留学期間中、代表者は単なる語学学習にとどまらず、中国の商習慣、人々の価値観、急速に変化する経済システムを肌で感じ取りました。上海という国際都市で生活する中で、日本企業と中国企業の間には大きなビジネスチャンスがある一方、相互理解の不足やコミュニケーションの問題が深刻な障壁となっていることを実感しました。
「日本と中国の架け橋となり、両国の企業が互いに利益を得られるビジネスを創造したい」──この強い思いが、後の起業へとつながっていきます。
実務経験の蓄積
帰国後、代表者はトランスコスモス、NTTコミュニケーションズといった日本の大手企業で、デジタルビジネスや法人営業の経験を積みました。しかし、中国ビジネスへの情熱は消えることなく、再び中国に渡り、中国塗料の上海現地法人や日系物流会社で実務経験を重ねました。
日本企業の中国進出における課題、現地企業との交渉術、契約書の作成、品質管理、トラブル対応など、国際ビジネスのあらゆる局面を経験する中で、「日本企業が中国ビジネスで成功するためには、単なる通訳や翻訳ではなく、両国の文化と商習慣を深く理解した専門家によるサポートが不可欠だ」という確信を深めていきました。
2004年──上海での創業
こうした経験と知見を結集し、2004年、代表者は上海に「上海泉能貿易有限公司」を設立しました。主に日本企業向けの貿易代理業務とコンサルティングサービスを提供し、日中間の輸出入をサポートする事業を展開しました。
創業当初から掲げた理念は、「日中の架け橋としてのビジネスを行う」こと。一方的な利益追求ではなく、日本企業と中国企業の双方が利益を得られる「Win-Win」の関係を構築することを最優先としました。この誠実な姿勢が多くの企業から信頼を得ることにつながり、事業は着実に成長していきました。
香港法人の設立と事業拡大
2006年には、国際金融センターとしての利便性と税制上のメリットを活かすため、香港に「香港泉能貿易有限公司」を設立しました。香港法人を通じて、三国間貿易、国際決済、海外投資など、より高度な国際ビジネス戦略を展開できる体制を整えました。
この時期、代表者は日本全国および中国各地で中国ビジネスセミナーを精力的に開催し、2006年から2010年の間に約3,500社、約3,500名の受講者に対して実践的な知識を提供しました。また、中京大学、北京大学EMBA、上海立信会計学院などで講師を務め、若い世代への教育活動にも注力しました。
日本国内での事業展開
2012年、代表者が衆議院選挙に出馬したことを契機に、日本国内での事業展開を本格化させました。これは単なるビジネス拡大ではなく、「日本経済の課題を政治の場で解決したい」という強い思いからの挑戦でした。選挙には落選したものの、この経験を通じて、日本が抱える構造的な経済問題をより深く理解することとなりました。
その後、貿易およびコンサルティング事業を軸に活動を拡大し、2015年には国際貿易コンサルティングに特化した「HONG KONG JCBO LIMITED」を香港に設立しました。社名の「JCBO（Japan-China Business Organization / ジャシボ）」には、日本と中国の企業・経済の成長を支え、相互に利益をもたらす存在でありたいという強い思いが込められています。
パンデミックと新たな使命
2020年以降、新型コロナウイルスのパンデミックにより、国際渡航が制限され、国境を越えたビジネス活動は大きな制約を受けました。この未曾有の危機は、当社のビジネスモデルにも深刻な影響を与えましたが、同時に日本国内の経済課題に正面から向き合う必要性を痛感する機会ともなりました。
「日本経済の底上げなくして、日本の未来はない」──この強い信念のもと、当社は非政治的な民間シンクタンクである「日本経済再生機構」および「地方創生支援機構」を立ち上げました。これらの組織を通じて、経済政策の提言、地域経済活性化に向けた取り組み、通貨システムの研究など、より広範な社会貢献活動を展開しています。
企業理念
日中の架け橋として
当社の根幹をなす理念は、「日本と中国の架け橋となり、両国の企業と経済の発展に貢献する」ことです。日本と中国は、歴史的にも経済的にも切っても切れない関係にあります。両国が協力し、互いの強みを活かすことで、アジア全体、ひいては世界経済の発展に貢献できると確信しています。
当社は、単なる利益追求ではなく、長期的な信頼関係の構築を最優先とします。一時的な成功ではなく、お客様が持続的に成長し、次世代にビジネスを継承していけるよう、誠実なサポートを提供し続けます。
日本の国際的評価と経済発展への貢献
代表者自身が長年海外で生活してきた経験から、経済力は国際的評価に直結することを深く理解しています。残念ながら現在の日本は、世界経済における地位が年々低下し、海外では「日本は終わった」「日本の黄金時代は過去のもの」といった厳しい評価が広がりつつあります。
1980年代から90年代にかけて、日本は世界第二位の経済大国として、技術力、製造業の品質、企業の経営力において世界から尊敬される存在でした。しかし、バブル崩壊後の「失われた30年」を経て、経済成長は停滞し、賃金水準は先進国の中で相対的に低下し、国際競争力は衰退してきました。
こうした状況に対し、当社は「このままではいけない」という強い危機感を抱いています。日本が再び世界から高く評価され、日本国民が誇りを持てる社会を実現するためには、経済の活性化が不可欠です。
当社のすべての事業活動は、この大きな目標──「日本経済の再生と国際的評価の向上」──に向けられています。国際ビジネスの支援を通じて企業の競争力を高め、地域経済の活性化を通じて雇用と所得を増やし、新しい経済システムの提言を通じて持続可能な成長の道筋を示す。これらすべてが、日本の未来への貢献につながると信じています。
主な事業内容
当社の事業は、長年の経験と専門性を活かした3つの柱で構成されています。
1. 不動産事業
国内外投資家への物件紹介と運用サポート
日本の不動産市場、特に東京を中心とした都市部の物件は、海外投資家にとって魅力的な投資対象となっています。安定した市場環境、明確な法制度、円安による割安感などが、投資を後押ししています。
当社は、東京都に正式に登録された不動産仲介業者として、以下のサービスを提供しています。
海外投資家向け物件紹介: 中国、香港、台湾、シンガポールなどアジア圏の投資家に対し、投資用マンション、商業用不動産、ホテル物件などを紹介
売買仲介サービス: 物件の選定、価格交渉、契約書作成、登記手続きまで一貫サポート
賃貸管理サービス: 入居者募集、契約管理、家賃回収、修繕手配などの包括的な管理
投資コンサルティング: 収益分析、税務アドバイス、出口戦略の立案
多言語対応: 中国語・英語での対応により、言語の壁を解消
海外投資家にとって、日本の不動産取引は法規制や商習慣の違いから多くの不安があります。当社は、両国の文化と制度を熟知した専門家として、安心・安全な取引を実現します。
2. 貿易事業
日中間貿易におけるコンサルティング・調達支援
中国との貿易は、日本企業にとって重要なビジネス機会である一方、様々な課題も存在します。当社は、25年以上の実務経験を活かし、以下のサービスを提供しています。
中国ビジネスリモートサポート（顧問契約）: 月額5万円で、日常的な経営相談、取引先との交渉支援、契約書のチェック、トラブル対応などを包括的にサポート
市場調査とビジネスマッチング: 中国市場の分析、信頼できる取引先の選定、初回商談の支援
輸出入業務の代行: 通関手続き、物流手配、決済サポート、品質管理
香港・シンガポール法人設立支援: 国際ビジネスの拠点として最適な香港・シンガポールでの法人設立を40万円（税別）でサポート
継続的なコンサルティング: 事業拡大戦略、リスク管理、長期的な成長計画の立案
特に中小企業にとって、社内に中国語対応できる人材を採用することは大きな負担です。当社の顧問サービスを活用することで、必要な時に必要なサポートを受けられ、コストを大幅に削減できます。
3. デジタル通貨関連国際ビジネス
新興分野の開拓とアンバサダー活動
デジタル通貨、ブロックチェーン技術、フィンテックなど、金融テクノロジーの分野は急速に発展しています。当社は、こうした新興分野における国際ビジネスの可能性を探求し、日本企業の参入を支援しています。
デジタル通貨プロジェクトのアンバサダー活動: 信頼性の高いプロジェクトの紹介と普及活動
国際的なネットワーク構築: アジア太平洋地域のフィンテック企業、投資家、規制当局との連携
最新情報の提供: 各国の規制動向、市場トレンド、技術革新に関する情報提供
この分野は不確実性も高いため、当社は慎重かつ誠実な姿勢で取り組み、お客様の利益を最優先に考えた提案を行っています。
日本経済再生への取り組み
民間シンクタンクとしての活動
当社は、国際ビジネスの現場で得た知見を社会に還元するため、非政治的な民間シンクタンク「日本経済再生機構」および「地方創生支援機構」を運営しています。
主な活動内容
経済政策の研究と提言: 通貨システム、財政政策、産業政策などの研究
地域経済活性化の支援: 地方企業の海外展開支援、観光振興、特産品の海外販路開拓
セミナー・講演活動: 経済問題に関する啓発活動、若手経営者の育成
情報発信: 経済動向の分析、政策提言の公表
これらの活動を通じて、日本経済の構造的な課題を明らかにし、実効性のある解決策を提案することを目指しています。
当社の強みと特徴
25年以上の実務経験
1997年の中国留学から数えて25年以上、代表者は一貫して日中ビジネスの最前線で活動してきました。この長年の経験は、机上の理論では得られない実践的な知識とノウハウの蓄積となっています。
両国の文化と制度への深い理解
単なる語学力ではなく、両国の文化、価値観、商習慣、法制度を深く理解していることが当社の最大の強みです。この理解があるからこそ、表面的なトラブルだけでなく、その背景にある文化的な違いを見抜き、根本的な解決策を提案できます。
豊富なネットワーク
中国・香港での法人経営を通じて構築した現地企業、金融機関、法律事務所、会計事務所とのネットワークは、お客様のビジネスを強力にサポートします。
誠実な姿勢
短期的な利益ではなく、長期的な信頼関係を重視します。お客様の利益を第一に考え、時には厳しい現実をお伝えすることもありますが、それが真のパートナーシップだと考えています。
未来への使命
海外から日本が再び高く評価され、日本国民が誇りを持てる社会の実現──これが当社の最終的な目標です。そのためには、一社一社の企業が国際競争力を高め、一つ一つの地域が活力を取り戻し、日本全体の経済が成長軌道に乗ることが必要です。
当社は、微力ながらもこの大きな目標に向かって、日々の事業活動を通じて貢献し続けてまいります。お客様の成功が、日本経済の成功につながる。その信念のもと、私たちは常に挑戦を続けてまいります。
お問い合わせ
国際ビジネス、不動産投資、香港法人設立、中国貿易など、あらゆるご相談を承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料です。
皆様のビジネスパートナーとして、JCBOをぜひご活用ください。
中国ビジネスサポート
中国ビジネスサポート
当サイトでは、日本経済の再生と発展をテーマに、研究・提言・ビジネス支援に関する情報を発信しています。政治的な立場に依存せず、民間主導で日本経済をどのように立て直すかという視点から、実行可能な解決策を提示し、「失われた30年」からの脱却を目指しています。
日本の優位性を維持するために
世界経済はボーダレス化が進み、デジタル通貨の普及など金融のあり方が大きく変化しています。この新しい時代において、日本は新たな産業を創出・育成し、デジタル通貨を活用した金融戦略を確立するとともに、国際貿易とテクノロジー分野での競争力強化に取り組むことが不可欠です。
シンクタンクとしての役割
当サイトでは、経済・金融分野の研究と提言、デジタル通貨やブロックチェーンの影響分析、国際貿易戦略の策定などを行っています。さらに、海外市場への進出支援、中国・アジア諸国との貿易支援、外国企業とのパートナーシップ構築を通じて日本企業の国際ビジネスをサポートします。
地方創生と地域資源の活用
日本経済の再生には地方創生も不可欠です。観光・農業・伝統産業のグローバル化や地域資源を活用したビジネスモデルの構築を提案し、地域からの経済活性化を目指しています。
日本経済の未来を共に考える
デジタル技術の進化と国際経済の変化を捉え、日本経済を再生するための道筋を描いていくことが重要です。当サイトでは国際金融・貿易・地方創生など幅広いテーマで情報を発信し、皆様と共に未来を創造する場を提供してまいります。
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企業概要・事業紹介
当社は2004年、上海において日系企業向けの貿易代理業として事業を開始しました。創業当初は、日本企業が中国市場へ進出する際の「現地パートナー」として、製造工場の選定、価格交渉、品質管理、通関・物流の手配まで、ワンストップで支援を行ってまいりました。当時の中国は製造業の飛躍的な成長期にあり、多くの日本企業が中国への生産拠点移転や現地調達を進めていました。当社はその流れの中で、現地メーカーとの直接取引を可能にする「橋渡し役」として高い信頼を築き、建材、家具、機械部品、日用品など幅広い分野で取引を拡大してきました。
その後、香港法人を設立し、中国本土と日本をつなぐ三国間貿易の中核拠点として、より柔軟で国際的なビジネススキームを構築しました。香港法人を通じた外貨決済や輸出入管理体制の強化により、為替変動リスクを最小限に抑え、迅速で安定した貿易サービスを提供しています。これにより、当社は単なる商社ではなく、日中間のビジネスモデル設計や調達戦略の構築までを担う「貿易コンサルティング企業」として進化してきました。
近年は、グローバル経済の変化とともに、中国企業の日本進出が急増しています。当社はこれまでの中国現地経験と日本国内ネットワークを融合させ、中国企業が日本市場で事業を展開するための包括的なサポートを行っています。会社設立支援、登記・税務アドバイス、不動産の選定、店舗・オフィスの賃貸、スタッフ採用、経営管理ビザの取得サポートなど、進出初期から事業運営までを一貫して支援できる体制を整えています。特に、建築・不動産・飲食・EC分野での進出実績が多く、日本での事業基盤づくりを総合的にサポートしています。
また、当社は「外国人ビジネスサポートセンター」として、外国人投資家や経営者が日本でビジネスを始める際のあらゆる課題に対応する総合支援サービスを展開しています。具体的には、法人設立手続きの代行、銀行口座開設支援、ビザ申請書類作成、会計・税務・法務専門家との連携、日本語対応人材の採用支援、さらに不動産やオフィスの仲介など、ビジネスインフラの整備をワンストップで提供しています。加えて、外国企業と日本企業との業務提携やM&A、販売代理契約などのマッチング支援も行い、両国の企業が持つ強みを生かした新しいビジネスチャンスの創出をサポートしています。
当社の最大の強みは、20年以上にわたる日中間貿易と現地交渉の実績、そして中国語・日本語・英語を駆使した多国間コミュニケーション能力にあります。長年培った信頼ネットワークを活用し、現地事情に精通した実務的なサポートを行うことで、クライアントにとって「最も実行力のある海外ビジネスパートナー」として高い評価をいただいております。
さらに、当社はアジア地域における人的・物的ネットワークを拡大し、東南アジアや南アジア諸国の企業・教育機関との連携も進めています。これにより、日本企業への人材供給や海外販路開拓など、貿易と人材・投資を一体化した包括的なビジネスサポートを実現しています。
今後も当社は、「アジアをつなぐビジネスの架け橋」として、国際経済の発展と相互理解の促進に貢献してまいります。変化の激しい時代においても、私たちはクライアントと共に成長し、実現可能で持続的な国際ビジネスの創造を目指してまいります。