Metaは2026年9月3日、米アイダホ州Kunaに建設していたデータセンターが稼働を開始したと発表した。2022年の着工以来、建設ピーク時には1600人の技能労働者を支え、投資額は12億ドルを超えたとしている。
生成AIの普及によってデータセンターは単なるクラウド設備ではなく、半導体、電力、送電網、水、建設、人材を含む巨大インフラ産業になっている。Metaのように自社AIモデルと大規模サービスを運営する企業では、計算能力を確保すること自体が競争力の一部となる。
大型データセンターには地域経済への投資効果がある一方、電力需要や送電設備、建設コストへの影響も無視できない。今後のデータセンター立地では、土地価格よりも大量電力を長期間安定して確保できるかが重要な判断材料になる。
Metaはデータセンターを保有・運営する米国内コミュニティへの投資を目的として、10億ドル規模の「Future is for Everyone Fund」も開始している。Kunaを含むデータセンター所在地で地域への還元を進めるとしている。
AIインフラ競争を追う際は、GPU調達数だけでなく、データセンターの開業時期、電力契約、ネットワーク容量、冷却方式を確認することが重要だ。計算資源の供給能力がAIサービスの成長上限を決める状況が続いている。
出典
Meta Data Centers