中国人における日本の不動産投資ブームがありましたが意外と知られていない日本の税制。

□中国人における日本の不動産投資ブームがありましたが意外と知られていない日本の税制。

麻布十番の小さい不動産屋
ジャシボ不動産の小谷です。

2014年頃から中国人の日本への不動産投資ブームが加熱しました。

その当時爆買いという言葉も流行しましたがまだ中国も外国への不動産投資に対して資金の送金規制は当時はそれほどかけていませんでしたし、中国系の日本にある銀行が中国の資産家に対して資金を貸し出していましたので結構多くの中国人投資家の方が日本の不動産物件を購入しました。

しかしあれから7年の歳月が過ぎ日本在住の中国人投資家の方は日本の不動産物件をすぐに売却しようとはしていませんが海外在住の投資家は日本の不動産物件を売却したいと考えている人も結構います。

当時はイケイケどんどんで中国系の不動産業者があまり説明もせず売却しているケースが多く税金の納税をせずに放置しているケースがあります。

日本には不動産を持てば固定資産税はかかりますし不動産を売却すれば譲渡税もかかります。
それ以外にもマンションに対しては管理費とも必要になりますし外国ではあまり馴染みのない相続税もかかります。

日本は外国人に対して不動産の売買に関してはさほど厳しく規制はしていませんが税制に関しては外国人だからという理由で何も優遇はありません。

日本人でも不動産を所有すれば色々かかるコストに驚くのですが外国人には全く理解されていないケースがあります。

きちんと管理人がいてそのことに対して処理をしていればいいのですがしていない場合はいろいろ問題が発生します。

特に売却を進める上で今まで滞納していたものをどうするのかという問題が発生してきます。

その中ですでに日本に居住していない外国人投資家から見れば日本にわざわざ税金を払うのはバカバカしいと考えている人も多いといえます。

ですから買い主の方に滞納分の税金やその他の費用を払ってほしいという要求を突きつける場合が多いです。

そうなれば買主の方も自分に関係ない費用が先にかかるということを言えばそのような資金を払いたくないという話になります。

すなわちこの話は暗礁に乗り上げるということになるのです。

このような問題は金剛外国人投資家が日本の不動産物件を購入したケースその最後の処理の部分で多数発生するかと思われます。

不動産の購入の場合ほとんどが金融機関からの融資をしますのでそういう場合には物件の状況が綺麗な状況になっていなければ金融機関も融資しません。

今後考えられる問題解決してはこのような部分というのが色々発生するかと思われます。

特に外国人投資家が日本の不動産物件が割合安く買えるということで注目していますが日本の税制についてあまり深く考えていないということが問題だといえます。

または売却するからもう日本の複雑な税制について説明すれば購入者が買わなくなるのではないかということで黙っているケースもあるのでこれが問題だと思います。