月別アーカイブ: 2015年12月

スピリチュアルメッセージから見る日本の経済発展

(スピリチュアルメッセージから見る日本の経済発展)

日本の未来発展説の中で、インスピレーションがあった。ガイアの法則というものがある。ガイアの法則というものは、800年ごとに、東に西に135度ずれて、地球上で文明が栄える地域が変わっていくというものである。

1995年の阪神淡路大震災後から、東経135度地点に文明開化の地域が変わったという説がある。

まさに、明石の日本標準時の場所であるが、基本的に関西地方を指す。実は、明石の南には淡路がある。淡路には、日本を産出した神、いざなぎ神宮があり、日本のうまれたヘソといわれるオコゴロ島がある。

インスピレーション的な話が出てきた。日本の文明の中心地が、関西に移り、そして、アジアの中心地が沖縄に代わるというイメージが見えてきた。沖縄は、地 球のへそと言われる説があり、沖縄が、過去の歴史上、一度も、海底に沈んだことがないという説もある。すなわち、地球のへそである。

日本のへそは、淡路、オノゴロ島であり、地球のへそは、沖縄である。

すなわち、日本の本土は、関西を中心に文明開花が起こり、アジア・地球の中心地的エネルギーは、沖縄に位置する。という考え方でてくる。

日本の歴史的首都で一番長く続くことができた都市は、京都である。京都に隣接する聖山、比叡山が存在する。比叡山の霊線により、京の都は、もののけより守 られた。平城京から平安京に移転した理由も、もののけ(お化け)があまりにもひどく、耐えることができず、京の都に遷都したという説もある。
日本の現在の首都 東京も比叡山からの霊線により守られている言われている。永田町にある「日枝神社」は、比叡山からの霊線を引いてきている。すなわち、 江戸は、比叡山の霊線、富士山、日光から霊線により土地を統治しているという説がある。徳川家康が、風水を非常に考え、300年以上江戸幕府を継続した知 られている。

しかし、現在になり、高層建築、また、鉄道、高速道路などの影響により、江戸時代につくられた霊線が崩壊してきているいう説があり、日本の政治、経済が安定できない理由がそこにあるともいわれたりする。

今、東京オリンピックでがたがたしているのも、江戸をまもる霊線が壊れてきていることが、人の心に、もののけがやどり、おかしくなってきているかもしれない。

もののけ、すなわち、神道的に言えば、「黄泉の国」となるが、黄泉の国を動かす神は、スサノオウになる。サターン的な存在、すなわち、大波乱の神が地上に降り、大暴れし、一掃しない限り、改善が見れないというのが、今の世の中を正す方向性かもしれない。

すなわち、大改革、大混乱が近い将来あるかもしれない。日本の預言書にある「ひふみ神示」というものがあるが、その中にも、「洗濯」という言葉がある。大波乱があり、洗い流されるという意味であろう。

また、西洋からの侵略も予言されており、すなわち、ガイアの法則からいえば、ヨーロッパ地域から今、日本に文明移動がされるということで、日本の土地がほしいという思いも沸いてくる。

黄泉の国の大反乱ということを言えば、霊界の問題を解決する必要もある。靖国問題も、英霊といわれる西南戦争以降の官軍兵士の御霊と、また、それに敗れた 御霊の霊的抗争もあり、また、第二次世界大戦の玉砕した英霊の思いもある。すなわち、黄泉の国での闘争が現在、激化しており、まとまりがなくなっている。 日中韓との関係でギクシャクしている奥底の部分では、黄泉の国の御霊のぶつかりが大きく原因していると予想できる。

また、第二次世界大戦で、唯一、地上戦になり、多数の死者が出た沖縄の民の御霊としても本土の御霊との間でも納得できない思いも沸いてくる。沖縄の御霊からいえば、沖縄の地上戦に人柱となり本土を守ったことに対して、カシがあると思っているだろう。

すなわち、この問題を解決するには、霊的存在レベルから考えれば、本土は、沖縄を支える政策をしなければならない。ある意味、経済の中心地を沖縄にして、沖縄が、日本本土の経済をけん引する形になれば、黄泉の国の御霊も納得できるのではないだろうか?

すなわち、一国二国制度の導入であり、沖縄と自由貿易区、自由金融区、オフショア制度、カジノなどを導入し、アジア、世界からマネーを集める政策を実施する必要があると考える。

歴史的隠ぺいを続けることは、御霊の世界では、解決はえれない。

すなわち、琉球王朝、琉球皇族が存在していたこと。今も末柄がいる。

日本本土は、沖縄にカリがある。第二次世界大戦に言えば、本来沖縄は、今から600年以上前には、琉球王朝であった。薩摩藩が江戸時代になって年貢取り立 てのために、沖縄に出向き、統治したことが日本帰属になった原因である。すなわち、魂のレベルでいえば、沖縄は、本州と神々の世界からいえば、切り離され た存在であると考えている。

日本の将来を考えたときに、一番理想的な御霊の世界の統治は、一国二国制度で、本土と沖縄との関係つくること。日本本土は、東京と京都で、南朝、北朝とい う制度で、国家統治をおこない。京都を中心とする西日本政府、東京を中心とする東日本政府と分けるほうがいいかもしれない。鎌倉幕府以降、征夷大将軍に よって、東日本統治をこなっていた。すなわち、中央集権による一国一政府という統治体制に限界が来ており、国は一つでも、分離統治体制が、実は日本には適 していると考える。

地域創生プロジェクト 京都 亀岡への提案

(地域創生プロジェクト 京都 亀岡への提案)

地方創生のプロジェクトの一つで、今、関西で計画をすすめているプロジェクトの一つを話ししたいと思っています。

場所は、京都府亀岡市、相談の内容は、「亀岡市の市民病院が赤字経営が続いており、赤字経営を立て直すために、中国から医療インバウンドのお客を呼べない か?」という相談がありました。相談もとは、市議会のメンバーから市民病院の赤字を脱却する方法について考えてほしいと依頼された地元企業から相談案件で した。

その話をもってきた社長は、もともと中国貿易のクライアントで中国から商材輸出のお手伝いをしていた方でした。

その方曰く、京都の亀岡は、京都の奥座敷といわれて、温泉もあっていいところぜっせ!、医療インバウンドで中国人集めて来たら、よろこびまっせ! と言って連絡がきました。

といっても、それだけの理由で外国人観光客が、市民病院の赤字改善のネタになるのかというと、疑問でしたが、話を伺っていくと、人口が減少気味、また、高 齢化が進んでいる。特に地元では、大学があるのですが、京都に分校ができたことで、学生の移転があり、大学城下町であったエリアは、賃貸物件で軒並み空き 物件が出ており、地域経済に大きく影響が出ているということです。

人口9万人程度の町で、3000人以上の学生がいなくなったということは、アパート借りる人が、1000人から2000人いなくなったことを考えれば、それだけ空きがでれば、インパクトが大きいです。

その方も、10数室あるアパートは、学生の減少で、今は、1室だけ部屋がうまっているだけで、他はまったく空きの状況だとはなしていました。設備投資しても、それじゃ話なっていないと話していました。

地方経済を作るうえで、計画的に都市建設を進めていく必要があるのですが、利益や採算だけを考えて、行動をすると、地方都市は、地の利で不利な面があれば、完全に消滅都市へと向かっていきます。

だから、アジアから活力を呼べないかという相談が、僕ところに来たのです。簡単に言えば、もう地元だけで考えていてもよくわからんようになってきたので、だれか何とかしてということです。

地理的な距離を考えても、京都市内から近いこと、京都大学などの大学が近隣に多く隣接しており、学術的な都市として機能できるポテンシャルも高いということで、アジアとつなぐ情報ハブネットワークのための教育機関を作ればどうかという提案をしています。

簡単にいえば、私が提案している計画は、中国では、一路一帯といって、新たなシルクロード計画を作り、交通インフラ、また、アジア、ヨーロッパとの商的交流を増やす計画をしています。

今度は、京都がシルクロードの東の到着点だということを主張すればどうかという提案をしています。歴史的に言えば、マルコポーロが東方見聞録で、中国より東にある島には、金の建物がある。だから、ジパング(黄金の国)と紹介しました。それは、金閣寺の話しです。

西洋人にとって究極のシルクロードの東の端は、京都に通じています。よって、日本版シルクロード計画を起こし、実際に、中国まで新幹線は簡単にひけないの で、京都の亀岡の地で、シルクロードの極東の都として、アジアビジネス情報ネットワークの基地を作ろうと提案しています。

産業が少ない地域をどうするか?それは、工場誘致よりも、頭脳誘致をして、街の発展を考えたほうが価値があると思っています。

単純に言えば、情報のハブということは、すなわち、アジア、中国などの諸国、華僑ネットワーク、華人のネットワークなどと人的つながりをもち、そして、情報交流を活性化させることで、文化、経済、そして、人の交流が深みを増してきます。

まずは、そのことを宣言して行うことです。

今、現地企業とコラボしてその事業を進めています。この提案は、市会議員の方、市長、府議会議員などにも、話をしています。来年は、どこまで現実化できる かわかりませんが、日本のどこかでアジアとつながる情報ハブとなる学術センターが必要だと前々からおもっていましたので、提案しています。

正直、この仕事もはじめは予算もないのでボランティア、いつか、大きな結果になると信じて動いています。

僕は、中国ビジネスセミナーを相当やってきましたが、その理由は、知識があれば、海外ビジネスはもっと面白いものになるとおもっているからです。

日本の教育で海外ビジネスについての教育機関が皆無です。ですから、リアルに外国とのビジネスを学べる場を作ることが重要だと思い、そんな教育機関の設立、また、アジアビジネス情報インテリジェントパークの設立を呼び掛けています。

若者にリアルに外国人と付き合って商売する楽しきを教えることが大切かと思っています。

この企画提案、どこまでいくでしょうか?来年の楽しみです。

また、人が集まりはじめるきっかけをつくり、人がリアルに集まり始めると税収も増え、地域経済の活性化につながります。

地方創生には、街全体をアイデアを出してテーマパーク化することが大切と思っています。

 

小谷学さんの写真

 

最近、行っているビジネスついて思うこと

いいのか悪いのか、来年は、あっちこっちと移動が増えそうな1年です。東京に滞在する時間も、短くなるかもしれません。

関西でいくつかプロジェクトの話しが出てきています。中国でも貿易事業を本格再開するかという案件も、また、沖縄で新規会社の立ち上げの話しと、なんだか忙しくなりそうです。

そのほかにも、支援業務を行っている医療系インバウンドも、上海や北京からもオファーも来ています。上海の自由貿易区の業務接続をしてほしいという依頼も、人つなぎ、企業つなぎも、来年から本格的に稼働するかなと思っています。

私のビジネススタイルは、自社で行うことは、貿易業と不動産業ですが、それ以外の部分は、いろんな企業と共同プロジェクトで行っています。
あっちこっちと飛び回っている案件の多くは、共同プロジェクトの立ち上げ業務で回っています。共同プロジェクトと言っても、利益がまったく生まれていない事業の立ち上げをするのですから、ほぼ、ボランティア状態から始めています。

もう、日本の中小企業は、経済的に余裕のある会社などほとんどないので、コラボしようということで、お互いのネットワークを駆使して、ビジネスを作り上げていっています。

完成した時点で、お金になっていくという仕組みです。利益だけ考えたなら、そんなビジネスモデルは、いいのかといえば、疑問を感じますが、余裕がないならお互いさまということで、支援しています。

金にならん話は、無視して、自分の金もうけだけを考えていたら、そんなに忙しい話にならないのですが、人生は、冒険とおもっていますから、自分の交通費、 食事代くらいの出費で、全国あちらこちらと出向いて、人と会って話をするのは面白いので、いろんな人、企業の話しを聞いて回っています。

結局、多くの企業の悩みは、アイデアと人脈の問題があります。アイデア、人脈がないので、八方ふさがりになっているという状態をよく見ます。

視野が狭くなれば、どうしたらいいのかわからなくなりますが、地球全体俺のエリアと思っていると、どこかに抜け穴を感じてきます。

どうしようもなくなったら、広いエリアを見て、ぐるぐる回り、かき混ぜれば、何かうまれます。地方創生の話などは、本当は行政がやればいいのにと思うこと がよくあるのですが、そんな相談が、地方で商売している人からきます。うちの町に中国からインバウンドで観光客を呼んでほしい。という相談。

ジリ貧になって苦しいのでお客よんでほしい。といわれるのですが、問題は、予算あるのといえば、金がないというのですから、困った話ですよね。

じゃあ、しょうがない道を考えましょう。ということで、アイデアを考え、人脈を探し始めます。普通に考えたらそんな無駄なことやって意味あるのと思うこと がありますが、行政も金ないというし、地元も金ないという、でもお客を呼びたいというのですから、ばかばかしいと思うのですが、あっちこっちと飛び回り、 何かを生み出そうと動いています。

結局いえること、日本人のいいところは、狭いところで固まって、自分たちのことを守る村社会的思考は、非常に発達しているのですが、遊牧民的に、どこでも いって、何かを見つけてくるという精神の持ち主は少ないといえます。これは、農耕民族である日本人の特性であるのですが、いざ、自分たちの村が危機的状況 になったときは、狭い社会しかみていないので、解決策が出てこないことになります。結局、狭いところで、固まって、じっと我慢し、近隣の人を威圧しても、 自分の利権を守ろうとする行動に出ます。

広い目をもって、世界に飛び立てば、いくらでも見えてくるものがあると思うのですが、その発想も、勇気も出てこないという人がおおいことに気付きます。危 ないところには、誰かに行ってもらえばいいという精神。まさに、自衛隊の海外派遣をできるように法案が変わりますが、それも他人事、自分たちがいくように なれば、断固と反対するはずですが、後の祭りでしょう。日本の経済の衰退も、主な理由に、解決するために、広い行動範囲で、解決策を見いだせないから、今 の日本の停滞感があるのでしゅう。政治的政策のまずさもありますが、ピンチになれば、大きく動く以外道がありません。来年は、地方創生するために、日本の 中をくるくる回り、アジアにも出向き、ぐるぐるかき回します。それで結果が出ると思っています。

沖縄進出の可能性を探る!

顧問をしている会社が、製造業を沖縄で行うことを計画しています。そのため、今回は、沖縄の自由貿易区を見学してきました。

沖縄のうるま市の埋め立て地にある自由貿易区は、日本初の自由貿易特区として認定された地域です、どんな制度があるのかを、話を伺ってきました。

保税区での加工貿易をする場合、免税で行えるというメリットがあります。例えば、外国から資材、原材料を沖縄の自由貿易区に輸入して、自由貿易区内の工場 で加工し、製品化して、再度、外国に輸出する場合、輸入資材に対して、消費税、関税をかけないで自由貿易内で加工ができます。

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小谷学さんの写真
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日本初の自由貿易特区を見学 沖縄県

沖縄県うるま市にある自由貿易特区、このエリアの開発は、基本的に3000㎡以上の工業用地を取得することを条件にしています。

小規模に始めたい企業には、賃貸用の倉庫、オフィスがあります。価格面もメリットがある価格で提示しています。

都心の一等地で、50㎡のオフィスを賃貸するくらい価格で、1000㎡近い倉庫、建屋、駐車場20台くらい止めらるスペース、また、40FEETコンテナトラックをそのままいれられる倉庫などが、賃貸できます。これは、なかなかいいなあと思いました。

価格面で言えば、上海の郊外で倉庫借りるより少し安く借りられます。
上海の郊外で倉庫を借りる場合、1㎡1日 0.8元~1元程度ですから、例えば、750㎡を借りるとすれば、月額の家賃は、18000元~22500元になります。日本円で、36万円~45万円になります。

沖縄の保税区では、ほぼ同額、もしくは、少し安い価格での賃貸が可能になっていることを考えれば、中国企業も、沖縄の加工貿易するメリットが出てきます。

人件費でも、手取り、7000元の技術者の場合は、社会保険を合わせば、7000元×1、4倍=9800元の会社負担になり、日本円いえば、1元=20円換算になれば、196000円の月給になります。日本で製造する価格帯と、さほど、差がなくなっています。

すなわち、日本企業にとってもメリットのある自由貿易区ですが、人件費、物価の高騰した中国の海岸エリアの工場から見ても、日本製造がコスト的に可能なレベルになってきています。

日本が、もしかすると、中国企業の製造基地として、注目される日も近いのかと思います。

 

 

 

 

小谷学さんの写真
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2015年を振り返って

2015年は、東京に事務所を作り、東京で不動産免許を取得して新規事業を立ち上げました。また、香港法人、Hong Kong JCBO Limited も立ち上げ、海外ビジネスも新たに展開を始めています。

 

医療インバウンドビジネス、中国で日本式ウエディングを広めるサポート、上海 自由貿易区経由の貿易サポートなど、案件ベースではいろいろアイデアを出して行っています。

 

まだ、大きな結果につながっている案件はありませんが、徐々にですが面白い感じになってきました。最近、地方創生の相談がくるようになり、私は、中国美イネスと連動した地方創生ビジネスの提案も始めています。

 

日本国内だけでは、閉塞感があり、なかなか、地方創生の糸口を見いだせないのですが、外国と連動して、発想することで、いろいろアイデアが浮かんできます。

 

昔は、東京と地方を連動させた地方創生を考えたものですが、今は、地方創生の連動先も、海外に焦点を置いてできる時代になりました。

 

それだけ、外国が身近になったということだと思います。また、アジアの近隣諸国が経済発展したことで、日本にとっての大切なお客様になってきたということが言えます。新たな視点で、地方創生の道が開けると思っています。

 

僕たち、中国留学組も、ある意味、そのような地方創生にいろいろ貢献できることがあるでしょうね。

今日から沖縄出張 沖縄ビジネスの魅力を探す!

今日から沖縄に3日間、沖縄の自由貿易区の視察をしてきます。過去に一度いったことがありますが、具体的に、自由貿易区の動きが知れればと思っています。

また、物流の中継基地として沖縄は、今、航空貨物を中心に発展しています。

 

知人の方からも、「沖縄で起業するのはいいよ」と何度か、誘われたので、興味が出てきています。

 

現地に行って、いろいろ見て考えたいと思います。

 

某自動車会社のシンクタンクの方から、中国ビジネスするなら、沖縄は無視できないよと言われています。

 

その方曰く、沖縄には、大型ジャンボで、台湾、香港、中国からの華人の来客が多数押し寄せているのと、また、アジア諸国からの沖縄への訪問客も増えているということです。

 

国際線に乗り入れている航空会社を調べると、日本の航空会社ではなく、外国、特に、アジアの航空会社が、沖縄便にどんどん乗り入れている現実があり、ある意味、人の動きを見ているとアジアのハブになる可能性が十分に出てきているというのです。

 

今、医療インバウンド事業や、日本商材の中国への自由貿易区経由の輸出事業など、新規事業への展望をいろいろ計画していますが、沖縄は、そのような産業においても、何かハブ的役目を果たせるのかなど、興味深く見てみたいと思っています。

 

琉球新聞の記事には、沖縄産品を、福建省の福州にある自由貿易区経由で、中国市場に売り込む計画をしてるということが書いていました。

 

中国には、8か所ほど、自由貿易実験区がありますので、那覇から上海への直行便があることを考えても、中国への売り込みをするには、一つの拠点として考えることができるのではないかと思っています。

 

また、アジアのハブといて機能するようになれば、不動産価格の高騰が予想できるというはないです。沖縄の物件は、台湾の台北、香港、上海などに比べるとままだまだ安い価格で販売されています。

 

上海などの別荘地などは、3億円~10億円くらいの価格で販売されており、建物の300平米から1000平米と大きいのですが、そのような価格で売れています。

 

もし、ビザの問題、長期滞在できる沖縄限定のグリーンカードなどができれば、沖縄に中華系の高級リゾートができる可能性が十分にあります。

 

取引価格も数億円が当たり前の世界があるかもしれません。

 

アジアマネーを流入させるには、金融的な問題、自由金融基地、外国法人によるオフショア政策の実施、また、カジノなどができれば、沖縄は、アジアの自由金融都市、自由貿易都市のパラダイスになる可能性が十分秘めていると思います。

 

すなわち、どのような制度をつくり、それを、外国に向けて発信するかで、どうにでも変われるポテンシャルをもっているのが、沖縄の魅力じゃないでしょうか?

 

 

 

 

 

上海自由貿易区についての仕組み 中国貿易のすすめ

上海の自由貿易区について説明しています。

自由貿易区の貿易システムは、なかなかすごいものがあります。

 

コストをかけずに、中国貿易に参入することができます。

上海 自由貿易区のビジネスに興味がある方、是非、ご相談ください。

 

横にある問い合わせフォームからご連絡ください。

直接、小谷が対応します。

 

 

 

上海 自由貿易区の指定する物流ルート 中国市場へのB TO C 販売

上海の自由貿易区が定める物流の流れは、以下の通りです。

1、 日本から送られてくる荷物は、小ロット、大量ロットでも可能です。まずは、上海自由貿易区の保税倉庫に商品を保管します。
2、 上海自由貿易区までは、コンテナ等で大量輸送することができるので、輸送コストを抑えることができ、効率よく輸送できます。
3、 上海自由貿易区の保税倉庫に保管されたされた商品は、中国のクライアントからインターネット等で注文が入った時点で、個別で商品をパッキングし、郵便物と同じ形式での「行郵通関」を行い、指定の物流業者により、中国全土の個人客に宅配便で配送されます。
4、 行郵通関は、個人客向けの少数の荷物に関して、許可されている通関方法です。500元以下の商品に関しては、課税される対象になっていません。500元を 超える商品に関しては、行郵税(簡易関税)がかかります。法人などの買い付けで大量の場合は、行郵通関は、出来ません。従来からの一般通関の適用になりま す。
5、 物流に関しては、上海自由貿易区の指定業者によって行われます。

 

※ この自由貿易区を通して行える特別通関は、上海自由貿易区内に登記した企業のみができる業務です。

 

上海自由貿易区の物流システム 図式説明

上海自由貿易区の物流について

上海の自由貿易区の個別配送をする指定物流業者です。これも、自由貿易区(行政)が決めた指定業者以外では出来ない制度になっています。

自由貿易区という表記ですが、管理下におかれた自由貿易区という意味でしょうか?

実験的に行っているために、まだ、本気でOPENしたわけではないので、いろいろ参入障壁がありますが、参入するには単純に、指定した貿易業者、指定した 物流業者、指定されたネットサイトに掲載すれば、ビジネスはできます。当然、管理下ですので、価格操作しようというセコイ考えはやらない方がいいです。貿 易ビジネスに関しては (*^^)v

 

指定物流業者

上海自由貿易区の制度、、、なるほど、これが中国簡易通関制度だ

自由貿易区の簡易通関の制度について、

自由貿易開設 物流 お金の流れ

 

簡易通関制度は、図の通りになっています。
この制度を利用できるのは、自由貿易区に登記している貿易会社のみが、管理運営できるようになっています。
日本の販売者は、上海の自由貿易区内に登記した貿易会社と貿易業務の専属契約を結び、仲介貿易を依頼しないといけません。

また、資金管理は、すべて政府系の運営会社が管理しており、注文に関しても、政府系のネットサイトからの発注管理になります。ですから、政府の監視下で、 自由貿易をするということですが・・・これは、税金逃れはさせないけど、簡易通関制度は、利用させるという意味だと思います。

中国的な仕組みですね。

中国野個人輸入に関する税制 行郵税

行郵税について

 

中国貿易の新しい税制、「行郵税」というものがあります。これは、個人輸入をした人、個人で海外から買い付けをしてきた商品に対して、かけられる税制です。

日本でも個人輸入に関する制度がありますが、其の制度と似ています。簡易関税をかけるということで、だれでもわかりやすく関税を計算できるようになりました。

従来の貿易では、増値税、関税など、HSナンバーという貿易知識がない人には、理解できない制度ですが、電話帳のような分厚い本に、税率が細かく記載され ていたのですが、個人輸入向けの簡易通関の税制(行郵税)では、増値税(17%)は、なく、単純に商品価格に税率をかけるという制度です。

また、個人輸入関していえば、中国国内で販売する際には、一般通関をする場合ですと、衛生局の許可や、中国語にラベルを変える作業、中国国内での商標の登 録など面倒な手続きがいりましたが、この自由貿易区の簡易通関制度では、まったくそんな面倒なことは必要なく、日本のラベルのまま、普通に衛生局などの許 可をとらずに、個人向けの販売することができます。

そこがミソです。

つまり、どうせ、留学生が海外にでて、郵便で商品を送って簡易貿易するなら、きちんと制度を決めて行おうと国が動いて作った制度です。

その市場は、現在でも6000億円、数年後には、2兆円産業になるとも言われています。すごいですね。中国人の個人輸入の意欲!

中国貿易のホットな話題、自由貿易区ビジネスに参入!

本日は、中国貿易についての事業提携の話をしてきました。

中国貿易で今一番ホットな話題は、自由貿易区の活用ということです。自由貿易区は、どのような制度になっているのか?言えば、結構謎に思われていました が、僕自身も少し謎に思っている部分がありましたが、本日説明を受け、過去の貿易手法と少し変化をさせた制度で、動かしていることがわかりました。基本 は、政府管理ですべて行う管理方法で、自由貿易区を運営しています。この制度、多くの日本人が理解できていないので、普及していませんが、初めから最後ま でのどうするかのビジネスモデルが理解できれば、そんな難しい話ではありません。来年度から、従来の貿易制度と、自由貿易区の貿易制度の違い、また、ビジ ネスモデルの組み方などをセミナーで説明したいとおもいます。

知れば、意外と面白い中国ビジネス。

これは、完全に日本にいながら、行うことができる貿易制度です。利用しない手はないですね。

やはり、中国から来る訪日客の爆買いだけ期待していても仕方ないので、自由貿易制度などの利用して、中国大陸に攻める貿易をしたほうが、ビジネスは面白いとおもいます。

私自身も上海に貿易会社をもっていますが、この制度は、自由貿易区に登記した専門の業者しか出来ない制度になっており、弊社の営業範囲ではできませんので、自由貿易区の企業と業務提携して、事業展開することになりました。

中国政府は、ルール考えることに関して、頭良いですよ。絶対自分たちが負けない、管理できる制度で貿易を管理しています。
マージャンでも地方ルールというものがありますが、自由貿易区の制度も中国国内でも制度の違いがあるとのことです。

今回、弊社が提案する制度は、上海式の自由貿易制度による貿易ビジネス提案になります。

早速年明けから、スモールセミナーを開催していきます。

 

 

 

 

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ほとんど人が、影響を受ける情報とは

新聞社のニュースを見ていて、大手メディアは、ほとんど同じことを、同じ時期に同じ内容を報道しているとおもわないでしょうか?

それは、ニュース業界にも、どのニュースを配信するかを決める通信社があります。

ロイター通信、共同通信、時事通信などが有名です。

世界のニュース、国内のニュースは、ほとんどが、通信会社からの情報を新聞社が情報を買い、それを、世の中のニュースとして流しています。

すなわち、通信社が出す情報は、すごい影響力があることが分かります。世界に同時配信されるということは、世界に影響を及ぼす力があるということです。

景気の波や、世界的な論調などは、メディアの力によってうごかさているということは、多くの方が認識しているとおもいますが、どのニュースを出すかで、世の中の論調が変わってきます。

次の時代は、通信社からの影響が大きいのかといえば、ネット時代に入って、スマートフォンから情報を得る時代に入り、次の時代の担い手は、人工知能によるコンピューターが個人識別による出す影響力の方が大きくなるとも考えられています。

すなわち、情報は一方的に大量時出す時代から、個人情報をコンピューターがひたすら集積して、個人の傾向を調べ、それにあった誘導を行う時代になってきたということがいえます。21世紀は、人工知能に人類が支配される時代になるとも言われています。

すなわち、自分の頭でいろいろ考えることをやめれば、人工知能に支配される日も近いということがいえます。それが、2045年問題といわれています。

影響力というものが、世界的な配信から、個人情報を大量に抜き取り、個人の心の奥底に入り込むことが出来る時代になってきたといえるでしょう。あなたは、そんな時代にどう生きるか考えてください。

 

 

 

 

単純な評価基準

最近、近代史について気になることがあるので、よく調べている。明治から大正、そして昭和初期に発展した「アジア主義」についてである。

 

先日、孫文を記念して設立した留学生の会、「留東会」の方々と交流したことや、中国で事業をしていると近代史での出来事の話をよく耳にするからである。

 

中国建国の歴史などを知る機会も多く、中国で15年以上住んでいれば、そんな話は、日常的に出てくる。また、日中戦争時の日本軍の話など、よく中国人に聞かされるので、こちらも現実を知っておかなければ、話できないということもあるので、自ずとその話は詳しくなっている。

 

僕たちは、中国留学組みであり、昔なら、アジア主義者といわれたのかもしれない。しかし、今の若い世代は、完全に昔のようなアジア主義になれるかといえば、なれないだろう。海外で自由に生きたい主義になっていると思う。

 

類は友を呼ぶというのか、自分自身も海外自由に放浪主義であるので、周囲にそんな友達は多い。そんな友達の話を聞いていると、革命などそんな昔の時代のような考えなど何もない。

 

いえることは、海外に出向いているから、その国と商売して儲かったらそれでいい。と思っている。商売儲かって、楽しく、現地の人と交流して、まあ、普通に遊べればそれでOKという考えである。

 

ただ、国際関係が政治的影響で悪化し、商売に影響がでれば、「そりゃ困る」という考えが出てくる。

 

海外で生活をしていると、例えば、外国居住の日本人の評価は、「経済力、日本製品の販売シュア、政治問題」で、ほとんど、「日本人は、どうだ」という評価につながる。

 

すなわち、海外居住をするということは、「日本が経済的に豊かで、世界で、日本製品が売れていて、政治的に、友好関係である。」ということが重要であって、それ以上でもそれ以下でもない。

 

それだけで、日本人の評価が決まってしまう。

 

最近は、悲しいもので、中国や香港に出向いていろいろ現地の人と話をするが、「20年前の日本をほめられる」だけである。

 

「20年前の日本人はすごかった。お金もあった」「今は、大変だろう。」という評価、

 

結論からいえば、外国にいる人の荷本の評価という部分は、ある意味、単純である。

 

その部分だけを改善できれば、日本は高い評価になる。

日本の復活の鍵は、外国人の力!?

自分でも不思議であるが、日本の空き屋問題が、中国ビジネスつながってきった。中国ビジネスといえば、過去は、中国に進出する企業を日本から必死に呼び寄せていたが、今は、中国ビジネス現地での実践者に要求されていることは、中国からの訪日客を、地方都市の空き屋の活用に呼び寄せてほしいとなった。

 

なんだか、中国ビジネスのニーズも貿易や海外進出コンサルティングだけのビジネスではなくなってきたのである。

 

不動産屋も日本で始めたのが、ご縁を深めているのかもしれないが、どうでもいいから、地方の空き物件をどうにかしてほしいということです。

 

医療インバウンド、不動産インバウンド、町興し、 なんとなく中国ビジネスとは以前は、円がなさそうに感じた仕事が、いまや、相当なニーズを生んでいるような気がします。

 

時代の流れですねぇ。。

 

大学も学生数が減っているので、地方の大学は特に、留学生の誘致などにも真剣になっていくでしょうね。

 

問題は、日本で勉強して日本語の仕事があるかということです。

 

留学生教育と仕事の分野開拓というのも今後、課題になるでしょう。

 

これも日本の復活に重要なポイントかなと思います。

 

 

 

日本の空き屋問題、外国人観光客の誘致で道が開けるか?

とある街の町おこしで中国人観光客の誘致が出来ないかという相談で、これは、日本全国的に言えることかもしれないことがある。

それは、空き屋問題である。

 

ニュース記事よると

「■全国の空き家820万戸、うち半分強は賃貸」

 空室が埋まらず賃料が下がる現象は全国で起きている。理由のひとつは人口の減少だ。みずほ銀行産業調査部が13年にまとめたリポートによると、10年に12.6兆円だった全国の賃貸住宅市場の規模は30年には8.8兆円へと3割減少するという。

  もうひとつの理由は新規供給が続いていることだ。13年に総務省がまとめた住宅・土地統計調査では全国に820万戸の空き家があることが話題になったが、 同省の推計によるとこのうちの半分強に当たる446万戸が賃貸用の物件。うち9割がアパート・マンションなどの共同住宅だ。

 それなのに賃 貸物件は今でも増え続けている。不動産調査の東京カンテイ(東京・品川)のまとめでは14年の首都圏のワンルームマンション建設戸数は8075戸と前の年 より9%増え11年ぶりの高水準となった。戸建てやアパートを含む全国の貸家の建設も国土交通省のまとめでは増加基調が続いている。日銀の金融緩和を背景 に低金利が続き、投資資金が流れ込んでいるのが背景だ。

 

すなわち、現在でも空き屋がおおいのであるが、投資物件として賃貸物件が増え続けているということである。

 

また、空き屋が目立ち、家賃下落した地域で言えば、大学があったが、大学が閉校、移転したような地域は、顕著にワンルームマンションなどの物件がだぶついて、空き物件が目立ち、値段が下落している。

 

今回もそのような都市問題を抱えている街から相談が来ている。

 

バブル時代には、大都市からの通勤圏として賞賛された街も、いまや、交通が少し不便ということで敬遠されている。都市部に学生、企業が集中する傾向が止まらず、少し離れたベットタウンは、過疎化、高齢化が進み、空き屋が目立ち始めている。

 

そのような街に、人を突然増やすといっても、方法はなく、空き屋活用では、外国人観光客の誘致が先決だという考えに至るようである。

 

しかし、日本の法的な面でいろいろ乗り越えなければならない問題があり、これは、国家の問題として外国人渡航者による経済復興の支援事業として法整備もいろいろ必要になるだろう。

 

今後重要な課題がいろいろある。

爆買いについて、いつまで続くか?

今朝、早く起きたので、今は、深セン駅前のホテルでいろいろ日中間ビジネスについて考えています。爆買い、中国人観光客の訪日数が伸びていることから、地方の町おこしの相談が来ています。

簡単に言えば、高齢化社会になり、都市運営をしていく上で、産業の育成が重要だということで、中国からの訪日客を地方都市に来てもらえないか?

また、第三セクターなどで投資した物件があるのだが、活用方法で、中国人観光客に利用してもらう方法がないのかなど、過去に中国進出の支援業務でお世話し たクライアント様から逆に地域活性化のために、中国からのインバウンド需要について協力してほしいという相談が来ています。

先日から広州で、日本研究をしている大学教授陣との会合の中で、いつまで日本ブームが続くかという話題で、それは、日本側の対応次第という回答でした。

やはり、政治的な友好関係構築も重要であるのですが、もっというなら、日中両国でどのようにすれば、両国にとってビジネスが活性化できるかという相互協力でビジネスルールを決めていくことが大切だという話しもでました。

すなわち、日中間で多数の往来があれば、一国だけのルールでは、不便な面がいろいろ出てきます。

二国間ルールをいろいろ制定し、両国のビジネスを活性化できるように法的整備も重要だということが言えます。

法的整備をするには、官僚から提案される政府立法と国会議員から提案される議員立法の2つがあり、やはり、政府間決議で対応する政府立法以外でも、国際ビ ジネスルールを考える上では、政党が自らのシンクタンク的な研究機関を持ち、政党から提案できる議員立法を増やしていくことの重要性を感じています。

そうすることにより、小回りの利くスピーディーな対応が可能になると思っています。

中国ビジネスを進める上で、中国共産党と日本の間で、二国間ルールをいろいろ制定していく必要があるでしょうね。

地方自治体からも、中国人観光客の誘致の話が増えれば、当然、国としてもそのような対応が望まれます。

中国側の研究者も、そのような政府間、政党間協議を持つことは重要だと考えているようです。

中国側のシンクタンクの責任者も話していましたが、日本の政治は、リーダーが良く変わり、対中姿勢の方向性も、良くなったり、悪くなったり、変化が激しいので、予想が非常に困難であるとも話していました。

予想ができないということは、中国の政府としても対日本ビジネス対するルールの制定も投資もするのが困難だということを訴えていました。

政治家は、自分の権力、人気の保持のためにいろいろ語ることが重要かと思いますが、商業は、一度大きい投資すれば、10年から数十年単位での回収をしていかなければなりません。

方向性の安定度がなければ、発展は困難になるでしょうね。

中国のメディア報道と爆買い

 本日は、これれから深セン駅から香港へ出国?します。徒歩で境界線を越えます。

 

日本は、陸路で超える国境というものがないので、なんとなくワクワクしますね。

 

さて、中国ビジネスにおいて転換期と言われる事件は、尖閣諸島の国有化問題がありますが、その日をもって日中間ビジネスが大きく変化したということが言えます。日本からの貨物に対して厳しい検閲がかかったり、また、日本の企業宣伝が中国のメディアを通じてできなくなったということがありました。私の友人でも何人もメディア関連の仕事をしていますが、当時は、みんな中国でビジネスができなくなったと嘆いていました。僕の知るところでは、そのことが長く影響して、日系のメディア関係者が多く撤退したという事実もあります。

 

そこで、その問題について、日本研究をしている中国の大学教授陣に聞いてみました。

 

回答は、「中国政府としては、明確に禁止ということは言っていません。ただ、日本の企業広告は、中国において、放映されなくなりました。WTOに中国が加入しているので、中国国内企業と外国企業との差別をなくすという考え方は、変わっていませんが、やはり、広告を発信できる媒体は、ほぼ国営メディアであるので、自粛するという行動に出たのは、事実です。」

 

すなわち、中国の場合、宣伝媒体であるメディアは、国家の管理下にあり、自粛するという行動に出ればまったく報道されなくなります。また、メディアの方向性が対立を示せば、すべてのメディアに同様の影響がでます。

 

中国ビジネスにとって、リスクがあるのは、国家間の関係悪化が明確になったときに、一瞬して方向転換が可能ということです。

 

その結果、日本の多くの企業が、中国国内で、広告宣伝活動ができなくなり、2012年以降の商売は、非常に厳しいものになりました。

 

中国企業で、日本の商品を取り扱っていた企業に関しても、日本商品の商売が難しいということで、日本以外の国の商品、たとえば、ドイツ製のものにチェンジしたりする企業も増えました。

 

しかし、2014年から、突如、中国人観光客が日本に多くいくようになりました。今、中国のメディアでも、日本の爆買いを報道するようになり、中国でも、日本の爆買いが話題になっています。ある意味、中国人の優越感にもなっているように思います。

 

中国の地方都市から中国の航空会社が日本向けの便を増便してフライトさせていることから、ニーズの高まりとともに、中国サイドから日本へアプローチしてきているのは事実です。

 

また、中国の企業誘致を行い、開発区を運営している中国ファンドは、今、日本企業の誘致を中国側に召還する活動より、今後は、日本国内で研究施設、製造工場などを作り、逆に日本投資をして、日本から中国に良質な商品を輸出しようという考えも生まれてきています。

 

そのことに対して言及していたのが、中国企業が日本に研究施設、工場などを投資建設した場合には、日本政府としては、どのような優遇処置があるのかなどは、非常に興味があるところだという話をしていました。

 

中国では、開発区が存在し、税制面をはじめ、ビジネスをする上で、いろいろ優遇があるエリアがあります。

そのような場所をイメージして、日本にも中国企業にとって投資価値があるエリアがどこかということも興味があるようでした。

 

「雨降って地固まる 」という諺がありますが、多きな問題が出れば、どこかに落としどころを目指すのが、人間なんでしょうね。