OpenAIは2026年9月9日、米国で高性能AIを対象とした義務的な全国安全規制を導入するよう求める政策提言を公表した。同社のChief Global Affairs OfficerであるChris Lehane氏は、AI能力の急速な進歩に対して企業の自主的な取り組みだけでは十分ではなく、モデルの能力に応じて適用される連邦レベルの安全要件が必要だとの立場を示した。
OpenAIが示した考え方のポイントは、すべてのAIサービスへ同じ規制を課すのではなく、危険性の高い能力を持つシステムほど強い安全措置を求める「capability-based」の規制である。高性能モデルの能力が変化すれば、必要となる安全評価や対策も更新できる制度を目指している。
同社は連邦議会での制度化を求める一方、連邦法が成立するまで州レベルのAI安全法も支援すると表明した。具体的にはカリフォルニア州で、独立した安全評価のインフラ、AI監査人の基準、若年層の保護、AIを利用した生物学的脅威への対策などに関する複数の法案への支持を明らかにしている。
AI企業自身が法的規制を求める背景には、モデルが単なる情報生成から、自律的なコンピューター操作やコード実行、研究支援へ進化していることがある。高度なAIがサイバー攻撃や生物学などの分野で強い能力を持つようになるほど、事故や悪用が起きた場合の影響も大きくなる。
企業にとっては、今後AI導入のコンプライアンスコストが増える可能性がある。モデル提供者だけでなく、AIを利用する企業側にも、利用目的、アクセス権限、監査ログ、リスク評価、人間による監督などを求める制度が広がる可能性がある。米国で全国的なAI規制が成立すれば、EUや日本を含む他地域の制度設計にも影響を与えるため、今後の議会審議が重要な焦点となる。
出典
OpenAI