが、逆に言えば、日本が製造していない商品を中国のメーカーで製造して日本に輸入するということでビジネスとして成立します。

 

今は、インターネットでの商品検索が簡単になり、アリババ、taobaoなどのサイトで商品を見つけて、販売店から仕入れる方法と、大量の場合ですと、メーカーにオーダー生産を依頼して、コンテナで日本に運んで来るという貿易を行います。

 

ここ2年半ほどは、コロナで現地に渡航ができていませんが、コロナ前は、中国の広東省、上海近郊の工場に出向いて商品の発注、図面からの打ち合わせなどを行い、オーダー商品の製造を行いました。

 

筆者は、中国に外資の貿易会社を設立しており、香港にも中継貿易するための会社を独資で経営しています。いずれにしろ、アフターコロナの時代は、中国やアジアとの貿易業務を拡大したいとおもっているのです。

 

ベトナムのホーチミンには、2017年 1年間現地にマンションを借りて貿易のビジネスが成り立つかと思って、調査しましたが、筆者が特に取り扱う建築資材の多くは、中国の広東省のメーカーが進出しており、ベトナムだからこれという特徴を考える事ができなかったので、もし、自ら製造工場を立ち上げるならベトナムは面白いかと思いましたが、世界の工場と言われる中国企業のメーカーの数で圧倒されるのでアジア市場は、中国企業の一強という感じがします。

 

筆者は、ビジネス的には、面白さがあるのが、米ドルが流通している「カンボジア」の存在です。市場での取引が米ドルで行われており、米ドル貯金、米ドル決済ができる東南アジアの不思議な国です。

 

日本人の投資家もカンボジアの銀行口座を開設して投資しているという話も聞きます。アジアの近隣国との貿易を考えれば、ほとんど中国で間に合うので、他に行く必要があるのかということもありますが、これからの展開ということでの期待感というのであれば、カンボジアなどがいいかもしれません。

 

一時期、ミャンマーが話題になっていましたが、どうも治安が安定しないということもあり、難しいと思います。

 

国際貿易のビジネスを行っていると、非常にローカルな人とのやり取りもあり、個人的には、遠方の人とやり取りすることに面白さを感じて行っています。全体的にビジネスということを考えれば、やはり、中国圧倒的なメーカーの多さで有利であるのは、変わりがないといえます。

ということで、貿易について色々考えますが、どうしても最後は、中国が便利で良いと思って戻ってきます。

20歳から始めた中国ビジネス、もう29年目になっていますので、中国ビジネスがなれているので、ネットで中国語で検索して何かを探しています。

不動産は、すべての空間に値段をつけて商売のネタにできるビジネスである。日本のフィールドは、一等地は、外資に完全に負ける可能性が大きい。今の円安問題。

□不動産は、すべての空間に値段をつけて商売のネタにできるビジネスである。日本のフィールドは、一等地は、外資に完全に負ける可能性が大きい。今の円安問題。

 

不動産ビジネスの面白さは、地球上の空間のすべてが商品になるということが言えます。空間対して所有権や使用権を与えてその権利が商品になるのです。国家の収入である固定資産税も、不動産の空間に対して、発生しているのであり、国家もこれで税収という名目でビジネスを展開しています。

 

さて、筆者がいる港区3Aエリアは、(麻布、赤坂、青山)不動産価格の下落しない地域として有名な場所です。筆者は、麻布地区で不動産業を行っていますが、どこでも坪単価300万円以上という値段がついています。これは土地価格ではなく、マンションなどの物件の値段もそのような単価で販売されていますので、他の地域と比べても、軍を抜いて高いと言えます。つまり、不動産価格というのは、人気商売ですので、人気のあるエリアは、必然と高い価格がつきます。利便性と人気です。あとは、物件のデザイン性、築年数、耐久性、また、土地ならば間口や前面道路がどうなっているか?近隣とのトラブルがあるか?などを考慮して、価格は決まっていきます。

 

不動産の仲介ビジネスは、売り買いをした人のマッチングビジネスになります。これは、お見合いビジネスと同じですので、対象が広ければ、確率は高まります。つまり、広い範囲の人にアプローチできることが、結果、当たる確率を高めるといえます。さて、筆者は、そう考えたときに、日本だけでなく外国人にもアプローチしてみようということで、今の不動産ビジネスを立ち上げました。はじめからほとんど、外国人のお客様に売却して商売をしたということになります。外国人にも日本の不動産に関心がある人が多くいるという事実に驚きました。

 

日本は、法的に外国人の不動産取得について、厳しい規制もありません。物件の所有件数についての制限もないというのが、日本の特徴です。ただ、最近は国の重要施設の隣地の場合、外国人の所有対して制限をかける法案がありましたが、それまでは、事実上、なにも日本国民と外国人の購入には制限がなかったと言えます。

 

そこで、日本に居住していない外国人が日本に不動産を購入するには、どうすればいいのか?という問題点があります。日本人ならば、役所にいって、印鑑証明を取得して、実印を押して、売買契約書を交わし、法務局にいって、移転登記をすれば、いいだけの話です。ここで、日本に居住していない外国人の場合は、印鑑証明の取得ができません。その場合は、公証人役場で、サイン証明という登録をします。外国人本人の本国の住所登録をしている公的書類とサインか印鑑を公証人役場で登録をして、その登録を印鑑証明代わりにするということで、移転登記が可能になります。

 

ある意味、日本は簡単でいいですね。非居住の外国人であっても公証人役場のサイン証明とお金を支払えば、日本の不動産オーナーになることができます。

 

それで、基本的に安定した家賃収入を得れる不動産オーナーになれるのですから、日本の不動産投資は、外国人から人気が出ている理由は、わかります。中国でも大家業をする人が多くいますが、物件所有数の数量制限があるために、資金があるかということで、大量の物件を仕入れる事ができないという現状がありません。

 

よって日本の不動産の目が向くのです。日本は、資金があれば、何部屋物件を所有しても、全く購入数の規制がないからです。

 

それが、中国と日本の事情の違いです。これは、空間ビジネスにおいて、重要なポイントになります。ある意味、日本で人気のある空間エリアは、日本人が所有するのが難しいという事態が起こっていると言えます。日本の一等地の土地建物は、多くが外資所有となっています。これは価値が下がりにくいものへの投資は、資金量が多く、投資規制のほぼない日本は外資による投資に日本人投資家が勝つのが難しいということが言えます。

 

今、円安になっていますので、これでは、ますます日本の一等地の空間は、外資に買われることになるでしょう。

 

この円安問題、日本人の社会は不況で、円安です。しかし、機関投資家からみて、日本の金利は低いということで、担保力のある外資投資グループにとっては、日本は格安販売しているようだと映るでしょう。

 

今の空間ビジネスを見ているとそんな感じがします。

 

外国人居住エリアが日本にも必要か?人口減少する日本のソリューション

外国人居住エリアが日本にも必要か?人口減少する日本のソリューション

 

そろそろ、外国人観光客の入国の緩和がはじまってきました。外国人の訪日観光客が増えるに従い、いろいろビジネスについて考えることができるようになりました。筆者は、7年前から東京都の宅建業者として不動産業界でビジネスを始めていますが、基本的には、外国人相手の商売をしています。初めて不動産貸し、販売したのも外国人ということになります。筆者自身は、中国での生活が長く、中国人の友人の紹介などがあり、中国人対応の不動産屋としてビジネスを展開しています。といっても、不動産業者として登録した2015年頃は、まだ、中国から海外への資金の持ち出しができる時期でしたので、直接、日本に不動産購入をする中国人はいましたが、2017年頃さかいに、一気に、中国政府の規制で、海外不動産購入を目的に資金の送金を禁止するということになりました。これで、正規の方法で、中国から日本に資金を送ることができなくなり、中国人の日本への不動産投資ブームは、ニーズがあっても、送金規制でできないということになりました。それで今回のコロナで、筆者自身も3年近く海外に行っていません。筆者は、中国と香港に法人をもっていますが、まったく現地に行くことができずに困っています。会社の維持は、会計会社に丸投げで、ビジネスを継続しているというのが、今の現状です。

会社あるが、外国法人は、活用できていないという現状です。

 

ただ、そろそろ、外国への渡航ができるようになってきましたので、そろそろ外国人対応の不動産ビジネスについて考える必要があるとおもっています。香港人や台湾人、華僑や、中国人でも外国法人をもって外国に資金を持ち出している人は、資金が中国外にあるので、問題はないのですが、中国国内で人民元を持っている富裕者に対するビジネスというのは、これは、資金の持ち出しが自由でないということで、高級物件を売却するといよりも、今後考えられる展開として、仕入れ価格のあまり高くない、日本の地方の空き家ニーズが出ると考えています。つまり、1000万円 50万元程度の購入価格にニーズです。

 

それくらいの中古の日本の地方都市の不動産物件を購入して、それをリフォームして使うニーズは相当あるでしょう。ただ、この場合、日本での不動産管理の仕組み、納税の仕組み、ゴミ出し、近隣との関係など、習慣が理解できなくてトラブルになるケースが増える可能性が高いと言えます。

その問題点をどうするのか?また、中長期で日本移住をして、用事のあるときに中国に戻るという中国人投資家、経営者は増えると考えられます。特に、今回のゼロコロナ対応によるロックダウンは、都市部に住んでいる所得の高い中国人にとっては、我慢はするが、経験はしたくないということで、エスケープする話が増えます。そうなれば、治安がよく、物価も高くない、飛行機で2,3時間で移動できる日本は、中国人にとって人気の出る外国ということになります。

 

長期ビザがでなくても、3ヶ月滞在できるビザがあれば、飛行機で往復して、日本と中国を行ったり来たりする生活をする人は相当いると考えられます。筆者も逆で、コロナ前は、上海にマンションを借りて、上海と東京を行ったり来たりしていました。筆者の場合は、上海にずっと滞在していなかったので、上海の中心地から30Kmほど離れた上海の郊外にマンションを借りていました。その理由は、上海の中心地のマンションがバカ高で、時々しか行かないマンションにそんな費用は払ってられないということで、上海の中心地から高速利用で、40分ほどで行ける上海の郊外にマンションを借りていました。

 

筆者が上海で行っていたこと同じような逆の行動する中国人は、必ず多くいます。東京の中心地は、家賃が高いので、電車で1時間ほど離れたエリアで格安物件を探して、用事のあるときに都心部に出てくるというライフスタイル。

 

上海も郊外のマンションは、5万円もだせば、まあまあいいマンションが借りられますが、中心地は、30万円~50万円もします。つまり、東京で言えば、港区などの一等地と同等の価格、それ以上のコストが不動産にかかるといえます。東京の近郊でも、千葉方面や、さいたま、茨城方面まで、快速電車で1時間という距離を考えたら、そこまで行けば、不動産価格はやすくなります。バブルの時代のベットタウンということになりますが、今は空き家が目立つようになっており、ある千葉の地方自治体の人が話していましたが、空き家がこのまま増え続ければ、千葉の近郊の市町村も不動産価格が空き家が多く、値段がつかないほど、崩壊する可能性があると話していたことを思い出しました。

 

つまり、日本は、一極集中、住所重視の都心部は、高騰を続けますが、そこから、電車で1時間、50Km以上の圏外は、限界集落と言われう時代が目の前に来ているといえます。これは、大阪や、名古屋などの地方主要都市近郊でも同じことが起こっています。

 

しかし、毎日、都心に出勤する予定のない人からいえば、離れていても大丈夫、そんなニーズで、日本の空き家というのは、外国人の新しいニーズになることは間違いないのです。

 

さきほども、述べましたが、日本人は、もともと外国人があまり得意ではないので、どのようにして、その問題点をクリアーするのか?ということがあります。ある意味、廃墟になるくらいなら、外国人居住区を作って、中国で言う「小区 シャオチュ」のようなもので、実験的にエリアわけして生活居住をおこなえば、近隣とのトラブルの問題が解消できるかもしれません。そんな事を言うと、日本で、中国化するのはゴメンだ運動が起こりそうですから、ビジネスのニーズの観点と、日本人感情のギャップがあります。

 

ただ、人口減少をして限界集落で、限界を超えた集落は、廃墟になって捨てるくらいならば、外国人のワーケーションとしての仕組みが限界集落を救う可能性があると思っています。

 

今、バブルの資産といわれる湯沢などが少し話題になっていますが、日本中に多数あるそんな問題点を考える必要がります。

現実、毎年日本の人口が、30万人から50万人減る現実があり、2050年までに、3000万人減少するということです。

また、今の出生人数と出生率を考えれば、実際はもっと人口減少が加速して、実際は、年に100万人くらい減る可能性があります。それは人の地方の県が消滅するインパクトです。

 

筆者は、和歌山県出身ですが、和歌山の人口が100万人ですので、それが、1,2年で消滅するインパクトといえば、これたいへんなことだと思うのです。

 

つまり、日本は、この環境は日本本土すべてワーケーションとして使える国ですから、逆に日本の地方都市で、消滅しそうな限界集落を外国人が来ることができるワーケーション計画をするのがいいかともいます。

 

日本はどこでも山、海、温泉がある島国ですから、どこでもリゾートになれる可能性があります。

 

これも、日本列島をいかに活用するかの一つのアイデアだと思いますが、問題は、日本が外国人の乗っ取られるという事を言う人がいますので、人口減少で縮小を良しとするか、外国から人の受け入れを増すことで新しい取り組みをするかという選択をする時期になっていると筆者はおもっています。

アフターコロナ時代の中国人移住者についてどう考えるか?

□アフターコロナ時代の中国人移住者についてどう考えるか?

 

筆者の経営する会社では、不動産、貿易、国際金融と日本、香港、中国に法人をもってビジネスをしています。

 

今日は、不動産のビジネスについての話を書きたいと思います。昨日、中国人の日本への不動産投資についてテレビ局からインタビューがあったので、それで、ふと中国人がこのまま移民が増えたらどうなるのか?というシュミレーションを考えてみました。実は、この話は、中国の政府トップクラスの人脈から聞いたことがあります。現在、日本に住んでいる中国人は、200万人を超えています。華僑などをあわせると、日本への影響力は大きくなって来ています。就学や就職で、日本に移住をする中国人を増やすことで、中国の影響を力を強くしていきたいという考え方もあるということです。

 

さて、人口1億2500万人の日本に、中国人が1億人来ることになれば、日本は、中国化します。コロナの流行前には、1年間の中国人海外渡航者は、延べ1億人を超えており、訪日中国人も1000万人の大台に乗ってきたという話もありました。たしかに、2019年ころの日本は、東京でも大阪でも、人の集まる場所に、中国語ありというくらい、中国の勢いを感じました。

 

特に、大阪の心斎橋などは、店員も看板も中国語化が進み、道頓堀のナンパ橋も日本人の若者の集まる場所は、中国人観光客の写真撮影スポットになっていました。筆者もその事実に驚きました。

 

さて、ニセコなどの北海道の業者からも香港人と、オーストラリア人が不動産投資をしており、都内の一等地レベルで、あの田舎町の不動産価格が高騰しているという話がありました。

 

田舎でも、外国人からみれば、最高の居住地だと思える場所は、日本には色々あるかと思います。正直、筆者は、中国に1997年から2013年に住んでおり、そこからも2重生活で、コロナになる前まで、日本と、中国を往来してビジネスと生活をしていました。

 

そこで感じたことは、たしかに、日本人の筆者にとっては、確実に日本の環境はいいと言えます。中国の黄砂は、半端なくすごく、まさに、ホコリの中で生きているようなもので、あれを経験すれば、日本の空気は、かなり高級品と感じるでしょう。中国では、空気清浄機は、昔なかったのですが、日本メーカーが売り始めると、一気に100倍の売れ行きになったという話もありましたので、豊かになれば、命を守ることをすることに金を使うといえます。

 

2019年には、中国の不動産開発企業の数社から、日本の田舎で中国人のベットタウンの建設をしたいという依頼もあり、広い土地があるのか?デベロッパーとして中国企業が参加することができるのか?など、聞かれたことがあります。

 

中国は、ゼロコロナを目指しており、今は、外国と移動を相当制限しているために、なかなか、難しいのですが、言えることは、潜在的なニーズはあります。中国人にとって、日本の地方都市の不便すぎない地域で、不動産の安く、環境のいい土地は、関心があるのは事実でしょう。

 

また、今回のゼロコロナで厳しいロックダウンを経験した中国人の中には、逃げ場所を探すということで、飛行機で2時間以内で移動でいる日本は、当然魅力的になります。

 

ただ、中国から文化、商習慣の違い中国人が、多く日本にやってくると、それを嫌がる日本人も相当多くあり、迷惑を感じる人も相当出ると考えられます。しかし、きちんと納税して、常識ある人であれば、これは、人口減少で困る自治体にとっては外国人の移住は、感慨できる部分もあれば、そうでない部分もあるでしょう。

 

いずれにしろ、日本は今、毎年30万人から50万人の人口減少に転じています。間違いなく空き家も増え、地方都市は、消滅可能性都市としての道のりを歩むことになります。

 

外国人留学生、外国人就学者の受け入れ、それに対して、日本の常識、語学教育、日本のなかで生活する道徳心などを養うことができれば、どこの人でも良い人も、悪い人もいます。よって、この部分の移住者に対する人の教育というのが、今後、大きな課題になることは、間違いないでしょう。

 

筆者は、確実に、アフターコロナの日本には、外国人移住者は増えるとは、思いますが、それに対して、同対応していくかの人の教育が間に合わないことでのトラブルが、今後の課題になります。

 

 

 

円安は、悪影響がある。人民元もドル建てで商売するので円安はもろに影響する。

円安は、悪影響がある。

 

さて、中国から資材調達をする貿易業務をしている企業(当社)とって、今の円安は、貿易業務の収益に影響ができます。

仕入れが高くなれば、お客様も仕入れをどうするか検討しますので、中国仕入れがいいのか?もっと安い国がないのかを探し始めます。ただ、中国ほど何でも仕入れられる国は、他に見つけにくいということになりますので、他国に簡単に写っていくということがありませんが、他国で安く仕入れることができる国があれば、そちらに流れていくことになります。

また、仕入れの予算もありますので、予算内に仕入れることができないということで、事業を残念するケースがありますので、中国からの仕入れ業務はドル建てでおこないますので、正直影響はあります。

このまま、まだまだ円安になる可能性が高いといわれていますので、この状況の打破は難しいと言えます。

ロックダウンの悪影響は、大きいでしょう。

□ロックダウンの悪影響は、大きいでしょう。
コロナで完全ロックダウンをすれば、業績悪化は当然ですよね。というか、私の周囲の中国ビジネスを行っていた経営者も、皆、2年半以上中国に行けずに、中国ビジネスが一体どこに向かっているのか理解できなくなってきています。
しかも、物流の停滞、いたるところで都市封鎖、停電など、経済発展した中国というイメージがありますが、苦労が多いだけで、これでは、安定した商売が難しい感じる経営者も少なくないと思います。
当方も、江蘇省南通市に現地法人を外資100%で設立していますが、政府から「小谷は、開発区に来るのか?」と聞かれましたが、「行けないよ」と返事してから2年間放置しているという状況です。
せっかく上海に留学して、上海で起業して、現在に至るまで20年以上の歳月を中国との関係をもってビジネスしていましたが、今回のコロナで、一体、中国ビジネスはどこへ向かっているのか?と思うことがよくあります。物流が再開するということもあり、少し新規の案件を行っていってもいいのですが、いつ、物流が止まるかわかりませんので、正直、新規の発注を受けることがリスクでたまりません。
これは、困ったものです。