目まぐるしく変わる世界環境を見て

□目まぐるしく変わる世界環境を見て

世界はどちらの方向に向かうのかということを考えてしまいます。なぜならば、今年は、RCEPによるアジア、オセアニア、ASEAN諸国、日本、中国などが、自由貿易協定を発動させました。これだけ見れば、今後、アジア、オセアニア、ASEAN諸国は一つの経済圏になっていく構想がスタートしましたが、その流れに対して、ロシアは、ウクライナに進軍し、また、世界は、そのことで、安全保障についての対応が急務になっており、自由貿易の拡大というより、自国貿易に力を入れるという流れに動くが変わっています。

また、コロナの影響も長引き、一部の国では国境を開こうとしていますが、まだまだ、移動が不便であり、ある意味、コロナによる強制的ブロック経済ができてきています。

逆に、この状況で、リモート会議というものがビジネスの世界では根付きました。かならずしも、直接あって商談をしなければならないということがなくなったという人の感覚が変わりました。

ほんと、この数年は、人の意識、世界の情勢がいろいろ一気にかわってきています。

そんな状況下でどのように対応していけばいいか、自問自答しています。

アフリカビジネス、ナイジェリアの話を聞く機会が増えている。

□アフリカビジネス、ナイジェリアの話を聞く機会が増えている。

 

最近は、アフリカというキーワードをよく耳にするようになった。アジア、アメリカ、ヨーロッパとビジネスで外国人と商談していますが、アフリカという話も聞くようになり、ナイジェリアについて色々話を聞くことが増えてきました。ナイジェリアには、行ったことがありませんが、平均年齢が27歳で、若者が多く活気がある、人口は、2億人を超えており、最近は、経済成長をしている。また、天然資源などが多く、今後、インドに次に来る国だという話だということを聞いた。また、アフリカ諸国は、中国やインドの依存度が高かったが、中国からの依存度を今後さげて、日本企業との提携をしたいというアフリカ企業が増えているという話を聞いた。

 

まったく、私にとっては未知の世界ですが、ナイジェリアは、英語圏であり、イギリスの植民地だった過去があるので、英語が通じるので、取り組みやすい国だと聞いた。世界を見れば、知らない世界がいろいろあります。

もうすぐ緩和が始まる?

□もうすぐ緩和が始まる?
ニュースを見ていると、6月から外国人の渡航者の入国を認めていくというニュースが流れています。海外にも長く行けないで、一体どうなっているのか?と思っていましたが、日本もそろそろOPENするという話ですから、世界も徐々に国境を開放して渡航に制限がなくなっていくのでしょう。
いずれにしろ、世界情勢は難しい状況ですが、海外渡航が全くできないという状況が続くと不便を感じますので、そのへんが解消されれば、いいですね。

ロックダウン上海のはなし

ロックダウン上海のはなし
上海について、最近気になるので、この前は、上海在住の上海人の知人に話を聞いてみた。今度は、上海在住の日本人の知人からたまたま連絡があったので、話を聞くことにしました。
上海のロックダウンで、食料不足で大変ではないか?という質問に、「その方のマンションには、1ヶ月半で5回の配給が政府からあったので、食料は底をついていない」という説明だった。
だが物価の上昇で家賃が上がって困っている?という話があった。
なんとも上海らしいのですが、今回のロックダウンで上海の物価は、10倍ほどに値上がりしているという話があった。多くは、ネットスーパーにような宅配サービスの利用のようであるが、大都市がいくつもロックダウンしていることで、上海近郊の物流は完全に停滞しており、物流がうまく行っていない。製造業者も生産工場を締めているので、在庫を高く売っているのか、一気に物価上昇しており、同時にそれに便乗して家賃もねあげしているということである。
これでは、大変である。
自宅から出れなくて、物価が高くなり、収入源がなくなるという事態が起こっており、正直、たまらないという状況であるといえる。
いずれにしろ、この状況、早く収束することを祈っている。

上海の事情!おもったより厳しい!

□上海の事情!おもったより厳しい!

上海のニュースで、ロックダウンで食糧不足という報道があったので、そこまでひどいのか?と思って、上海の知人に電話してみたら、嘘ではなかった。

3月半ばから5月の今日まで、ロックダウンで、完全に外出禁止
一ヶ月半でたった3回の食事の配給(政府から)
全く食料が足りていない。毎日一食しか食べられない
ほとんど、おかずもなく、水だけ飲んで飢えをしのいでいる。
ネット販売も通常の価格の10倍以上に値段が上がっている。
そもそも、マンションから外出できないので、買い物にいけない。
不満をいえば、警察にどこかに連れて行かれる。

ゼロコロナ政策ということで、話だが、ゼロコロナを目指せば、ストレスと、食糧難で、人が死ぬ。冗談じゃない

ということである。まさに、これは、大変な出来事が上海で起こっています。あと、1ヶ月は続きそうであるが、このままでは、どこまで、市民が耐えられるか不明。また、上海市内だけなく、上海近郊の浙江省や江蘇省でも多くの都市がロックダウンをしており、製造業が完全にストップしており、港も止まっているので出荷もできない。

経済は壊滅状況であり、資金力のある中国企業は、ベトナムに工場移転を進めている、大企業の中国製造をすてて、アジアシフトが一気に進んでいる。

国民にとってのチャイナリスクは、ゼロコロナ政策を続けて、国民の軟禁状態の政策を継続していることだということが言える。

この状況では、移動が可能になれば、安全な地域への脱出をする人たちが増えることが予想でき、一気に移民が増える可能背もある、近隣諸国で管理が緩やかな国への人の移動が起こる可能性があり、中国は、今後、経済の混乱と、移民による混乱が予想できる。

企業が、一気に海外生産に逃げ出している事実があり、サプライチェーンの中国という時代は、中国のゼロコロナ政策によって、崩壊する可能性がある。

これ、思った以上に深刻な状況になっています。

欧米ルールの国際金融ビジネス

国際金融のビジネスを展開をしていると気付きことがありますが、これは資本主義のルールだなと思うことがあります。やはり、中国香港となった今、国際金融のビジネスを展開する上で障壁になることがあります。

そのことに気づいた人は、シンガポールなどの第三国に法人を移すケースが増えているのは理解ができます。すなわち、欧米ルールで行っている国際金融の世界は、共産圏との対立が明確にあり、欧米ルールの金融制度から排除する動きが明確になってきてます。

国際貿易だけを考えてビジネスをするならば、香港はいいのでしょうが、国際金融の世界でもビジネスをかんがるのであれば、アジアでは、欧米人の指定地域として良いのが、シンガポールということになっています。

また、国際金融の究極のルールを決めているのは米国ですから、米国には、実は州別に独立したルールがありますので、デラウェア州の法人は、優遇率が高いといえます。

そんなことで、私も今思っていることは、次の海外法人を作るのであれば、アジアは、シンガポール、あとは米国のデラウェア州に法人を作ることが大切かと思います。日本の金融制度を研究しても、米国と連動しているだけですから、日本よりも米国デラウェア州で法人をつくってビジネスの展開を考える方が、対日ビジネスにおいていいかもしれません。

欧米との取引

□欧米との取引

欧米の取引については、国際金融の世界でビジネスを行っています。国際金融の世界のビジネスは、すべて英語での取引になります。もともと欧米人が考えた金融システムですから、欧米人のルールで行わなければなりません。
私も、国際金融の世界には、6年ほど前から関心をもって色々取り組んでいますが、やっとと言えばやっとですが、本当の世界というのが、理解できるようになってきました。

この世界についての正しい教科書があるわけでもなく、ある意味、プライベートな世界の国際金融というのは、日本では全く知られていない世界になります。欧州や米国との取引を深めることで、業界のことが色々理解できました。いずれにしろ、このビジネスモデルを如何に、日本に導入するか、課題ですね。

昔からおこなっていることですが、外国で行っているビジネスについて研究をして、日本へ紹介をして、日本のクライアント様と外国とつなぐことをビジネスモデルにしています。そういう点でも、欧米企業との取引拡大をしていますので、今後の展開に期待できます。

最近は、英語の使用比率が増えている。

□最近は、英語の使用比率が増えている。
取引先が、ほとんど外国ということで、外国語を使って仕事することが多いのですが、最近の傾向は、中国語を使う機会より、英語で打ち合わせをして、契約書も作る機会が増えています。
中国とは、20年以上商売していますので、中国語での会話、契約については難しいと思いませんが、英語については、ここ最近、欧米との取引を増やしているので、突然、英語の世界になっています。
毎日、英語を見ていると、英語は進歩していると思います。欧米企業との取引の交渉は、どうしても欧米時間になりますので、イギリスで8時間、米国で13時間の時差がありますので、全く昼と夜が逆転してしまいます。
特に、私の取り扱っているビジネスは、特殊な世界ですから、なかなか難易度が高いのですが、これで、語学力鍛えられます。
やればなんとかなるものです。
日中は、日本人と日本語をつかて仕事をして、中国との貿易、香港の銀行とのやり取りは、中国語を使う。欧米との取引は、夜から朝方にかけて英語を使うという生活です。ものすごく、頭の体操になります。

何かを問題解決することがビジネスです。

□何かを問題解決することがビジネスです。

なかなか難しい難題がついに始まりました。

「悪い円安」という今までの日本が行ってきた政策のつけが限界まで来たことが明確になってきています。
多額の政府の借金、貿易赤字の拡大、エネルギー、食糧自給率が低い日本の現状、経済的安全保障を考えると問題が堆積してきています。

日本の借金問題というのは、1965年に初めて日本政府が赤字国債を発行してから現在に至るまで、臨時的借金だということを説明して、GDP比率2.5倍まで借金を拡大してきましたが、そのことは、国内の借金なので良いという意見がありましたが、問題は、実は、それと同調して、貿易赤字が広がっていることが、円安の一番の原因です。政府の借金問題の解決のために、日本銀行(中央銀行)が国債の無制限の買い入れを宣言しているということで、公定歩合の引き上げをすることは、政府の国債買い入れを支援するためには絶対似できないと言えます。金利を上げてしまえば、日本政府は、その金利の返済が大変になり、中央銀行とともに、政府が破綻する可能性が高まっています。
また、この問題も大変ですが、米国が金利引き上げをすると、投資家は、円に資産を持つことで得るリターンより、ドルへ資金を動かす傾向がみられます。そのために円安になります。円安の原因は、食料、エネルギーの自給率の低さで、外貨がなければ、買うことができないということで、ドル買い、円売りが進み、円安を招いています。これは、貿易赤字という抜けられてない悪条件で、ますます円安が進む可能性は大で、円安が進めば、外国から資材を仕入れている企業は仕入れ価格が上がり、物価高になるのですが、景気が悪い物価高は、余計に、経済を悪化させます。

今後、ますます企業業績に悪影響の可能性があります。その部分だけみたら、日本の状況は救いようのない結果になりそうですが、その問題をソリューションする動きをすることは、今後重要になると思います。

ということで、自分自身、困っているところに何かを改革するチャンスがあるとおもっていますので、行動を起こしていきます。