日本不動産・投資支援

JAPAN REAL ESTATE ADVISORY

日本の不動産取引を、海外投資家にも分かりやすく

一般社団法人ジャシボは、東京都知事免許を受けた不動産事業者として、外国人・海外法人・国内投資家を対象に、日本の不動産購入、売却、賃貸、事業用物件の探索を支援しています。単に物件を紹介するだけではなく、取引目的、資金計画、利用方法、保有期間、将来の売却方針まで確認し、取引全体を実務面から整理します。

不動産は、価格や表面利回りだけで判断できる商品ではありません。立地、権利関係、建物状態、管理状況、賃貸需要、出口戦略、税務、送金方法などを総合的に確認する必要があります。海外のお客様には、日本独自の取引慣行や書類の意味を丁寧に説明し、理解できない状態のまま契約を進めないことを基本方針としています。

居住用マンション、戸建て、一棟収益物件、店舗、事務所、ホテル・民泊関連物件などを、目的と予算に応じて探索します。物件資料の読み方、内覧、価格交渉、重要事項説明、売買契約、決済・引渡しまでを支援します。

国内外の買主候補に向けた販売計画を作成し、査定、資料整備、条件交渉、契約、決済まで対応します。海外在住の所有者については、委任状や本人確認など遠隔手続きの進め方も整理します。

外国人の住居、法人の事務所、店舗、倉庫などを探索します。保証会社、緊急連絡先、法人契約、用途制限、外国籍入居への対応状況を事前に確認し、申込みから契約までを支援します。

海外から購入資金を送金する場合、送金名義、着金時期、銀行の確認資料などを早い段階で整理します。資金証明や本人確認が必要になることもあるため、契約直前ではなく検討開始時から準備することが重要です。

外国人や非居住者への融資条件は、在留資格、居住年数、所得、勤務先、物件種別、自己資金などにより大きく異なります。当社は融資を保証するものではありませんが、利用可能性を確認し、現金購入を含めた現実的な資金計画を検討します。

取得時には登録免許税、不動産取得税、仲介手数料などが発生し、保有中には固定資産税・都市計画税、管理費、修繕積立金などが必要です。賃貸収入や売却益がある場合は申告が必要になることがあります。案件に応じて司法書士、税理士、行政書士、弁護士などの専門家と連携します。

利回りは重要な指標ですが、それだけで安全性や将来性を判断することはできません。賃料の妥当性、空室率、修繕費、管理状態、テナントの信用力、再建築や用途変更の可能性、周辺の再開発計画などを確認します。一棟物件では、土地と建物の価値、検査済証、遵法性、設備更新の時期も重要です。

日本では、外国籍であることだけを理由に不動産取得が一律に禁止されているわけではありません。ただし、購入後の居住資格が自動的に得られるわけではなく、不動産購入と在留資格は別の制度です。自宅購入の場合は、通勤、学校、医療、交通、管理体制など生活面も含めて検討します。

海外企業が日本で事業を始める場合、登記可能な事務所、営業許可に適した店舗、従業員住宅など複数の不動産課題が同時に発生します。法人設立や在留資格の計画と物件契約の順序を調整し、用途・契約名義・保証審査を確認しながら進めます。

掲載内容は一般的な情報であり、個別案件の融資、税務、法務、収益を保証するものではありません。物件ごとに条件が異なるため、契約前に最新資料と専門家の確認が必要です。