いまから起こるスリランカの最大の危機は、政府が総解雇の時代へ無政府状態に近づく危険性が高まっています。

いまから起こるスリランカの最大の危機は、政府が総解雇の時代へ無政府状態に近づく危険性が高まっています。

スリランカは、デフォルトをして経済が大変ということが世界的に知られていますが、大変だという情報が入ってきています。筆者が文部省の特命全権大使として、日本企業とスリランカをつなぎ、スリランカの再建を依頼されています。その中で、文部省は、スリランカ全国の学校を管轄しているのですが、今スリランカでは、政府の資金不足の結果、建国以来、授業料無料化政策を取っていましたが、財源不足が理由に有料化を目指すということ、それと、学校の職員は、公務員として仕事をしていましたが、職員、教員も民営化をするということの計画を発表したところ、労働組合が2つあるのですが、労働組合の大反発があり、大変な事態になっています。

つまり、スリランカにとって最大の危機は、これから訪れるということになります。スリランカは、今年の7月に破綻をして、前大統領が国外逃亡をして、その後、後任の大統領がIMFに救済を求めて、居ますが、なかなか厳しい状況であり、日本が中心になり、スリランカの債権問題を解決するようにオーダーがあります。中国依存をしていたスリランカ前政権から変わり、日本との関係強化をして、なんとか、解決したいところです。

ただ、問題は一時的な支援は、各国、破綻をした瞬間は、してくれましたが、実は本当の問題は、これからです。文部省の財源も年内の給料を支払えば、もうまったく財源がなくなり、全国の学校が破綻するという事になりかねないということで、文部省のリーダーは、協議をしています。その結果、もう民営化をする以外無いということで、スリランカ独立後、無償教育を行っていた制度を完全に廃止をして有償化、同時に学校は独立採算で行う民営化をするということで議会を通しました。そのことに対して、大反対が起こっているのが、2つある教職員組合という具合であり、まさに、日本が国鉄民営化したときの反対運動と似たようなことが起こってきているということです。

これは、日本では報道されれない事件ですが、スリランカでもメディアでもこのことが取り上げられ始めて、かなりの混乱が起き始めているということです。
日本からの援助も求められるのですが、スリランカ全土で起こっている問題を解決するとなれば、かなり難しい問題といえます。

スリランカ政府もこのような状況になれば、外国からの援助も求めにくいことは理解しているために、スリランカは、このまま行けば、来年度は、政府財源がなく、政府が解散しかねないという状況です。

政府破綻があったからと言っても、一時しのぎの救済は、多少の資金は、日本も送りました。その他、インドや、パキスタンにクレジット・ラインを借りて、資金の借り入れレを起こしてなんとか維持してきましたが、7月から数ヶ月で完全のその資金も底をつきます。

つまり、来年度は、政府破綻をして、政府職員がほぼ全員解雇という状況になりかねないということが起こっています。

なかなか恐ろしいくらい難しい問題に直面しています。

最終手段は、筆者が提案している資金から人道的支援をしなければ、日本の恩人であるスリランカは、大変なことになります。ある意味、今の時期にスリランカに投資することは、ビジネスチャンスはあります。人は、一番困ったときに誰が支援をしてくれたか忘れないです。また、日本が一番困ったときに、日本を救ったのは、サンフランシスコ講和条約の際の、スリランカ大統領の演説により、対日賠償責任の放棄がされました。その意味を理解して、日本人我愛のある対応ができるかどうか?神が試しているのかと思って思っています。

この状況を救う事ができれば、日本は愛があるということになります。もし、それができなければ、日本は、これから難しい時代に突入することになるという分かれ道ではないかと思っています。

いつもの広尾のカフェで

 

今日は、いつもの広尾にあるカフェに来ています。ここに来てパソコンを開いてブログを書いています。このエリアに来てから5年近い歳月が過ぎましたが、意外と長く住んでいます。麻布地区。

麻布十番商店街があり、大使館が多くあり、外国人も多く住んでいるエリアです。海外生活が長かったので、このような日本であって、日本で内容な雰囲気のエリアは気に行っています。

やはり、15年以上外国で生活すると、基本的いは、仕事の大半は、外国人とのやり取りをすることが多いと思います。

正直、日本的な付き合いというのが、今でも馴染みませんので、日本社会に深い入出来ていないと思います。

今、スリランカの文部省(職業訓練庁)の特命全権大使として、日本企業とスリランカを繋いでスリランカ経済の再建をする仕事をおこなっていますが、外貨不足のスリランカですから、日本との貿易を活性化させて、スリランカが外貨を稼げるように支援することが重要と考えています。対外債務は、外貨建の返済ができずに、国家破綻したスリランカですから、その状況を如何に救済するかを考えるのは、外貨をどのようにしてスリランカが得ることができるかという貿易モデルと、観光誘致、日本からの投資などが重要であります。

日々、色々働きかけて活動中です。10年間くらいで、大きく変えることができれば、いいですね。

外交の仕事

政治の道を目指したことが有りましたが、今は、スリランカ政府 文部省(職業訓練庁)の特命全権大使として、日本企業の協力を取り付けてスリランカ経済の再建のお手伝いをしています。

私の子供の頃の夢は、外交官でしたので、実は、これは、スリランカ政府の文部省から特命全権大使(アンバサダー)としての仕事を頂きましたので、これは、個人的には夢が叶ったということになります。小学生のときの作文がそう書いた記憶があります。外交官になって世界を飛び回る。

私はスリランカ政府からみれば、外国人ですから、外務省での外交官には、なることは有りませんが、スリランカ政府は、文部省も学生、人材育成をしていますので、学生が卒業してからの進路、(就職)をどうするかという問題があります。

学生の70%から80%は、海外に出稼ぎ行くことは嫌だと言っていますので、スリランカ政府は、外貨不足の解消のために、海外出稼ぎを推奨していますが、できれば、自国内で就職をできる環境が必要になり、同時に外貨を稼げる仕事をすることが重要になります。そのためには、外国企業の誘致と、国際貿易、国際金融、外国人観光客の誘致ということが重要なポイントになります。

面積の小さい島国が生きていくために何をすべきかということが国にとっての死活問題ということになります。其の問題を解決をするという難しい課題になりますが、やりがいのある仕事ということになります。

また、スリランカという地政学的にいえば、インド洋エリアの貿易中継基地として重要な位置関係にあります。

スリランカの特徴としては、インド、パキスタン、シンガポールとの自由貿易協定があり、日本企業がスリランカを中継して加工貿易をすることにより、インド、パキスタンなどの19億人以上にアクセス出来ると言えます。

そのようなメリットについては、日本企業の多くは、知らないと思いますので、そのような点についても説明をしていくことが重要だと思っています。

いずれにしろ、やることはたくさんあります。日本企業が、自由で開かれたインド太平洋 というテーアで日本政府もキャンペーンをしていますが、インドエリアへのゲートウェイは、スリランカへということで、今後展開していきます。

スリランカの経済復興について

スリランカの経済復興について

スリランカは地政学的に行ってインド太平洋地域では非常に重要な位置関係になっています。

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スリランカは戦略的に、南アジア、極東、ヨーロッパとアメリカの大陸への主要な航路の交差点に位置しています。世界トップ 25 のコンテナ港の 1 つを擁するこの国は、船会社と航空貨物サービスの重要な寄港地です。さらに、スリランカはインド亜大陸に近接しているため、南アジアだけでも 19 億人の市場への玄関口として位置付けられています。これらの要因が相まって、スリランカはこの地域での優先投資先として強い関心を集めています。
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スリランカのポイントとしてはインド洋エリアへの進出をする際のゲートウェイとして利用する際に非常に重要な地位を持っています。

これは貿易という観点を見れば自由貿易協定がスリランカとインドそしてスリランカとパキスタンそしてスリランカとシンガポールと結ばれています。

このことを考えてもスリランカはインド洋エリアにおける貿易のハブとなり得る地域と言えます。

よってこのような地政学的優位な点を最大限に活かし今後日本企業の進出をサポートしていきます。
日本企業にとっての貿易加工基地となることによって現在非常に厳しい財政状況に陥っているスリランカ経済を底上げできる事業を展開できればと考えております。

「寧静至遠」

「寧静至遠」

筆者が好きな言葉があります。これは、寧静致遠(ねいせいちえん)という言葉です。これは、諸葛孔明が言った言葉として伝わっています。

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【寧静致遠とは?】

「寧静(ねいせい)」とは、安らかで静か、平穏無事なことです。
「致遠(ちえん)」とは、遠大な境地に至ることです。

「寧静致遠(ねいせいちえん)」とは、心身の平静を保たなければ、遠大な境地に辿りつけないという意味です。

後に転じて、
「誠実にコツコツ努力を続けなければ、遠くの目的に到達することはできない」、
という意味で使われるようになりました。

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つまり、物事を考えるときに、この精神が重要だと考えています。
遠くにある必ずそうなると言う確信を見つめることができれば、その過程をどう歩むのかが見えてきます。

近くを見て生きることはせずに、いつ到着するかわからない遠くを見つめて雄大な世界をイメージすることが重要です。
宇宙は創造することで、作り出されるということになります。

スリランカ大使館の今、そして日本との関係構築を考える。

スリランカ大使館の今、そして日本との関係構築を考える。

今年、スリランカは、国家経済の破綻をしてから、スリランカの大使館は、閉館しているということです。日本は、前大統領辞任とともに、退任したということで、大使は不在であるということです。世界には、スリランカ大使館は、20箇所ほどありますが、半分以上閉館をしているということです。

国家破綻のもたらした影響は多大にあります。
これは、スリランカの外務省の話でありますので、当方とは、関係ありません。

当方が特命全権大使として任命したのが、「文部省:教育省」ということになります。文部省の仲間の省庁は、観光省、海外労働省ということになります。スリランカは、島国で海外に働きに行く人が多いため、海外へ仕事へ行く人の専門の省庁があります。

当方が、日本人でありながら、文部省の特命全権大使に任命されたのは、スリランカの歴史上初めてのことです。外務省以外の省庁が、特命全権大使を海外事業で任命することは基本有りませんでしたが、政府方針が日本とともにスリランカの再建を目指すということで、外務省以外でも、スリランカと日本の企業などとの交渉役が必要ということで、当方が任命されたということになります。

その取組に対して、観光省の観光大臣も、それは、興味深いということで、日本からの観光誘致をしたいということもありますので、観光も合わせてスリランカについて考えてほしいという話もありました。

また、一時期頓挫した首都コロンボの都市間鉄道計画ですが、日本と調査は終わっているのですが、国家破綻をしたことで、中国からの投資で行うことをやめて、もう一度、日本の企業によって、コロンボの都市間鉄道のプラン、周辺都市のインフラ、都市開発を進めるという方針になっているということです。
スリランカは、前政権がかなり中国よりでありましたが、新大統領は、日本とともに、いかにスリランカ作り上げていくかということで、」全力で打ち込むという方針を掲げています。

重要なポイントは、スリランカは、国家破綻の原因は、外貨による対外債務です。つまり、外貨がなければ簡単に資金を返金できないといえます。つまり、スリランカにとってほしい通貨は、「米ドル、ユーロ、日本円、英国ポンド」ということになります。

これらのG7国の流通通貨を手に入れることは、外貨負債を返金するための財源になるということになります。
よって、スリランカと取引する日本企業は、貿易決済、また、スリランカ人へ給料もすべて現地通貨のスリランヵルビーでなく、日本円で支払いをしてあげれば、スリランカは外貨を獲得できます。日本にとっては、円建て決済が喜ばれるう国を作ることは、日本企業にとって、為替リスクをなくすことができます。

今の政府執行部は、如何に国家の再建をするか?試行錯誤しています。しかし、スリランカ人が国内で努力しても、対外債務は、減る音が有りません。これは、外貨収益が重要になります。

筆者の役目とはなにか?
それを考えたときに、日本企業がスリランカ、人、モノに対する支払を日本円で行い、スリランカは、外貨収益が得れる仕組みをつくることが重要と思っています。スリランカは、外貨獲得にものすごく悩んでいる国ということになります。

関係省庁の大臣は、そのことを理解しており、当方の役目としては、スリランカがどうなっているか日本人に知ってもらうために情報発信をすることです。

どこに問題があるか?解決の糸口は、どこにあるか_それを考える必要があります。非常に難しいことになりますが、世界中に同様の問題を抱えている複数あると言えます。日本がスリランカ経済を救済できるモデルを形成することができれば、日本は後世に語り継がれる支援国として語られることになると考えています。

スリランカ政府の行っていることをまずは知ってもらう。

スリランカ政府の行っていることをまずは知ってもらう。

当方の役目としては、スリランカ政府の文部省が行っている日本企業との関係性構築のための取り組みについて知ってもらうことが、重要だと考えています。

スリランカには、職業専門学校が全国に250校ほどあります。そこで毎年学ぶ学生者数は、約4万人ということになります。

これらの学生は、中学卒業までは基礎教育を受けて、16歳以降で就業に必要な知識を得るために、勉強しています。
小学生や、中学生の時代かラ日本語教育(語学教育)に力を入れることで、まずは、基礎学習として一般教養として学習、そして、語学教育を行い、16歳以降に専門的な就業に向けて学習をすると18歳で卒業をしたのちに、社会で活躍できる人材育成をするということで、文部省(職業訓練庁)が行っています。

今、経済破綻をしたスリランカ経済を立て直しのために、外貨獲得が重要な課題です。よって、外貨獲得のために、就業先を海外に求める。もしくは、スリランカ国内の外資企業で勤務して、外資企業の加工貿易企業の現場作業などを行うことで、収益を得れば、国家全体的に外貨獲得になり、国家財政の立て直しのために、貢献出来るということになります。

つまり、これから就業する若者が、如何に外国企業との関係性を持って、外貨獲得ができるかということがスリランカの国家戦略として非常に重要なります。

スリランカの主要生産物は、セイロンティーなどの農産物になりますが、付加価値をたかめた工業製品の加工貿易ができる企業を誘致、育てたいというのが国家計画でもあり、同時に、観光資源を開発して、世界から観光客を誘致していくということが、スリランカとして成長戦略ということになります。

つまり、スリランカ経済の再建には、最も重要なことは、国民が一丸となって、国家のために外貨獲得をする事業を展開することが重要なります。公務員は、5年間の猶予を与えるので、海外に出稼ぎに行き、外貨を稼いでくることを許可している政府でもあります。今スリランカの最も困っていること、もっとも解決しなければならないことは、スリランカの国民が外貨を稼ぐ手段を探し、外国企業によって、外貨をスリランカが獲得できる努力をすることで、外貨による対外債務の問題を解決することと言えます。

********スリランカ対外債務*********
対外債務の残高は2021年末の時点で507億ドル、日本円でおよそ6兆9000億円に膨らんでいて、債権国を集めた協議で返済条件の見直しなどを求めたいものとみられます。
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つまり、対外債務をどのように解決するかという問題に直面しています。これは、人口2200万人、日本の北海道の80%ほどの国土(島国)に起こっている重大な問題といえます。

つまり、国家というものが、外貨不足になれば、最後は、国民が一丸となり、外国との関係構築をして、国家を救済する努力をしなければ、国家を存続させる苦しみが国民に直結すると言えます。

いまスリランカで起こっていることは、如何に外貨獲得ができきるか?それは、単純なことです。

1,対外援助のよる外貨獲得
2,スリランカ国民が外国へ出稼ぎに行き外貨獲得をして、スリランカに送金する。
3,スリランカ製品を外国に輸出して外貨を獲得する。
4,スリランカに外国企業を誘致して、加工貿易を行って頂くことで、外貨獲得につながる。
5,観光誘致をして、外国人観光客から外貨獲得をする。

これらの事業をスリランカ国民が一丸となって、対外債務の解決をすることがスリランカ政府にとって重要なことになります。
つまり、島国であるので、何もしなければ誰も来ないということが言えます。これは大陸に属しているいる国とは違うといえます。大陸国家であれば、各国が交易をする際に通行をしますので、通行をすることで収益を得る機会があります。島国ですと、わざわざ大陸から離島まできていただけなければ、外貨収益を稼ぐ事ができないと言えます。

つまり、外貨収益を稼ぐためには、何が重要家といえば、生産企業の誘致、設立、輸出貿易、農業、漁業などの一次産業の輸出商品の精算、観光誘致ということになり、それを行うのは、専門学校で学んだ学生の将来の生産性ということになります。

よって、スリランカ政府の対外債務の問題を根本的解決をすることができるのが、スリランカにとっての未来を作る専門学校を卒業した労働者ということになります。

スリランカ政府もそのことを理解しており、国家を上げて、国民教育に力を入れています。

その事実をまずは、日本の皆様に知ってもらう、日本国との関係構築をして、日本企業とスリランカ国民の労働力が共存共栄できるようにして、対外債務問題の解決、同時に、国家の恒久的な発展を目指すというのが、現政権がとる日本との関係強化としての意味があります。

スリランカは、島国でありますので、日本と同じ条件でありますが、日本は先進国として発展をしましたが、スリランカは現在は、経済破綻をしたことを考えれば、スリランカは、日本に学ぶ事は多いと考えています。つまり、大陸国家と、島国国家では、それぞれ、生き方が違うということが言えます。

島国国家が繁栄するには、島国国家の繁栄する仕組みが当然あります。スリランカも日本に学ぶ、日本企業とともにスリランカの労働力を使いスリランカの発展をしたいと考えています。

スリランカの学生にアンケートを取れば、70%以上は、自国で就職して、海外に行って仕事をしたくないと回答しています。つまり、スリランカ国内に居て、外貨獲得できる仕事をするには、どうすればいいのか?それは、日本企業の加工貿易基地としてスリランカの技術労働者による工業製品や、その他、加工貿易をする工場で勤務することで、収益を得ることで、外貨獲得ができれば、理想的といえます。また、スリランカ国内で勤務している労働者の給料所得も、例えば、日本企業の場合は、日本円での支払をしていただければ、正直、スリランカとして外貨獲得になります。

日本企業にとっても、円建て決済をスリランカとの加工貿易をする際に活用するように慣れば、為替リスクがなくなります。

つまり、スリランカは、日本経済と強い結びつきをもって、対外債務をなんとかしたいというのが、今の政権の考え方になります。

G7国というのは、世界で言えば絶対的な金融地位がある国といえます。G7国間は無制限、無期限の通貨スワップができる条約になっていますので、為替相場の変動があったとしても、自国通貨で、外貨との両替が可能になります。しかし、G7国以外の国は、そうは行きません。対外債務の場合、外貨をなんとかして、外国から稼いで来る必要があります。その稼ぐ通貨も、G7国の通貨でなければ、価値を持ちません。つまり、米ドル、ユーロ、日本円です。コレを持つことで、対外債務の返済に当てることが出来るのです。

アジアで唯一のG7国であり、同時に島国である日本、スリランカにとっては、対外債務返済の道は、日本企業とともに歩み、日本円を稼ぐことが近道と考えるのは、当然になります。また、スリランカ国民は、親日国家でもありますので、日本企業とともにスリランカの発展を目指すということは、国家戦略的な外貨獲得という観点から見ても、米ドル、ユーロ、日本円というG7国の通貨を保つ手段として重要なことになります。

つまり国家の繁栄というのはG7国以外の小国にとっては、G7国の外貨を持つこと(米ドル、ユーロ、日本円)で、国家として反映できる経済を形成できるといえます。国民がつねにそのことを意識して、仕事をすることで、スリランカの債権問題の解決に繋がります。

スリランカは日本企業との結びつきを持って、経済再建、経済発展するべき理由についても説明しました。

スリランカ政府 文部省(職業訓練庁)の日本総本部を設立をして、具体的に進める事業化方針として

スリランカ政府 文部省(職業訓練庁)の日本総本部を設立をして、具体的に進める事業化方針として

先日、スリランカ政府の閣議決定で文部省(職業訓練庁)の特命全権大使として任命されましたので、早速、どのようにして日本企業とスリランカ政府 文部省との関係構築をするかということに取り組みます。

みなさんが御存知の通り、スリランカ政府は、今年破綻宣言をして、新大統領に変わり、財源もない中で国家の再建をするという難しい状況なっています。そんな難しい中で、スリランカとして生きていく必要があります。どうすれば、国家存続をしていくかということで、国民生活をどうやれば守れるかということを政府も必死に考えています。そんななかで、打ち出した政策が、スリランカは、日本政府、日本企業とともに、将来のスリランカ経済を支える仕組みを作るという決意をしています。スリランカ人にとって、日本人が一番親切な国民というイメージが有り、事実、対外債務で日本は支払条件の緩和など、柔軟に対応してくれる姿勢があります。

つまり、スリランカは、今の厳しい状況をなんとか、日本政府の援助、日本企業でスリランカ国民が働くことで、少しでも豊かな生活をできるようにしたいという願いが有り、文部省としても、日本向けの事務局開設のために、当方が、特命全権大使として、なんとか本事業を立ち上げて、スリランカ国民が日本企業で仕事ができる環境整備をしてほしいといういらいのもとで、日本総本部といての事務局立ち上げを行います。

当方が、まずはじめに、おこなうことは、スリランカ政府 文部省が取り組んでいることについて日本人の方に知ってもらうということが、スタートなります。

当方課題は、インフルエンサーとして情報を広めてスリランカの若い国民が日本企業で働きたいということを意思を伝えることです。

そして、日本企業との関係構築をして、多くのスリランカの若者が日本企業で働ける道筋を作ることが当方役目ということになり、同時に、スリランカ若者が日本企業で働くことで、少しでも豊かな生活を歩めるきっかけを作ることです。

これが、目標であり、スリランカの国内産業の発展を支援するために、スリランカに日本企業向けの加工貿易基地を作ることも提案しています。日本企業は、加工貿易によって、発展してきた歴史があります。そのために、チャイナプラスワンとしてベトナムが有望視しれて、ベトナム経済は発展しました。スリランカは、日本企業にとっての加工貿易基地としてのチャイナプラス2や3になれる国家として発展することが重要視されています。

そのことを実現することも、これからの課題となります。

いずれにしろ、スリランカの若い学生の将来を作る仕事ということになりますので、当方としてもやりがいのある仕事として現実化します。

【スリランカ政府 文部省(職業訓練庁) 日本総本部】(仮名)を設立に向けて

【スリランカ政府 文部省(職業訓練庁) 日本総本部】(仮名)を設立に向けて

スリランカ政府 文部省から全権大使ということで、任命を受けましたが、先人がこの制度を行った人物はいませんので、私がすべて立ち上げる必要があります。

よって、私一人でスタートの海外事業ということなりますので、スリランカ政府からどのようにしてほしいという具体的な要求がない代わりに、私に求められることは、唯一、精一杯日本企業と繋いで頂き、スリランカ経済に貢献できれば良いといいことで、大臣からも話を頂いています。

私としては、自由に仕組みを考えていいわけです。

まずは、日本総本部を立ち上げて、事業モデルを考える必要があります。すべてゼロから立ち上げて決めるという作業ですから、これは、まずはイメージを作り上げることが重要です。

法人格でする仕事でもないと思いますので、事務局の場所を決めれば、次は、任意団体としての団体として、事業を展開していきます。

私の使命は、スリランカ政府 文部省の職業訓練庁は、日本企業とともにスリランカ経済を発展させたいということを日本で伝えてほしいという役目がまずありますので、広報活動を自らブログなどを書くことで、色々説明していきたいと思います。また、この立ち上げについての考え方などもブログで書いていきたいと思います。

スリランカ政府 文部省 特命全権大使として使命とは

 

昨日、スリランカ政府の閣議決定で、スリランカ政府、文部省【職業訓練庁】特命全権大使として任命されました。

スリランカ政府は、日本政府及び日本企業とともにスリランカの将来の発展プランを考えていきたいと考えています。当方が管轄するのはスリランカで職業訓練【専門学校】をうける16歳以上の学生さんが対象であり、スリランカ全土に約250校あり、毎年4万人の学生が学んでいます。つまり一般的に言われる就職組の学生が、将来、日本企業で仕事ができる人材として日本で仕事が出来るように、もしくは、スリランカに日本企業を進出して頂き、加工貿易など製造業などで従事する人材を育成し日本企業とともに、スリランカの発展に寄与することが目的で、本事案を行うことになり、その事業の管轄が、スリランカ政府 文部省が行っており、外交部門の特命全権大使として、私が任命を受けたことになります。

外交官的なイメージをうける「全権大使」ですが、外務省は、どちらからと言えば、国家情報を収集するのと、政府間協議を行うことが目的です。文部省における「全権大使」という概念は、スリランカ政府でも初めての取り組みですが、これは、文部省は、学校、教育を管轄していますが、文部省の教育方針も、将来的に日本企業で就職をさせる教育を行うには、当然、日本企業が要求する人材を育成する必要もあり、直接日本とのパイプをもって行う必要があります。その事業を行うのが、私の任務と言えます。

いずれにしろ、政府の閣議決定で任命は受けましたが、スリランカ政府、文部省でも初めての取り組みであり、一からの組み立てをするのは、私の仕事ですから、今試行錯誤して、スリランカの教育と日本企業という接点、また、人材育成をどうして、日本企業がスリランカの経済の底上げに貢献できるのかということを課題で、現実的にそれが成果としてつながる仕事をすることが重要です。

スリランカ政府は、財政破綻をしているために、多額の予算もあるわけもなく、ある意味、スリランカ政府からは、私達は、国家破綻をしているので、大きな予算があるわけでも有りません。国土、国民が居ます。ですから、国土と国民を活用して日本企業とともにビジネス出来る環境を整備してほしいというのが要求になります。

また日本企業の要求するような人材育成にも力を入れるというのが、文部省としてできることです。対外政策(対日)については、特命全権大使である小谷の仕事ということになります。

つまり、なにもないところから、国土と国民がいるというだけで、後は教育をするということで、日本企業とともに豊かな国造りができるかが、今後の課題です。

なかなか、難しい課題ですが、難しい分、面白い課題と思っています。この課題に取り組み、10年後、あのときあのチャレンジが会あったので、スリランカが大きく変わるきっかけになったということが歴史で言われるように、努力したいと思います。