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企業概要・事業紹介
当社は2004年、上海において日系企業向けの貿易代理業として事業を開始しました。創業当初は、日本企業が中国市場へ進出する際の「現地パートナー」として、製造工場の選定、価格交渉、品質管理、通関・物流の手配まで、ワンストップで支援を行ってまいりました。当時の中国は製造業の飛躍的な成長期にあり、多くの日本企業が中国への生産拠点移転や現地調達を進めていました。当社はその流れの中で、現地メーカーとの直接取引を可能にする「橋渡し役」として高い信頼を築き、建材、家具、機械部品、日用品など幅広い分野で取引を拡大してきました。
その後、香港法人を設立し、中国本土と日本をつなぐ三国間貿易の中核拠点として、より柔軟で国際的なビジネススキームを構築しました。香港法人を通じた外貨決済や輸出入管理体制の強化により、為替変動リスクを最小限に抑え、迅速で安定した貿易サービスを提供しています。これにより、当社は単なる商社ではなく、日中間のビジネスモデル設計や調達戦略の構築までを担う「貿易コンサルティング企業」として進化してきました。
近年は、グローバル経済の変化とともに、中国企業の日本進出が急増しています。当社はこれまでの中国現地経験と日本国内ネットワークを融合させ、中国企業が日本市場で事業を展開するための包括的なサポートを行っています。会社設立支援、登記・税務アドバイス、不動産の選定、店舗・オフィスの賃貸、スタッフ採用、経営管理ビザの取得サポートなど、進出初期から事業運営までを一貫して支援できる体制を整えています。特に、建築・不動産・飲食・EC分野での進出実績が多く、日本での事業基盤づくりを総合的にサポートしています。
また、当社は「外国人ビジネスサポートセンター」として、外国人投資家や経営者が日本でビジネスを始める際のあらゆる課題に対応する総合支援サービスを展開しています。具体的には、法人設立手続きの代行、銀行口座開設支援、ビザ申請書類作成、会計・税務・法務専門家との連携、日本語対応人材の採用支援、さらに不動産やオフィスの仲介など、ビジネスインフラの整備をワンストップで提供しています。加えて、外国企業と日本企業との業務提携やM&A、販売代理契約などのマッチング支援も行い、両国の企業が持つ強みを生かした新しいビジネスチャンスの創出をサポートしています。
当社の最大の強みは、20年以上にわたる日中間貿易と現地交渉の実績、そして中国語・日本語・英語を駆使した多国間コミュニケーション能力にあります。長年培った信頼ネットワークを活用し、現地事情に精通した実務的なサポートを行うことで、クライアントにとって「最も実行力のある海外ビジネスパートナー」として高い評価をいただいております。
さらに、当社はアジア地域における人的・物的ネットワークを拡大し、東南アジアや南アジア諸国の企業・教育機関との連携も進めています。これにより、日本企業への人材供給や海外販路開拓など、貿易と人材・投資を一体化した包括的なビジネスサポートを実現しています。
今後も当社は、「アジアをつなぐビジネスの架け橋」として、国際経済の発展と相互理解の促進に貢献してまいります。変化の激しい時代においても、私たちはクライアントと共に成長し、実現可能で持続的な国際ビジネスの創造を目指してまいります。
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法人情報
香港法人：Hong Kong JCBO Limited
香港OFFICE:
FLAT 902A, 9/F, RICHMOND COMM BLDG,
111 ARGYLE ST, MONGKOK, KLN,
HONG KONG
TEL +852-58197092 （香港)
アクセス数
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連絡先
TEL： +852‐58197092(香港）
TEL： 03‐4523‐8555（東京）
Email： info@jcbo-m.com
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日本の不動産購入を支援する国際金融サポート
近年、日本の不動産市場は海外投資家から高い関心を集めています。特に東京や大阪などの大都市は、経済の安定性や治安の良さ、資産価値の安定性などの理由から、海外投資家にとって魅力的な投資先として注目されています。しかしながら、外国人が日本の不動産を購入する際には、資金調達の面で多くの課題が存在します。日本の一般的な銀行の住宅ローンは、日本国内に居住していることや、日本での収入、永住権などの条件が求められるケースが多く、日本に居住していない外国人にとっては利用が難しい場合が少なくありません。
こうした背景を踏まえ、弊社では外国人向けの住宅ローン（不動産担保ローン）を紹介する代理店サービスを提供しています。このサービスは、日本に居住権がない外国人でも利用可能なローンであり、日本の不動産購入を検討している海外投資家にとって有効な資金調達手段の一つとなっています。
本ローンは、主に東京23区や大阪市内などの都市部の不動産を対象としており、投資価値や資産価値の高いエリアに限定して提供されています。対象となる物件は、マンションなどの鉄筋コンクリート造（RC造）や鉄骨造などの耐久性の高い建物で、基本的には1990年以降に建築された物件が対象となります。こうした条件を設けることで、資産価値の安定した不動産を担保とする安全性の高いローンとして運用されています。
また、本サービスの大きな特徴の一つは、日本に長期滞在するビザや永住権を持っていない外国人でも利用できる点です。通常、日本の銀行ローンでは、日本国内での収入証明や在留資格が必要とされることが多いですが、このローンでは海外での収入や資産状況などを基に審査が行われる場合もあり、日本に住んでいない外国人でも不動産購入の可能性を広げることができます。
対象となる国籍は、アメリカ、イギリス、香港、台湾、中国、ベトナム、オーストラリア、インドなど、さまざまな国・地域の個人投資家です。これらの国や地域の投資家は、日本の不動産市場に対して高い関心を持っており、資産分散や安定投資の目的で日本の不動産を購入するケースが増えています。
ローン条件としては、物件価格の最大60％まで融資を受けることが可能です。したがって、購入者は物件価格の約40％を自己資金として準備する必要があります。このような資金構成により、安定した投資計画を立てながら、日本の不動産を取得することが可能になります。
金利については市場状況などにより変動するため、具体的な条件については個別にご相談いただく形となります。お客様の資産状況や購入予定の物件内容によっても条件が異なる場合があるため、詳細についてはお問い合わせいただくことで、最新の情報をご案内することが可能です。
弊社では、不動産仲介の経験と海外投資家とのネットワークを活かし、外国人のお客様が安心して日本の不動産を購入できるようサポートを行っています。不動産の紹介だけでなく、ローンの相談、購入手続き、契約サポートなど、日本での不動産取得に関する総合的な支援を提供しています。
海外から日本の不動産投資を検討している方にとって、資金調達は最も重要なポイントの一つです。弊社の外国人向け住宅ローン代理店サービスは、その課題を解決するための一つの選択肢として、多くの海外投資家の皆様にご利用いただいています。
日本の不動産購入や外国人向け住宅ローンにご関心のある方は、ぜひお気軽にご相談ください。経験豊富なスタッフが、お客様の状況に合わせた最適なサポートをご提案いたします。
中国ビジネスサポート
中国ビジネスサポート
当サイトでは、日本経済の再生と発展をテーマに、研究・提言・ビジネス支援に関する情報を発信しています。政治的な立場に依存せず、民間主導で日本経済をどのように立て直すかという視点から、実行可能な解決策を提示し、「失われた30年」からの脱却を目指しています。
日本の優位性を維持するために
世界経済はボーダレス化が進み、デジタル通貨の普及など金融のあり方が大きく変化しています。この新しい時代において、日本は新たな産業を創出・育成し、デジタル通貨を活用した金融戦略を確立するとともに、国際貿易とテクノロジー分野での競争力強化に取り組むことが不可欠です。
シンクタンクとしての役割
当サイトでは、経済・金融分野の研究と提言、デジタル通貨やブロックチェーンの影響分析、国際貿易戦略の策定などを行っています。さらに、海外市場への進出支援、中国・アジア諸国との貿易支援、外国企業とのパートナーシップ構築を通じて日本企業の国際ビジネスをサポートします。
地方創生と地域資源の活用
日本経済の再生には地方創生も不可欠です。観光・農業・伝統産業のグローバル化や地域資源を活用したビジネスモデルの構築を提案し、地域からの経済活性化を目指しています。
日本経済の未来を共に考える
デジタル技術の進化と国際経済の変化を捉え、日本経済を再生するための道筋を描いていくことが重要です。当サイトでは国際金融・貿易・地方創生など幅広いテーマで情報を発信し、皆様と共に未来を創造する場を提供してまいります。
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さらに、当社はアジア地域における人的・物的ネットワークを拡大し、東南アジアや南アジア諸国の企業・教育機関との連携も進めています。これにより、日本企業への人材供給や海外販路開拓など、貿易と人材・投資を一体化した包括的なビジネスサポートを実現しています。
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