教育問題から見てスリランカの情勢を考える。

教育問題から見てスリランカの情勢を考える。

 

教育水準という話を言えば日本でも義務教育というものがあり教育の無償化というものがありますが周囲でかかる費用に関してはやはり完全にゼロというわけではありません。

 

または高等教育を受けるにあたり学生の学費が非常に高く奨学金を支払うことに苦しんでいる日本の若い人の話がよく話題になります。

 

この奨学金が払えないということで金利がつき同時に差し押さえもあるということで正直これは学生支援とは言えないと日本でも言われています。

 

つまり社会人となったと同時に借金地獄になっていてそれが原因で人生が前に進めないということを悩んでいる日本の若者もたくさんいます。

 

経済が貧しくなるということは国民の教育特に若い人の教育に対してもお金が出せないからできないということで諦めるケースがたくさんありますのでこれは長い目でみれば国家として非常に大きな損失になります。

 

筆者はスリランカの文部省の特命全権大使としてスリランカの若者の職業訓練及び日本企業その橋渡しをしておりますがその中でも色々と問題点が見えてきました。

大都市部の教育というのはまだ両親が所得があり子どもたちを学校に行かすことができるのですが農村部の貧しい地帯では学校自身もお金もなく校舎もボロボロ教育施設もまともではないまた教職員の給料も高い給料が払えないということで職員自身も海外に出稼ぎに行った方が良いということで学校の存続自信が成り立たないという状況になっています。

 

スリランカは教育に関しては無償化政策を長年取ってきておりましたがここにきてもう限界が来たということでつい先日国会で審議を通し有償化の方向に向かうことになりました。

 

これに対して非常に反対を持っているのが教職員組合であり二つの大きな教職員組合があるのですが全面対決の様相です。

 

このような状況下でどのようにして解決をすればいいのかということをスリランカの文部省のリーダーが協議をしていますが官僚側の意見としてもこの問題を長年解決してくれなかったことを一気に解決するということを言えばそのことに対して真剣に向き合わないという問題が起こっており内部でも相当な混乱が起きつつあります。

 

まさに昔日本の国鉄が民営化した時のように組合と経営者側で非常に激しい論争があり組合側はそんなことは認められないという話をしますし経営者としては目の前に置ける資金不足を解決するには民営化をし外部からの資金注入をしなければ成り立たないという状況に追い込まれています。

 

この問題は子供たちには罪はないのですがこういう状況下で学校が崩壊を始め実際にはこのコロナ禍で非常に財源不足とコロナを理由にして学校は休校していますが実質地方の学校システム自身が崩壊をしているというのが現状です。

 

そのような問題を解決するのは外部からの資金の注入すなわち官民パートナーシップにおける支援モデル以外は救済する方法がないということで文部省のリーダーはその方向性を打ち出しています。

 

教職員組合は反対はしていますが現実問題お金がないという問題は反対をしても解決することはないので学校自信が完全に崩壊するのかもしくは我慢をして民営化をしてなんとかこのピンチを切り抜けるのかということをしなければいけません。

 

またこのような厳しい状況下で外国からの支援を得るというのもスリランカにとって非常に厳しい状況であることは理解されます。

 

この問題を解決するが上でやはり IMF がスリランカの再建問題に関しては日本が中心になって取りまとめてくださいという風な方針を立てていますのでスリランカの現政権としては日本にお願いしたいという一心であることは事実です。

 

中国からの債務の罠ということでなぜそうなったのかという経緯を話せば実際を言えば内部的な政治とカネの問題もありますがそれ以前からスリランカには内戦問題というものがありました。

 

これは今から十数年前に内線は停戦に追い込まれましたがそれを支援したのが中国だったということです。

 

政府軍とスリランカの南部のゲリラ軍との戦いが長期間行われましたが政府軍の支援をしたのが中国からの支援で中国からの武器弾薬の支援がありその支払いが結構な金額残っているというのが現状です。

ある意味スリランカの借金問題というのはスリランカの内戦問題を解決する上で中国から多くの武器を購入したことが原因でそのリースを返済することが実は厳しい借金問題の原因になっています。

 

なぜそこまで中国から借金したのかということを多くの人は詳細を理解していないので話はしましたがその借金自身が年利8%の貸付ということでこの支払いがスリランカの財政を圧迫していると言えます。

 

スリランカの南部の空港や港が話題にはなっていますがそれだけの問題ではないといえます。

 

これはスリランカ建国以来結構長い間内戦があったというところが実はこの問題の発端になっていると言えます。

 

よってそう簡単に解決できる問題ではないのですがこのまま放置しておいても結果国民の教育もままならず多くの国民が国外へ脱出するというような状況になっていますのでこれは国家の存続として非常に重大な問題になっています。

 

私も文部省のことでお手伝いする結果になりましたがこのような色々な大きな問題を抱えているとは今となってよく理解できました。

 

これはもう国内の内部では100%解決できない問題です。

それはどうすればいいかというのは国際的支援を求める以外このスリランカの内部的な問題を解決する方法は100%あり得ないでしょう。

スリランカの教育現場に起こっている現実とそれを解決する方法について

スリランカの教育現場に起こっている現実とそれを解決する方法について

スリランカの支援に関する業務をただ今おこなっておりますがその中で色々と問題が見えてきました。

筆者はスリランカ政府の文部省の職業訓練庁の特命全権大使として日本企業とスリランカをつなぐ業務を行っております。

その中で今スリランカが置かれている学校の状況ということが明らかになってきました。

 

スリランカの学校は国営であり国からの補助金が基本的には40%出るということで運営されています。

残りの60%は外部から収入がなければ現在のところをやっていけないという状況です。

ただスリランカ政府も完全にデフォルトしていることで財源不足で資金が回ってこないという問題が起こってきています。

 

スリランカの文部省職業訓練庁に関係する学校数は全国に270校ありますがそのうち実際に稼働しているのが210校程度という風になっています。

 

校舎はあるのですがほとんどが古い学校校舎ということでほとんど建物を修繕をしなければ使えないような状況になっているということです。

 

また予算不足により職員の給料や学生の実習をするための材料購入費用がないということで教職員が職を退くことが問題になっています。

この問題は確実に来年は顕著になるということです。

年内は何とか低い給料ですが払えるということですが来年からは一切給料も支払える目処が立っていないぐらい財源不足です。

 

コロナで多くの学校が休校になりスリランカの学校でも大きな問題になっているのが子供がこの3年間学校に行けなくなり文字が書けない子供が40%から60%いるのではないかという風に言われています。

子供の間の3年間というのは教育にとって非常に重要ですからこの間学校に行けないということは基礎教育が全くできなく文字も何も書けない人が大量に生まれているということになります。

 

特にスリランカの農村部の子供たちは悲惨で親自身もほとんどが農家で収入も低いために子供に Web 学習をさせるスマートフォンやネット環境がありません。

 

Web 学習やスマートフォンを持てるのは都市部の割合裕福な家庭の子供に限定されるので学校に行って勉強させない限りそのような貧しい家庭の子供はまともに何も教育を受けることができないという状況です。

基本的にスリランカは学校教育は無償教育を行っておりますが学校に通うのもバスで通う交通費や外で食べる食料代などがかかるために貧困な農村地帯の両親は子供を学校に活かさないという状況が起こっています。

 

確かにこのような似たような話は日本でもありますが経済というわけで全くの教育を受けないという人が大量に生まれればこれは社会の不安要素になります。

 

それでどの程度の資金が必要ですかということを文部省の統計などから聞きましたが職員給料など約200ヶ所にある学校に足らない毎月不足する金額が日本円で2億円から3億円というレベルで不足がありこれがなければ教職員への給料や学校の最低固定費が支払えないということです。

 

年間で言えば日本円で20億円から30億円の話です。

学生は本来12万人毎年受け入れをするという計画になっていますが実際に言えば資金不足ということで約4万人の学生しか受け入れができていません。

 

しかもあまりにも地方の学校環境が貧しいということで教材も古くコンピューターやその他の設備もほとんどないために教育する現場としてはまともに教育できる状況ではなく学生もその状況を見てこれでは意味がないと思って学校に来なくなるという不登校が増えているという状況です。

 

教職員もこの状況を打破する方法もわからず特に解決策を考えることができないために学生が不登校になろうとも放置しているために学校の価値というものがどこにあるのかというのが今問題なっています。

 

つまりこれはデフォルトということが問題になる資金不足が関係はしていますが長年この状況を放置してきた体制にも問題があると言えます。

 

日本からの支援を求める声もありますが現在各国の大使館を回り教育に対する学生に補助金をいただけないかという交渉をスタートしています。

ドイツやスイスは前向きに対応しているということですがまだ日本政府の方の対応はこれからどうなるのかという状況だということです。

 

アメリカは USA ID が援助をしておりますので多少の援助は来ていますがまだスリランカの学校を再建するようなレベルの資金はありませんので状況は非常に厳しいと言えます。

 

ここで考えているのが日本の企業とスリランカの学校との間で官民パートナーシップ即ちパブリックプライベートパートナーシップと言われる PPP を活用して人材育成をするというモデルを今後考えていかなければなりません。

 

よってこの考え方は各国の企業が必要な人材を企業と共に育成をしていくというモデルを作り上げることが重要だと考えています。

 

日本はこれから若い人の人口減少が非常に進んでおり工場などの現場で働く職員がどんどん減る傾向にあります。

そのような中で企業学校ではないのですが企業と学校とのパートナーシップによって職業訓練をさせることで卒業した時にはすぐに即戦力として業務ができる人材を育成させるということが重要かと考えています。

 

同時に日本語学習をさせることによって日本企業で働くに必要な知識及び技術を身につけていただき若い労働者が日本企業で活躍できる場を提供することがこれからの重要な課題になります。

 

あと2年後からは団塊世代が全て75歳以上になってきますすなわちこの数年後から起こることは急激な人口減少が生じ労働者人口の減少が日本で起きるということが言えます。

 

日本の経済規模を維持するには必ず日本企業で働く労働者というものが必要になりますのでそういう点でも今スリランカの毎年12万人の学生が職業訓練を受ける機械を持っていますのでそのような学生を日本企業とともに育成し即戦力として働ける人材を作ることが重要視されます。

 

この事を行うことでスリランカの子どもたちが日本企業に就職したいまた日本で働きたいまたはスリランカへの日本企業へ就職したいと言う思いができれば企業としての価値が高まります。

 

ある意味子供の頃からこのような教育に企業が支援することによって自らが欲しい人材を子供の時から作り上げることができるという風になります。

 

これは非常に長い目で見た時には価値があることだと考えています。

 

今後我々としてはこのような事業に賛同していただける企業経営者を支援するモデルも考えています。

また今後のブログで話をします。

スリランカの支援に関する業務をただ今おこなっておりますがその中で色々と問題が見えてきました。

筆者はスリランカ政府の文部省の職業訓練庁の特命全権大使として日本企業とスリランカをつなぐ業務を行っております。

その中で今スリランカが置かれている学校の状況ということが明らかになってきました。

 

スリランカの学校は国営であり国からの補助金が基本的には40%出るということで運営されています。

残りの60%は外部から収入がなければ現在のところをやっていけないという状況です。

ただスリランカ政府も完全にデフォルトしていることで財源不足で資金が回ってこないという問題が起こってきています。

 

スリランカの文部省職業訓練庁に関係する学校数は全国に270校ありますがそのうち実際に稼働しているのが210校程度という風になっています。

 

校舎はあるのですがほとんどが古い学校校舎ということでほとんど建物を修繕をしなければ使えないような状況になっているということです。

 

また予算不足により職員の給料や学生の実習をするための材料購入費用がないということで教職員が職を退くことが問題になっています。

この問題は確実に来年は顕著になるということです。

年内は何とか低い給料ですが払えるということですが来年からは一切給料も支払える目処が立っていないぐらい財源不足です。

 

コロナで多くの学校が休校になりスリランカの学校でも大きな問題になっているのが子供がこの3年間学校に行けなくなり文字が書けない子供が40%から60%いるのではないかという風に言われています。

子供の間の3年間というのは教育にとって非常に重要ですからこの間学校に行けないということは基礎教育が全くできなく文字も何も書けない人が大量に生まれているということになります。

 

特にスリランカの農村部の子供たちは悲惨で親自身もほとんどが農家で収入も低いために子供に Web 学習をさせるスマートフォンやネット環境がありません。

 

Web 学習やスマートフォンを持てるのは都市部の割合裕福な家庭の子供に限定されるので学校に行って勉強させない限りそのような貧しい家庭の子供はまともに何も教育を受けることができないという状況です。

基本的にスリランカは学校教育は無償教育を行っておりますが学校に通うのもバスで通う交通費や外で食べる食料代などがかかるために貧困な農村地帯の両親は子供を学校に活かさないという状況が起こっています。

 

確かにこのような似たような話は日本でもありますが経済というわけで全くの教育を受けないという人が大量に生まれればこれは社会の不安要素になります。

 

それでどの程度の資金が必要ですかということを文部省の統計などから聞きましたが職員給料など約200ヶ所にある学校に足らない毎月不足する金額が日本円で2億円から3億円というレベルで不足がありこれがなければ教職員への給料や学校の最低固定費が支払えないということです。

 

年間で言えば日本円で20億円から30億円の話です。

学生は本来12万人毎年受け入れをするという計画になっていますが実際に言えば資金不足ということで約4万人の学生しか受け入れができていません。

 

しかもあまりにも地方の学校環境が貧しいということで教材も古くコンピューターやその他の設備もほとんどないために教育する現場としてはまともに教育できる状況ではなく学生もその状況を見てこれでは意味がないと思って学校に来なくなるという不登校が増えているという状況です。

 

教職員もこの状況を打破する方法もわからず特に解決策を考えることができないために学生が不登校になろうとも放置しているために学校の価値というものがどこにあるのかというのが今問題なっています。

 

つまりこれはデフォルトということが問題になる資金不足が関係はしていますが長年この状況を放置してきた体制にも問題があると言えます。

 

日本からの支援を求める声もありますが現在各国の大使館を回り教育に対する学生に補助金をいただけないかという交渉をスタートしています。

ドイツやスイスは前向きに対応しているということですがまだ日本政府の方の対応はこれからどうなるのかという状況だということです。

 

アメリカは USA ID が援助をしておりますので多少の援助は来ていますがまだスリランカの学校を再建するようなレベルの資金はありませんので状況は非常に厳しいと言えます。

 

ここで考えているのが日本の企業とスリランカの学校との間で官民パートナーシップ即ちパブリックプライベートパートナーシップと言われる PPP を活用して人材育成をするというモデルを今後考えていかなければなりません。

 

よってこの考え方は各国の企業が必要な人材を企業と共に育成をしていくというモデルを作り上げることが重要だと考えています。

 

日本はこれから若い人の人口減少が非常に進んでおり工場などの現場で働く職員がどんどん減る傾向にあります。

そのような中で企業学校ではないのですが企業と学校とのパートナーシップによって職業訓練をさせることで卒業した時にはすぐに即戦力として業務ができる人材を育成させるということが重要かと考えています。

 

同時に日本語学習をさせることによって日本企業で働くに必要な知識及び技術を身につけていただき若い労働者が日本企業で活躍できる場を提供することがこれからの重要な課題になります。

 

あと2年後からは団塊世代が全て75歳以上になってきますすなわちこの数年後から起こることは急激な人口減少が生じ労働者人口の減少が日本で起きるということが言えます。

 

日本の経済規模を維持するには必ず日本企業で働く労働者というものが必要になりますのでそういう点でも今スリランカの毎年12万人の学生が職業訓練を受ける機会を持っていますのでそのような学生を日本企業とともに育成し即戦力として働ける人材を作ることが重要視されます。

 

この事を行うことでスリランカの子どもたちが日本企業に就職したいまた日本で働きたいまたはスリランカへの日本企業へ就職したいと言う思いができれば企業としての価値が高まります。

 

ある意味子供の頃からこのような教育に企業が支援することによって自らが欲しい人材を子供の時から作り上げることができるという風になります。

 

これは非常に長い目で見た時には価値があることだと考えています。

 

今後我々としてはこのような事業に賛同していただける企業経営者を支援するモデルも考えています。

また今後のブログで話をします。

スリランカの緊急救済の必要性

 

日本もかつて経験したことですが、政府が資金が本当に無く困っていた時代も有りました。日本が敗戦後すぐの時代に、政府に資金もなくこれから国をどうして再建していくのか?という時代のドラマ「官僚たちの夏」というドラマがかつて放映されました。

戦争ですべてを無くし、その中で日本をどう復興させれば良いのか?その熱い官僚の戦いです。

今のスリランカは、まさに、混乱の中に居ます。つまり、今年の7月に国家破綻を宣言しましたが、最後の残りの資金や、また、海外からの一時つなぎの資金が少し届きましたので数ヶ月の延長は可能になりました。

本当の問題は、これからです。
役所のどこを探しても資金がないということを文部省では話しています。全国にある学校の維持費、教職員の人件費などの支払が出来ないという状況が始まっています。

先日、スリランの国会で、法律改正をして、学校の民営化を可決しました。学校は無償化教育から有償化、そして、各学校は、独立採算で民営化を進めることが、とわれています。政府によって学校を維持出来ないという問題になり、事実上、スリランカ政府建国後、最大のピンチであり、転換期であるということになります。企業と学校が第三セクターによる資金を投入をして維持する形式「官民パートナーシップ投資」PPPを行うことを推進していくということです。

このことに対して、教職員組合が猛反発という状況になり、そのことに対してメディアも取り上げてくるようになり、大混乱を招き始めているということです。

対外援助を求めたいのですが、この状況でスリランカに対して支援する国も少ないといえますので、この混乱は、かなり悩ましい問題といえます。
スリランカン幹部職員は、減給や無休で対応していますが、それも限界に近づいてきているということで、このまま解決策がないのであれば、完全に政府職員がほぼ全員解雇されて、国家として社会サービスが成り立たないという可能性が高まって来ています。来年度になれば、まったく資金がゼロになるということです。

財務省などは、通貨の増刷をして対応するということをしていますが、今の政府国債を買う人など居なく、結論、政府は財源確保の困難な状況は続いています。

支払い止めている外貨建債務に対しては、支払の目処が立たず、政府も法人税などの増税を決めましたが、ここまで混乱してしまった政府内部は、行政は、まともに機能していない状況ですので、機能不全のままでは解決策は無いと言えます。

つまり、解決方法は、スリランカに対して、政府保証をつけて、長期債権をもってドカーンと貸し付ける以外、方法がありません。

スリランカの外貨建債務は、7兆円ほどですから、日本が長期債で10兆円ほど貸し付けて、100年後に返済してくれだいというような長期貸付をしてあげれば、この問題は、一瞬で解決しますが、スリランカは、1951年のサンフランシスコ講和条約の際に、スリランカ大統領は、日本を救済する演説をして「対日賠償責任の放棄」「四分割統治」をしないように日本を守ったのです。

日本にとって、円借款で10兆円をスリランカに長期貸出をすることなど、難しい話ではありません。外為特会の資金の円安によるドル建て積立金の差益を10兆円を貸し出すことで、日本の恩人である国家を救済することができれば、日本としても恩返しを下ということになります。これくらいの決断ができる国のリーダーがなければ、日本国がアジアのリーダーとしてG7国として、活躍出来ないと言えます。自由で開かれたインド太平洋構想を政府が唱えるのであれば、インド洋のゲートウェイであるスリランカの救済は、即刻動くべきだと日本政府に働きかけたいと思います。

いまから起こるスリランカの最大の危機は、政府が総解雇の時代へ無政府状態に近づく危険性が高まっています。

いまから起こるスリランカの最大の危機は、政府が総解雇の時代へ無政府状態に近づく危険性が高まっています。

スリランカは、デフォルトをして経済が大変ということが世界的に知られていますが、大変だという情報が入ってきています。筆者が文部省の特命全権大使として、日本企業とスリランカをつなぎ、スリランカの再建を依頼されています。その中で、文部省は、スリランカ全国の学校を管轄しているのですが、今スリランカでは、政府の資金不足の結果、建国以来、授業料無料化政策を取っていましたが、財源不足が理由に有料化を目指すということ、それと、学校の職員は、公務員として仕事をしていましたが、職員、教員も民営化をするということの計画を発表したところ、労働組合が2つあるのですが、労働組合の大反発があり、大変な事態になっています。

つまり、スリランカにとって最大の危機は、これから訪れるということになります。スリランカは、今年の7月に破綻をして、前大統領が国外逃亡をして、その後、後任の大統領がIMFに救済を求めて、居ますが、なかなか厳しい状況であり、日本が中心になり、スリランカの債権問題を解決するようにオーダーがあります。中国依存をしていたスリランカ前政権から変わり、日本との関係強化をして、なんとか、解決したいところです。

ただ、問題は一時的な支援は、各国、破綻をした瞬間は、してくれましたが、実は本当の問題は、これからです。文部省の財源も年内の給料を支払えば、もうまったく財源がなくなり、全国の学校が破綻するという事になりかねないということで、文部省のリーダーは、協議をしています。その結果、もう民営化をする以外無いということで、スリランカ独立後、無償教育を行っていた制度を完全に廃止をして有償化、同時に学校は独立採算で行う民営化をするということで議会を通しました。そのことに対して、大反対が起こっているのが、2つある教職員組合という具合であり、まさに、日本が国鉄民営化したときの反対運動と似たようなことが起こってきているということです。

これは、日本では報道されれない事件ですが、スリランカでもメディアでもこのことが取り上げられ始めて、かなりの混乱が起き始めているということです。
日本からの援助も求められるのですが、スリランカ全土で起こっている問題を解決するとなれば、かなり難しい問題といえます。

スリランカ政府もこのような状況になれば、外国からの援助も求めにくいことは理解しているために、スリランカは、このまま行けば、来年度は、政府財源がなく、政府が解散しかねないという状況です。

政府破綻があったからと言っても、一時しのぎの救済は、多少の資金は、日本も送りました。その他、インドや、パキスタンにクレジット・ラインを借りて、資金の借り入れレを起こしてなんとか維持してきましたが、7月から数ヶ月で完全のその資金も底をつきます。

つまり、来年度は、政府破綻をして、政府職員がほぼ全員解雇という状況になりかねないということが起こっています。

なかなか恐ろしいくらい難しい問題に直面しています。

最終手段は、筆者が提案している資金から人道的支援をしなければ、日本の恩人であるスリランカは、大変なことになります。ある意味、今の時期にスリランカに投資することは、ビジネスチャンスはあります。人は、一番困ったときに誰が支援をしてくれたか忘れないです。また、日本が一番困ったときに、日本を救ったのは、サンフランシスコ講和条約の際の、スリランカ大統領の演説により、対日賠償責任の放棄がされました。その意味を理解して、日本人我愛のある対応ができるかどうか?神が試しているのかと思って思っています。

この状況を救う事ができれば、日本は愛があるということになります。もし、それができなければ、日本は、これから難しい時代に突入することになるという分かれ道ではないかと思っています。

いつもの広尾のカフェで

 

今日は、いつもの広尾にあるカフェに来ています。ここに来てパソコンを開いてブログを書いています。このエリアに来てから5年近い歳月が過ぎましたが、意外と長く住んでいます。麻布地区。

麻布十番商店街があり、大使館が多くあり、外国人も多く住んでいるエリアです。海外生活が長かったので、このような日本であって、日本で内容な雰囲気のエリアは気に行っています。

やはり、15年以上外国で生活すると、基本的いは、仕事の大半は、外国人とのやり取りをすることが多いと思います。

正直、日本的な付き合いというのが、今でも馴染みませんので、日本社会に深い入出来ていないと思います。

今、スリランカの文部省(職業訓練庁)の特命全権大使として、日本企業とスリランカを繋いでスリランカ経済の再建をする仕事をおこなっていますが、外貨不足のスリランカですから、日本との貿易を活性化させて、スリランカが外貨を稼げるように支援することが重要と考えています。対外債務は、外貨建の返済ができずに、国家破綻したスリランカですから、その状況を如何に救済するかを考えるのは、外貨をどのようにしてスリランカが得ることができるかという貿易モデルと、観光誘致、日本からの投資などが重要であります。

日々、色々働きかけて活動中です。10年間くらいで、大きく変えることができれば、いいですね。

外交の仕事

政治の道を目指したことが有りましたが、今は、スリランカ政府 文部省(職業訓練庁)の特命全権大使として、日本企業の協力を取り付けてスリランカ経済の再建のお手伝いをしています。

私の子供の頃の夢は、外交官でしたので、実は、これは、スリランカ政府の文部省から特命全権大使(アンバサダー)としての仕事を頂きましたので、これは、個人的には夢が叶ったということになります。小学生のときの作文がそう書いた記憶があります。外交官になって世界を飛び回る。

私はスリランカ政府からみれば、外国人ですから、外務省での外交官には、なることは有りませんが、スリランカ政府は、文部省も学生、人材育成をしていますので、学生が卒業してからの進路、(就職)をどうするかという問題があります。

学生の70%から80%は、海外に出稼ぎ行くことは嫌だと言っていますので、スリランカ政府は、外貨不足の解消のために、海外出稼ぎを推奨していますが、できれば、自国内で就職をできる環境が必要になり、同時に外貨を稼げる仕事をすることが重要になります。そのためには、外国企業の誘致と、国際貿易、国際金融、外国人観光客の誘致ということが重要なポイントになります。

面積の小さい島国が生きていくために何をすべきかということが国にとっての死活問題ということになります。其の問題を解決をするという難しい課題になりますが、やりがいのある仕事ということになります。

また、スリランカという地政学的にいえば、インド洋エリアの貿易中継基地として重要な位置関係にあります。

スリランカの特徴としては、インド、パキスタン、シンガポールとの自由貿易協定があり、日本企業がスリランカを中継して加工貿易をすることにより、インド、パキスタンなどの19億人以上にアクセス出来ると言えます。

そのようなメリットについては、日本企業の多くは、知らないと思いますので、そのような点についても説明をしていくことが重要だと思っています。

いずれにしろ、やることはたくさんあります。日本企業が、自由で開かれたインド太平洋 というテーアで日本政府もキャンペーンをしていますが、インドエリアへのゲートウェイは、スリランカへということで、今後展開していきます。

スリランカの経済復興について

スリランカの経済復興について

スリランカは地政学的に行ってインド太平洋地域では非常に重要な位置関係になっています。

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スリランカは戦略的に、南アジア、極東、ヨーロッパとアメリカの大陸への主要な航路の交差点に位置しています。世界トップ 25 のコンテナ港の 1 つを擁するこの国は、船会社と航空貨物サービスの重要な寄港地です。さらに、スリランカはインド亜大陸に近接しているため、南アジアだけでも 19 億人の市場への玄関口として位置付けられています。これらの要因が相まって、スリランカはこの地域での優先投資先として強い関心を集めています。
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スリランカのポイントとしてはインド洋エリアへの進出をする際のゲートウェイとして利用する際に非常に重要な地位を持っています。

これは貿易という観点を見れば自由貿易協定がスリランカとインドそしてスリランカとパキスタンそしてスリランカとシンガポールと結ばれています。

このことを考えてもスリランカはインド洋エリアにおける貿易のハブとなり得る地域と言えます。

よってこのような地政学的優位な点を最大限に活かし今後日本企業の進出をサポートしていきます。
日本企業にとっての貿易加工基地となることによって現在非常に厳しい財政状況に陥っているスリランカ経済を底上げできる事業を展開できればと考えております。

「寧静至遠」

「寧静至遠」

筆者が好きな言葉があります。これは、寧静致遠(ねいせいちえん)という言葉です。これは、諸葛孔明が言った言葉として伝わっています。

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【寧静致遠とは?】

「寧静(ねいせい)」とは、安らかで静か、平穏無事なことです。
「致遠(ちえん)」とは、遠大な境地に至ることです。

「寧静致遠(ねいせいちえん)」とは、心身の平静を保たなければ、遠大な境地に辿りつけないという意味です。

後に転じて、
「誠実にコツコツ努力を続けなければ、遠くの目的に到達することはできない」、
という意味で使われるようになりました。

*************

つまり、物事を考えるときに、この精神が重要だと考えています。
遠くにある必ずそうなると言う確信を見つめることができれば、その過程をどう歩むのかが見えてきます。

近くを見て生きることはせずに、いつ到着するかわからない遠くを見つめて雄大な世界をイメージすることが重要です。
宇宙は創造することで、作り出されるということになります。

スリランカ大使館の今、そして日本との関係構築を考える。

スリランカ大使館の今、そして日本との関係構築を考える。

今年、スリランカは、国家経済の破綻をしてから、スリランカの大使館は、閉館しているということです。日本は、前大統領辞任とともに、退任したということで、大使は不在であるということです。世界には、スリランカ大使館は、20箇所ほどありますが、半分以上閉館をしているということです。

国家破綻のもたらした影響は多大にあります。
これは、スリランカの外務省の話でありますので、当方とは、関係ありません。

当方が特命全権大使として任命したのが、「文部省:教育省」ということになります。文部省の仲間の省庁は、観光省、海外労働省ということになります。スリランカは、島国で海外に働きに行く人が多いため、海外へ仕事へ行く人の専門の省庁があります。

当方が、日本人でありながら、文部省の特命全権大使に任命されたのは、スリランカの歴史上初めてのことです。外務省以外の省庁が、特命全権大使を海外事業で任命することは基本有りませんでしたが、政府方針が日本とともにスリランカの再建を目指すということで、外務省以外でも、スリランカと日本の企業などとの交渉役が必要ということで、当方が任命されたということになります。

その取組に対して、観光省の観光大臣も、それは、興味深いということで、日本からの観光誘致をしたいということもありますので、観光も合わせてスリランカについて考えてほしいという話もありました。

また、一時期頓挫した首都コロンボの都市間鉄道計画ですが、日本と調査は終わっているのですが、国家破綻をしたことで、中国からの投資で行うことをやめて、もう一度、日本の企業によって、コロンボの都市間鉄道のプラン、周辺都市のインフラ、都市開発を進めるという方針になっているということです。
スリランカは、前政権がかなり中国よりでありましたが、新大統領は、日本とともに、いかにスリランカ作り上げていくかということで、」全力で打ち込むという方針を掲げています。

重要なポイントは、スリランカは、国家破綻の原因は、外貨による対外債務です。つまり、外貨がなければ簡単に資金を返金できないといえます。つまり、スリランカにとってほしい通貨は、「米ドル、ユーロ、日本円、英国ポンド」ということになります。

これらのG7国の流通通貨を手に入れることは、外貨負債を返金するための財源になるということになります。
よって、スリランカと取引する日本企業は、貿易決済、また、スリランカ人へ給料もすべて現地通貨のスリランヵルビーでなく、日本円で支払いをしてあげれば、スリランカは外貨を獲得できます。日本にとっては、円建て決済が喜ばれるう国を作ることは、日本企業にとって、為替リスクをなくすことができます。

今の政府執行部は、如何に国家の再建をするか?試行錯誤しています。しかし、スリランカ人が国内で努力しても、対外債務は、減る音が有りません。これは、外貨収益が重要になります。

筆者の役目とはなにか?
それを考えたときに、日本企業がスリランカ、人、モノに対する支払を日本円で行い、スリランカは、外貨収益が得れる仕組みをつくることが重要と思っています。スリランカは、外貨獲得にものすごく悩んでいる国ということになります。

関係省庁の大臣は、そのことを理解しており、当方の役目としては、スリランカがどうなっているか日本人に知ってもらうために情報発信をすることです。

どこに問題があるか?解決の糸口は、どこにあるか_それを考える必要があります。非常に難しいことになりますが、世界中に同様の問題を抱えている複数あると言えます。日本がスリランカ経済を救済できるモデルを形成することができれば、日本は後世に語り継がれる支援国として語られることになると考えています。

スリランカ政府の行っていることをまずは知ってもらう。

スリランカ政府の行っていることをまずは知ってもらう。

当方の役目としては、スリランカ政府の文部省が行っている日本企業との関係性構築のための取り組みについて知ってもらうことが、重要だと考えています。

スリランカには、職業専門学校が全国に250校ほどあります。そこで毎年学ぶ学生者数は、約4万人ということになります。

これらの学生は、中学卒業までは基礎教育を受けて、16歳以降で就業に必要な知識を得るために、勉強しています。
小学生や、中学生の時代かラ日本語教育(語学教育)に力を入れることで、まずは、基礎学習として一般教養として学習、そして、語学教育を行い、16歳以降に専門的な就業に向けて学習をすると18歳で卒業をしたのちに、社会で活躍できる人材育成をするということで、文部省(職業訓練庁)が行っています。

今、経済破綻をしたスリランカ経済を立て直しのために、外貨獲得が重要な課題です。よって、外貨獲得のために、就業先を海外に求める。もしくは、スリランカ国内の外資企業で勤務して、外資企業の加工貿易企業の現場作業などを行うことで、収益を得れば、国家全体的に外貨獲得になり、国家財政の立て直しのために、貢献出来るということになります。

つまり、これから就業する若者が、如何に外国企業との関係性を持って、外貨獲得ができるかということがスリランカの国家戦略として非常に重要なります。

スリランカの主要生産物は、セイロンティーなどの農産物になりますが、付加価値をたかめた工業製品の加工貿易ができる企業を誘致、育てたいというのが国家計画でもあり、同時に、観光資源を開発して、世界から観光客を誘致していくということが、スリランカとして成長戦略ということになります。

つまり、スリランカ経済の再建には、最も重要なことは、国民が一丸となって、国家のために外貨獲得をする事業を展開することが重要なります。公務員は、5年間の猶予を与えるので、海外に出稼ぎに行き、外貨を稼いでくることを許可している政府でもあります。今スリランカの最も困っていること、もっとも解決しなければならないことは、スリランカの国民が外貨を稼ぐ手段を探し、外国企業によって、外貨をスリランカが獲得できる努力をすることで、外貨による対外債務の問題を解決することと言えます。

********スリランカ対外債務*********
対外債務の残高は2021年末の時点で507億ドル、日本円でおよそ6兆9000億円に膨らんでいて、債権国を集めた協議で返済条件の見直しなどを求めたいものとみられます。
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つまり、対外債務をどのように解決するかという問題に直面しています。これは、人口2200万人、日本の北海道の80%ほどの国土(島国)に起こっている重大な問題といえます。

つまり、国家というものが、外貨不足になれば、最後は、国民が一丸となり、外国との関係構築をして、国家を救済する努力をしなければ、国家を存続させる苦しみが国民に直結すると言えます。

いまスリランカで起こっていることは、如何に外貨獲得ができきるか?それは、単純なことです。

1,対外援助のよる外貨獲得
2,スリランカ国民が外国へ出稼ぎに行き外貨獲得をして、スリランカに送金する。
3,スリランカ製品を外国に輸出して外貨を獲得する。
4,スリランカに外国企業を誘致して、加工貿易を行って頂くことで、外貨獲得につながる。
5,観光誘致をして、外国人観光客から外貨獲得をする。

これらの事業をスリランカ国民が一丸となって、対外債務の解決をすることがスリランカ政府にとって重要なことになります。
つまり、島国であるので、何もしなければ誰も来ないということが言えます。これは大陸に属しているいる国とは違うといえます。大陸国家であれば、各国が交易をする際に通行をしますので、通行をすることで収益を得る機会があります。島国ですと、わざわざ大陸から離島まできていただけなければ、外貨収益を稼ぐ事ができないと言えます。

つまり、外貨収益を稼ぐためには、何が重要家といえば、生産企業の誘致、設立、輸出貿易、農業、漁業などの一次産業の輸出商品の精算、観光誘致ということになり、それを行うのは、専門学校で学んだ学生の将来の生産性ということになります。

よって、スリランカ政府の対外債務の問題を根本的解決をすることができるのが、スリランカにとっての未来を作る専門学校を卒業した労働者ということになります。

スリランカ政府もそのことを理解しており、国家を上げて、国民教育に力を入れています。

その事実をまずは、日本の皆様に知ってもらう、日本国との関係構築をして、日本企業とスリランカ国民の労働力が共存共栄できるようにして、対外債務問題の解決、同時に、国家の恒久的な発展を目指すというのが、現政権がとる日本との関係強化としての意味があります。

スリランカは、島国でありますので、日本と同じ条件でありますが、日本は先進国として発展をしましたが、スリランカは現在は、経済破綻をしたことを考えれば、スリランカは、日本に学ぶ事は多いと考えています。つまり、大陸国家と、島国国家では、それぞれ、生き方が違うということが言えます。

島国国家が繁栄するには、島国国家の繁栄する仕組みが当然あります。スリランカも日本に学ぶ、日本企業とともにスリランカの労働力を使いスリランカの発展をしたいと考えています。

スリランカの学生にアンケートを取れば、70%以上は、自国で就職して、海外に行って仕事をしたくないと回答しています。つまり、スリランカ国内に居て、外貨獲得できる仕事をするには、どうすればいいのか?それは、日本企業の加工貿易基地としてスリランカの技術労働者による工業製品や、その他、加工貿易をする工場で勤務することで、収益を得ることで、外貨獲得ができれば、理想的といえます。また、スリランカ国内で勤務している労働者の給料所得も、例えば、日本企業の場合は、日本円での支払をしていただければ、正直、スリランカとして外貨獲得になります。

日本企業にとっても、円建て決済をスリランカとの加工貿易をする際に活用するように慣れば、為替リスクがなくなります。

つまり、スリランカは、日本経済と強い結びつきをもって、対外債務をなんとかしたいというのが、今の政権の考え方になります。

G7国というのは、世界で言えば絶対的な金融地位がある国といえます。G7国間は無制限、無期限の通貨スワップができる条約になっていますので、為替相場の変動があったとしても、自国通貨で、外貨との両替が可能になります。しかし、G7国以外の国は、そうは行きません。対外債務の場合、外貨をなんとかして、外国から稼いで来る必要があります。その稼ぐ通貨も、G7国の通貨でなければ、価値を持ちません。つまり、米ドル、ユーロ、日本円です。コレを持つことで、対外債務の返済に当てることが出来るのです。

アジアで唯一のG7国であり、同時に島国である日本、スリランカにとっては、対外債務返済の道は、日本企業とともに歩み、日本円を稼ぐことが近道と考えるのは、当然になります。また、スリランカ国民は、親日国家でもありますので、日本企業とともにスリランカの発展を目指すということは、国家戦略的な外貨獲得という観点から見ても、米ドル、ユーロ、日本円というG7国の通貨を保つ手段として重要なことになります。

つまり国家の繁栄というのはG7国以外の小国にとっては、G7国の外貨を持つこと(米ドル、ユーロ、日本円)で、国家として反映できる経済を形成できるといえます。国民がつねにそのことを意識して、仕事をすることで、スリランカの債権問題の解決に繋がります。

スリランカは日本企業との結びつきを持って、経済再建、経済発展するべき理由についても説明しました。