世界のタックスヘイブン制度を見て、世界の税制は今後は寄付制度に変わっていくのではないでしょうか。

□世界のタックスヘイブン制度を見て、世界の税制は今後は寄付制度に変わっていくのではないでしょうか。

世界には結構魅力的な金融制度を行っている国は色々あります。

混合アジアや asean諸国と自由貿易協定が始まり今後どうなっていくかということを考えればやはり考えられるのは税金の安い地域に本社を持って行き売買をするという風な考えがますます強くなると思います。

そうなれば今後考えられることはシンガポールや香港などの海外で稼いだ売上に対しては非課税であるという制度を行っている国や地域はますますそこに資金が集まるということになります。

この仕組みというのは結局一番金融的に頂点になるのはイギリス系の金融システムを導入している国や地域になります。

タックスヘイブンの仕組みというのはほとんどがイギリス連邦の元々を植民地であった小さい島国が行なっています。

世界中が自由貿易として垣根がなくなっていけばどうなるかといえば世界のあらゆる制度を使って出来る限り風させないような仕組みで企業を運営した方が良いという考えになるのは仕方がないことです。

米国の it 系大手の企業はほとんどが大きな風をされずにうまく国際的仕組みを利用しているという話ですが、自由貿易協定が始まればますますその傾向が強くなると思います。

よって国際金融がボーダレスの時代になれば政府の税制システムというものを考え直さなければ条件が悪ければ企業は去っていきます。

今中国の政府の動きは税収を取るというよりも新しい動きとして企業に大きな寄付をさせるという方向に転換しているというニュースが流れていました。

資本主義の基本的な概念というのは国民が政府を雇うということで政府が税収を集めるということになります。

しかし企業が多国籍企業になれば一番いい条件の場所に企業の本社は移動していきます。

そうなれば大きな商売をしている地域であったとしても1支店にすぎませんので大きな利益は本社が吸収することになります。

法律的に抜け目がないように移転価格に対する差額には課税するという制度がありますが今仕入れに関しても外国から仕入れる場合が多いのでそれだけでは正直税金の徴収というのが難しいと思います。

すなわち今後世界がどうなっていくかというのはその地域で活動してその地域で利益を上げている企業はその国に対して大きく寄付をするという制度に流れが変わっていくのではないでしょうか。

ある意味に大きな企業はその地域やその政府に対して大きく寄付をするということで貢献を果たすという社会システムに変わっていく可能性があります。