GoogleはフィンランドでAIインフラに130億ユーロ、約151億ドルを投資する計画を発表したとReutersが2026年9月9日に報じた。今後2年間の大型投資で、フィンランド北部に新たなデータセンターを3カ所建設する計画だ。
AIデータセンターでは大量のGPUやAIアクセラレーターを24時間稼働させるため、電力の確保が最大級の課題となっている。特に大規模なAI学習では数万単位の半導体を同時稼働させるケースもあり、従来型クラウドデータセンターより大きな電力供給能力と冷却能力が求められる。
今回注目されるのが電力調達である。ReutersによるとGoogleはフィンランドの電力会社Fortumが運営する原子力発電所から、発電量の最大50％を購入する22年間の契約を結ぶ。Googleにとって米国外で初の原子力電力契約とされる。
フィンランドは寒冷な気候を利用して冷却効率を高めやすく、比較的低炭素の電力供給も期待できる。AI企業にとってデータセンター立地は通信速度や土地価格だけでなく、長期的に安定した電力をどれだけ確保できるかが重要になっている。
GoogleだけでなくMicrosoft、Amazon、MetaなどもAIインフラ投資を大幅に拡大している。この結果、データセンター事業はIT産業だけの問題ではなく、送電網、発電所、蓄電設備、冷却設備、建設業、不動産など広範な産業に影響を与えるようになった。
今後はAI計算需要が実際のサービス収益と釣り合うかに加え、各国がデータセンター向け電力需要と一般家庭・産業向け需要をどう調整するかが重要になる。AI競争はモデル性能だけでなく「電力を長期確保できる企業が勝つ」インフラ競争の側面を強めている。
出典
Reuters