スリランカ政府 文部省(職業訓練庁)の日本総本部を設立をして、具体的に進める事業化方針として

スリランカ政府 文部省(職業訓練庁)の日本総本部を設立をして、具体的に進める事業化方針として

先日、スリランカ政府の閣議決定で文部省(職業訓練庁)の特命全権大使として任命されましたので、早速、どのようにして日本企業とスリランカ政府 文部省との関係構築をするかということに取り組みます。

みなさんが御存知の通り、スリランカ政府は、今年破綻宣言をして、新大統領に変わり、財源もない中で国家の再建をするという難しい状況なっています。そんな難しい中で、スリランカとして生きていく必要があります。どうすれば、国家存続をしていくかということで、国民生活をどうやれば守れるかということを政府も必死に考えています。そんななかで、打ち出した政策が、スリランカは、日本政府、日本企業とともに、将来のスリランカ経済を支える仕組みを作るという決意をしています。スリランカ人にとって、日本人が一番親切な国民というイメージが有り、事実、対外債務で日本は支払条件の緩和など、柔軟に対応してくれる姿勢があります。

つまり、スリランカは、今の厳しい状況をなんとか、日本政府の援助、日本企業でスリランカ国民が働くことで、少しでも豊かな生活をできるようにしたいという願いが有り、文部省としても、日本向けの事務局開設のために、当方が、特命全権大使として、なんとか本事業を立ち上げて、スリランカ国民が日本企業で仕事ができる環境整備をしてほしいといういらいのもとで、日本総本部といての事務局立ち上げを行います。

当方が、まずはじめに、おこなうことは、スリランカ政府 文部省が取り組んでいることについて日本人の方に知ってもらうということが、スタートなります。

当方課題は、インフルエンサーとして情報を広めてスリランカの若い国民が日本企業で働きたいということを意思を伝えることです。

そして、日本企業との関係構築をして、多くのスリランカの若者が日本企業で働ける道筋を作ることが当方役目ということになり、同時に、スリランカ若者が日本企業で働くことで、少しでも豊かな生活を歩めるきっかけを作ることです。

これが、目標であり、スリランカの国内産業の発展を支援するために、スリランカに日本企業向けの加工貿易基地を作ることも提案しています。日本企業は、加工貿易によって、発展してきた歴史があります。そのために、チャイナプラスワンとしてベトナムが有望視しれて、ベトナム経済は発展しました。スリランカは、日本企業にとっての加工貿易基地としてのチャイナプラス2や3になれる国家として発展することが重要視されています。

そのことを実現することも、これからの課題となります。

いずれにしろ、スリランカの若い学生の将来を作る仕事ということになりますので、当方としてもやりがいのある仕事として現実化します。