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中国ビジネスリモートサポート & 香港法人設立サポート

当社のサービス内容

■ 中国ビジネスリモートサポート(顧問契約)

日本全国の中小企業向けに、中国ビジネス・貿易をリモートでサポート!

中国ビジネス・貿易を始めたいが、社内に専門人材がいない
中国企業との取引でトラブルがあり、交渉が難航している
ビジネス拡大のために中国との取引を強化したい

このようなお悩みをお持ちの企業様に向けて、中国ビジネスの専門家である小谷学が、貴社に代わって交渉・貿易実務を代行いたします。

📌 サービス内容
中国企業との交渉代行(取引条件交渉、契約締結サポート)
貿易実務のアウトソーシング(輸出入手続き、物流手配、決済処理)
中国市場への進出アドバイス(市場調査、ビジネスマッチング)
中国企業とのトラブル対応・交渉

📌 顧問契約プラン
💰 月額5万円+消費税(半年ごとの請求)➡ 60万円+消費税
💻 リモート相談対応(Zoom・メール・チャット)
貿易代理に関しては、案件ごとに個別相談となります。


■ 香港法人設立サポート

中国ビジネスのゲートウェイとして香港法人の設立をサポートいたします。

🌍 日本人でも設立可能!香港法人を活用して国際ビジネスを展開 🌍

香港法人のメリット
香港市内で収益が発生しなければ、基本的に非課税
キャピタルゲイン税なし
相続税なし
海外ビジネス・投資の資産保管に最適

📌 香港法人設立サポート費用
💰 40万円+消費税

📌 その他のオプションサービス
🔹 銀行口座開設サポート(別途費用)
🔹 シンガポール法人の登記サービス
🔹 香港大手会計事務所との提携により、年次会計サポートも可能


お問い合わせ・ご相談はこちら

中国ビジネスや香港法人設立についてのご相談を承っております。
貴社のグローバルビジネス展開を全力でサポートいたします!

お気軽にご相談ください。

連絡先:contact Us

HONG KONG JCBO LIMITED

👤 CEO: 小谷 学 | Manabu Kotani

📍 Hong Kong Office
Room 1101, 11/F., Capital Centre, 151 Gloucester Road, Wanchai, Hong Kong.

📞 TEL:
+852-5819-7092(香港)
03-4523-8555(東京)
📱 080-3114-9288(携帯電話)

📧 Email: kotani@jcbo.jp


Operating Corporation

📍 Tokyo Office
6F, 2-35-1 Higashi-azabu, Minato-ku, Tokyo 106-0044, Japan

📞 TEL:
03-4590-3020(直通)
📱 WhatsApp/Mobile: 080-3114-9288(AM10:00 – PM8:00)

📧 Email: kotani@jcbo.jp

📌 お問い合わせはお気軽にどうぞ!

経歴 Mr.Manabu Kotani (小谷 学)

プロフィールをさらに洗練し、より分かりやすくまとめました。


小谷 学(Manabu Kotani)プロフィール

人生において試練は避けられない。しかし、すべてを懸けて成し遂げるべきことがある。運命は変えられないが、それを示す羅針盤から逃げることなく歩み続ければ、必ず光が差す。継続こそが成長を生む。

基本情報

  • 1973年生まれ(和歌山県出身)
  • Email: kotani@jcbo.jp
  • TEL:
    • +852-58197092(香港)
    • 03-4523-8555(東京)
    • 080-3114-9288(携帯電話)
  • 座右の銘: 「思考は現実化する」「寧静至遠」

学歴

  • 海南市立東海南中学校(生徒会長・陸上部キャプテン)
  • 近畿大学付属和歌山高等学校(生徒会長・陸上部)
  • 東京海洋大学(旧・東京商船大学)商船学部航海学コース卒業
  • 上海師範大学(1997-1999年)— 中国語習得

職歴

  • トランスコスモス株式会社(Eコマース事業)
  • NTTコミュニケーションズ(法人向け通信営業)
  • 中国塗料(上海現地法人)(船舶塗料販売)
  • 上海外高橋日系物流倉庫会社(免税貿易物流事業)

起業・経営

  • 上海泉能貿易有限公司(2004年~)— 日本企業向け貿易代理業
  • 香港泉能貿易有限公司(2006年~)
  • 合同会社ジェイアジア(2006年~)— Webメディア・国際情報ビジネス
  • HONG KONG JCBO LIMITED(2015年~)— 国際貿易・金融事業
  • 南通佳喜喜貿易有限公司(2016年~)— 建築資材貿易
  • 株式会社ジャシボマーケティング(2016年~)— 貿易・コンサルティング事業
  • MSA総合研究所(2018年~)— シンクタンク・企業育成コンサルティング

活動・専門分野

  • 日本経済再生機構 / 地方創生支援機構— 経済・通貨システムの研究
  • 中国ビジネスの専門家— 中国・香港での法人経営、営業許可取得済み

公共インフラ事業・国際貿易・コンサルティングのパートナーをお探しの方は、お気軽にご連絡ください。

(中国法人 法人代表 小谷 学 Mr.Manabu Kotani)
(Chinese corporation Mr. Manabu Kotani, Representative)


香港法人 (法人代表 小谷 学 Mr.Manabu Kotani)
Hong Kong Corporation (Representative Mr. Manabu Kotani)


ビジネスセミナー・大学講師実績

講演・教育活動

  • 中京大学 非常勤講師(2008年)
  • 北京大学 EMBA講師(2010年)
  • 上海立信会計学院 経済貿易学科 講師
  • アリババ貿易セミナー(2010年)
  • ジェトロ(JETRO)、商工会議所、青年会議所での講演多数

中国ビジネスセミナーの開催実績

  • 2006年~2010年にかけて、日本全国および中国各地で毎週開催
  • 約3,500社が参加(個人受講者数 約3,500人)
  • 集客はすべて自身のインターネットブログなどを通じて実施

中国ビジネス・貿易・経済に関する講演やセミナーをご希望の方は、お気軽にご相談ください。


EMBA Lecturer, Beijing University

Lecturer, China Trade Seminar

Lecturer, Hosei University

Lecturer, Shanghai Lixin University of Accountancy

Chukyo University Lecturer

アリババセミナー

アリババジャパン 中国貿易セミナー Alibaba Japan China Trade Seminar


国際情勢研究家としての活動

私は国際情勢研究家として、世界の経済・貿易・金融システムの変化について研究を行っています。現在、「小谷総研(Kotani Research Institute)」というシンクタンクを立ち上げ、特に中国ビジネスおよび中国貿易分野に関する研究を進めています。国際社会において中国の影響力がますます強まる中、その動向が日本を含む世界の経済・貿易・金融にどのような影響を与えるのかを分析し、未来のビジネス環境を予測することを目的としています。

研究テーマ

1. 中国の「一帯一路」構想とデジタル貿易の影響

中国は「一帯一路(Belt and Road Initiative)」を通じて、世界各国と経済的な結びつきを強化し、新たな国際経済圏を形成しようとしています。特に近年は、デジタル技術を活用した新しい貿易形態を推進し、デジタル貿易・デジタル経済圏の拡大を目指しています。

このデジタル経済圏の拡大により、中国企業はより効率的に国際貿易を行うことが可能になり、従来の貿易ルールや流通ネットワークが大きく変わる可能性があります。また、中国が独自のデジタル決済システム(例:デジタル人民元)を推進することで、世界の決済インフラが大きく変革される可能性があり、日本や他国の企業もその影響を受けることになります。

私の研究では、中国のデジタル経済圏の発展が日本の貿易・経済にどのような影響を及ぼすのかを詳しく分析し、企業や政府機関が適切な対応を取るための指針を提供することを目指しています。

2. 国際決済通貨の変化と未来の金融システム

国際貿易を行う上で最も重要な要素の一つが「国際決済通貨」の仕組みです。現在、米ドルを基軸とした国際決済システムが世界経済を支えていますが、近年、各国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入が進み、新たな金融システムが形成されつつあります。

特に、中国は**デジタル人民元(e-CNY)**の国際化を推進しており、人民元を国際決済通貨として普及させる動きが活発化しています。この動きが加速すれば、現在の米ドル依存型の貿易決済システムが大きく変化し、国際経済のパワーバランスにも影響を及ぼす可能性があります。

また、国際決済の分野では、SWIFT(国際銀行間通信協会)を介した従来のシステムに対抗する形で、中国・ロシアを中心とした**代替決済システム(CIPSやSPFS)**が発展しています。こうした新しい金融システムの台頭により、将来的に日本企業がどのような影響を受けるのか、またどのような対応策が必要になるのかを研究しています。

3. 日本企業の国際競争力と戦略的対応

これらの国際的な経済・貿易・金融の変化の中で、日本企業がどのように対応すべきかを研究することも、私の主要なテーマの一つです。例えば、

  • 中国市場での競争力を維持・強化するための戦略
  • デジタル貿易の新たなルールに対応するための施策
  • 国際決済の変化に適応し、リスクを軽減するための金融戦略

これらのテーマについて、私は企業や政府機関向けにレポートを作成し、セミナーやコンサルティングを通じて情報提供を行っています。

研究の目的と今後の展望

私の研究の目的は、国際情勢の変化が日本に与える影響を正しく理解し、企業や政府が適切な対応を取るための知見を提供することです。特に、中国のデジタル貿易の発展や国際決済システムの変化は、日本企業のビジネス環境に直接的な影響を与えるため、今後も引き続きこの分野の研究を深めていきます。

また、今後は以下のような活動を強化していく予定です。

  • 政府機関・企業向けの研究レポートの発行
  • 国際経済・金融に関する講演・セミナーの開催
  • 企業向けコンサルティングの提供(国際貿易・通貨戦略)

世界の経済・貿易・金融システムが大きく変化する中、日本がどのように適応し、競争力を維持・向上させるべきかについて、ご興味のある方はぜひご連絡ください。