月: 2022年9月

筆者は、常に通貨発行権である案件を行使して、日本を元気のいい国家にしたいと考えています。実は、第三の財源と言われる財源を動かすと日本はいろんなことができます。その制度について理解されていませんので、そのことについて、話を常にしています。

今は、東京や大阪で通貨発行権についてのセミナーを開催しています。この仕組、誰が考えたのか、非常に面白い仕組みになっています。資金者と言われる立場の方と、上場企業、銀行、信用金庫の代表者が面談をして合えば、数兆円という資金が送金される仕組みです。

まさに、この仕組は花咲かじいさんのような話に感じます。資金者と申請者が出会うと、多額の資金が入金される。

話は非常に簡単ですが、簡単すぎで怖がられていますが、笑いますよね。筆者は、すべてを理解していますので、何を驚くことがあるのか？と思うのですが、今の経営者、肝っ玉がちいさいのでしょうか？びっくりしすぎて逃げる人が多いです。戦後復興期の日本人は熱い魂があったが、今はその魂は完全に弱体化された。確かに、保身するとそうなるのかも知れませんが、経済力は人間力といえますので、日本の経済力の低下は、人間力の低下が一番の原因と感じることがよくあります。

日韓トンネル問題ということで、特定の宗教団体ことが話題になっていますが、当方は貿易業務を行っている立場からいえば、国際列車や国際高速道が日本似できたら面白いと思っています。

これは、宗教的話でなく、個人的な意見です。日本は危険ですよね。インフラ開発を、とある宗教団体が行っていたことが、すべて、そのことについて、話をしている人は、その宗教と関係あると言うのですから、ちょっと危ない感じがします

インフラ工事は、これは、国家の計画としておこなうものですから、一宗教団体が実現できる話では有りません。

特に、国際路線を日本が持つ価値はあるとおもいます。これは、日本の経済力を強めるために、アジアの極東の終着駅を日本にする必要があります。そうすれば、世界から日本にヒト・モノ・カネが集まってきます。

道路でも線路でも途中駅は価値がなくなりますが、終点が価値があります。日本は、太平洋がありますので、これ以上東に進むことができません。

そう考えても、東のはし、日出ずる国である日本は、アジアの極東のインフラの必要性を否定することは危険といえます。宗教とインフラは全く関係ないです。

今日は、不動産関連の仕事が割合忙しかったです。正直そろそろ、外国人観光客が解禁になれば、外国人投資家が日本にやってきます。当然、円安の日本は、非常に魅力的な価格で不動産を購入できるので、外国人投資家からみれば、日本は大バーゲンと言えます。

弊社は中華圏からの顧客に対して投資物件を案内しています。本日も日本の投資家から、投資物件の紹介の案件が有りました・とりあえず、中国でも不動産を案内できるサイトがありますので、中国語サイトで、案内を考えてもいいですね。

仕事柄、以前毎日中国語を使っていましたが、最近は、日本語比率が高くなっています。そうなると、中国語の感覚は鈍ってきます。

英語圏との取引がありますが、英語は、あまり得意じゃないので英語のスキルアップは、求められますが外国人と商売するのは面白いですね。

止まらぬ円安問題について、円安は、いいのか悪いのか？今の状況を考えれば円安は仕方ないということで諦めるべきでしょう。

円安はきらめるのはいいですが、問題は円安になったときに、国民の所得が倍増すれば全く問題がないのです。１ドル＝２００円にもなりそうだという事を言う経済評論家がいますが、それでも円所得が増えればインフレと所得倍増が一緒になればいいのです。ということを考えると、やはり、筆者が行っている民間プロジェクト資金の案件をしっかり動かす以外方法がありません。

そう考えています。

五輪汚職問題は、逮捕者が出てきています。特捜が調査しているということです。結果、この問題は、外国（フランス）の国際警察からの調査依頼から始まっているようです。やはり、国際的イベントで、贈収賄をすれば、日本の国家的恥を晒しているようなものです。

確かに、オリンピックという国際的イベントの誘致には、カネがかかると意味はわかりますが、競争する地域や国、相手がいますので、日本のやり方が、金を使って卑怯な技を使っているということが問題視されれば、これは世界から日本という国がそんなくになのか？ということを言われることになります。

今は国内問題、スポンサー問題について調査されていますが、そのうちに、贈収賄でオリンピック票を取得したのではないかという問題にもメスが入ると思いますが、世界から冷たい目線が気になります。これは、国内問題でなく、日本の民度ということにも関係しており、国際問題になります。

日本における通貨発行権というジャンルを研究していました。以前は、などか、日本経済復活の会という会合に参加させていただいたことがあります。そこでは、日銀通貨と政府通貨があるのですから、政府通貨を積極的に発行すれば、経済発展できるという話でしたが、どうも、国際金融ルールを勉強すると中央銀行システムという難しい制度がありますので、そのルールを超えて何かをすることなど不可能と言えます。

つまり、最終的に勝手な通貨政策をすると国際決済業務から排除するということになりますので、そうなれば、貿易業務がでいなくなり、完全に経済はアウトになります。

いろいろ勉強するうちで知ることがありました。

最後は、どうすれば、日本の借金問題の解決方法があるのか？理由は、米国が連邦法による通貨発行の仕組みをもっていることに気付きます。それが、企業育成資金やPPPの仕組みということになります。このことは、別のブログで詳しく説明しています。

日本の通貨コントロールは完全に米国連邦法であり、戦後の安全保障丹おける制度はなにも基本的に変わっていない事実に気付きました。

今まで知っていたことの考え方を一気にチェンジする必要があります。日本は通貨コントロール、国防、外交に関しては、独立国では有りません。米国の連邦法の管理がされている国家ということが言えます。それを管理する組織が在日米軍が日本国を監視しているということになります。

逆に、こまったことがあれば、通貨コントロールに関しては、米国と相談するのが正論であり、それを行っているのが、「企業育成資金」という制度ということになります。日米安保というのは、日本国が米国に無制限でお願いして日本の安全保障を依頼したということです。無制限で、日本国からの依頼ですから当然、その管理は、米国が行っていることになります。

この事実について理解すると、自ずと、解決策が見えてきます。筆者は、「失われた３０年」という時代の終局を目指しているわけですから、通貨発行権を行うことが重要なります。

なぜ、こんな重要なことを学校では教えないのでしょうか？

日本政府は、三権分立であり、司法行政立法を行っていると教育されました。国防、外交、通貨コントロールは、日米安保で、米国の管理下であると教えていれば、日本も経済的発展がしっかりできたでしょう。

そのことが本当の答えになります。安保闘争があったので、そのことを教えたくなった人がいるかわかりませんが、きちんと教えなければ、解決策が見えてきません。通貨コントロールは米国と相談すべきで、それを解決するのは、企業育成資金の案件となれば、それを動かすことが筆者にとって「失われた３０年」を終局させるということになります。