海外進出は、まず「知ってもらうこと」から始まります。

日本には、優れた技術や商品、長年培ってきたノウハウを持ちながら、その価値が海外にはほとんど伝わっていない中小企業が数多くあります。海外との取引を考えたとき、いきなり現地法人を設立したり、大きな広告費を使ったりする必要はありません。最初に必要なのは、自社が何者で、何ができ、どんな商品や技術を持っているのかを、海外の人がインターネット上で理解できる状態にすることです。

私たちは、日本語のホームページを単純に外国語へ翻訳するだけではなく、海外の人が検索し、読み、会社の存在を理解し、問い合わせできる情報基盤をつくります。多言語ページ、専門記事、地域情報、商品情報、経営者の考え、事例などを組み合わせ、企業そのものが持っている情報を一つずつ外へ出していきます。

現在はAIの発達によって、世界規模のニュースだけでなく、特定の地域や非常に狭い専門分野の情報も収集・整理しやすくなりました。これは中小企業にとって大きな機会です。地方の製造業、設備会社、食品会社、専門商社、店舗などでも、その地域、その技術、その仕事にしかない情報があります。狭いテーマだから価値がないのではなく、必要としている人にとっては、その専門性こそが検索する理由になります。

重要なのは、ホームページを完成させて放置しないことです。新しい記事が増え、会社の考えが発信され、地域や業界の情報が更新されている。海外から何度か訪れた人に「この会社は今も活動している」と感じてもらえる、いわば「生きたホームページ」を育てます。ITとAIを使って情報発信を効率化しながら、最後には人間の経験や言葉を加える。機械的なサイトではなく、人の気配がする情報発信を続けることが信頼につながると考えています。

私たち自身も、長年インターネットを使って海外へ情報を発信し、そこから問い合わせや新しい関係をつくってきました。その実践経験を、海外とつながりたい日本の中小企業の情報戦略に活用します。まずは御社の中にある「世界へ出せる情報」を一緒に探すところから始めます。