月別アーカイブ: 2019年3月

携帯アプリを利用して、複雑な貿易を実行する。

WECHATでどこまで中国貿易の仕事ができるかをチャレンジしている。一般的に中国貿易をする場合には、一つのメーカーから輸出する場合だと割合簡単に、工場とのやり取りで対応できますが、中国の工場、市場など、複数の場所から仕入れて、コンテナに入れて日本に輸出する案件は、結構頭を使います。江蘇省や浙江省、上海のメーカーからいろいろ建築次第を仕入れます。その後、上海の郊外(宝山地区)にある物流倉庫に持っていき、そこで、木枠梱包などをおこない、コンテナに積載して、日本向けの船に載せます。
物流倉庫と案件ベースで弊社は契約をしています。その際には、現地スタッフが荷受けを行い、そこで、倉庫作業員に指示して、納品チェックとパッキングを開始します。
いずれにしろ、すべて、設計事務所から上がってきた図面を見て、特注でメーカーで商品を作り、その後、輸送に関しても、何か所から荷物を集めて出荷します。
通関書類を作成して、中国側の通関をして、無事、FOB の仕事は完了です。その後、日本についてからは、通関作業、物流手配がありますが、基本は日本の業者に委託しておこなうだけですので、日本側はさほど難しくありません
 
これだけのコントロールをすべて現地に行かず行っていますので、結構、工程を考えるので頭を使います。
今日は、発注対応で頭の中は中国モードです。

中国からの木製品の輸出

中国から海外に木製品を輸出する際に、商検が必要になる。建築資材を中国から海外に輸出しているので、この問題がよく出る。

ローカルな市場などで仕入れた場合には、なかなか商検の書類を上げることができず、輸出できなくなる。
これも、貿易のテクニックでクリアーする方法があるのですが、なにかと中国貿易は、いろいろ困ることが出てくる。

経験と人脈が必要になるところもある。

一、木制品是需要做商检的. 二、办理木制品商检手续及所需文件 根据国家出入境检验检疫部门的相关规定,大部分的木制品,特别是木制家具出口,首先必须办理出口的商检手续,以申请由商检局签发的商检通关单,才能在木制品出口的时候,在海关办理出口报关手续。另外木制品出口到澳大利亚及新西兰等一些国家,还需要办理木制品商检通关单,木制品熏蒸证明时,必须提交下列文件: 1. 企业检验检疫结果单 2. 出口企业合同 3. 出口商业发票 4. 装箱单 5. 出境木制品厂检记录单 6. 出境货物报验单

1.木材製品の検査が必要2.木材製品の検査手順と必要書類の取り扱い州入国検査検疫部の関連規則に従って、ほとんどの木製品、特に木製家具の輸出は、最初に輸出されなければなりません。 商品検査手続については、商品検査局が発行する通関申告書の申請書を使用して、木製品の輸出時に税関での輸出申告を処理することができます。 さらに、オーストラリアやニュージーランドなどの国々に輸出された木製品も、木製品商品検査通関、木製品燻蒸証明書を申請する必要があり、以下の書類を提出しなければならない:1.企業検査および検疫結果リスト2.輸出企業契約3.輸出商業請求書4 パッキングリスト5。輸出木材製品工場検査記録書 6。輸出商品検査書

なかなか売れない物件については、対応不可能・・・

うちの不動産会社にも処理に困っている物件の相談が多い。しかし、不動産屋は、売れない商品に広告宣伝費をかけて売りたくない。売りやすい商品は、仲介に力を入れるが、売りにく物件には、力が入らない。売れない物件に、力を入れても経費倒れするだけだから、情報は掲示するが、放置になる。

商売になるかならないかを考えれば、商売にならない案件は、手を出さないのが鉄則である。
残念ながら、難しい案件は、オーナーの希望に添えないのがこの業界の普通の話である。

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家を買うと、「マイホーム」という言葉がいかにむなしいものであるかを思い知らされる – Yahoo!ニュース(東洋経済オンライン)

今後の不動産価格について

012年頃から値上がりを続けた不動産価格もそろそろ終局を迎えるのか?大体、売り時というのは、まだ大丈夫というときに売り抜けることが大切で、マックスに来たときには、売れない。そして、下落してきたら、値下げ競争で倒れるというのは、相場のパターンである。
オリンピック前の下落、そして、その後の下落が続けば、2022年ごろには、2012年頃の価格に戻るだろう、
不動産に対しては、2022年問題ということがよく話されるが、土地利用の制限が変わる。そうなれば、一気に、宅地が市場に出回る可能性が高く、都心部を除く、山の手より外にある住宅地が今より随分増える可能性を秘めているので、その結果、市場に多くの土地がでることで、不動産価格は下落の傾向があるだろう。
いずれにしろ、2023年~2025年位の間で、不動産が一気に底値になるのではないかとおもっている。

HEADLINES.YAHOO.CO.JP
首都圏のマンション市場がいよいよ踊り場にかかっている可能性が出てきた。 2018年の -…