□円安になったので中国人が日本の不動産の爆買をおこなっているのか？というテレビインタビューがあった！
さて、弊社は、中国ビジネスを中心に20数年商売をおこなっていますので、中国関連についての取材を受けることが時々あります。
そのなかで、中国人の不動産の爆買があるのか？という質問を時々受けますが、実際には、中国在住の中国人で、現時点で中国から資金を海外に持ち出していない人が、日本で不動産の爆買をするのか？といえば、それはできないという回答になります。
なぜならば、中国から不動産投資を目的に海外送金ができないという規定があります。今から4年ほど前までは、中国系の日本にある銀行は、中国国内である金融商品を購入すれば、それが担保になり、日本の中国系銀行が不動産担保ローンを貸し出したということがありましたが、今はそのようなサービスは行っていないということです。すなわち、日本に在住をして投資ビザをもって、何らかの収入源や投資のリターンのある中国人投資家は、日本で不動産を買うことがありますが、中国国内にいる富裕者層がコロナで渡航が難しい今、日本にネットだけで投資をして購入するということは、まずないということが言えます。インターネットニュースなどそのようなニュースを時々見ますが、たしかにそのようなことがあるのかと思いますが、中国ビジネスの特徴である１あることは10以上誇張して説明する傾向がありますので、それらの噂話を鵜呑みにしないということが大切だと思います。
いずれにしろ、外国からの渡航制限がなくなり、自由に渡航ができるようになれば、筆者の考えでは、日本の地方の１０００万円以下の物件は、中国人が結構買うようになるのでないかと思っています。
それは、今回のゼロコロナ政策で、完全にロックダウンをされた海外都市部の富裕者層は、またロックされれば困るという意識も強いので、逃げ場を探すと考えられます。そのときに、日本でも人口が１０万人から３０万人程度の中規模都市は、利便性も高く、物価も不動産も安いことで、絶対、都心の真ん中に住む必要のない中国人の自由人である投資家などは、コストパフォーマンスの高い住宅に目が向くと考えられます。
また、地方の温泉リゾートなども人気が出るかと思われます。日本では、バブルの遺産といわれた過疎化するリゾート地などに関心をもつ中国人投資家が増えると考えています。
中国からの投資は、親戚家族で、一人１００万円くらい手持ちで持ってきて、数人で運べる金額で日本の不動産を買って、そこを拠点に、テレワーク的な仕事をする投資家が増えることが予想できます。
ある意味、鉄道網が発展した日本は、交通の便もよく、物価も安く、不動産も安い、空き家も多く、中長期移住には、いい場所と考えられます。中国の海岸部と日本では、飛行機での移動が２時間ですから、中国人から言えば、国内旅行みたいな話で、中国国内でもまだまだ遠い場所があります。
そんなことを考えれば、外国という距離といえない日本に投資額１０００万円ほどの日本の拠点をほしいと考える中国人は多くいるでしょう。今、１元＝２０円（日本円）という超円安で、人民元高になっています。筆者も中国と２０年以上関わっていますが、この円安は、正直困ったものですが、ある意味、アフターコロナで中国人投資家向けに、エスケープタウンとしての日本というとある意味、今回のゼロコロナ政策で、嫌気が差した若者層の中国人の移住先の拠点に日本が選ばれる可能性は高いと言えます。
今日の電話でのテレビ取材を通じて、そんな事を話し思いました。