日本の空き屋問題、外国人観光客の誘致で道が開けるか?


とある街の町おこしで中国人観光客の誘致が出来ないかという相談で、これは、日本全国的に言えることかもしれないことがある。

それは、空き屋問題である。

 

ニュース記事よると

「■全国の空き家820万戸、うち半分強は賃貸」

 空室が埋まらず賃料が下がる現象は全国で起きている。理由のひとつは人口の減少だ。みずほ銀行産業調査部が13年にまとめたリポートによると、10年に12.6兆円だった全国の賃貸住宅市場の規模は30年には8.8兆円へと3割減少するという。

  もうひとつの理由は新規供給が続いていることだ。13年に総務省がまとめた住宅・土地統計調査では全国に820万戸の空き家があることが話題になったが、 同省の推計によるとこのうちの半分強に当たる446万戸が賃貸用の物件。うち9割がアパート・マンションなどの共同住宅だ。

 それなのに賃 貸物件は今でも増え続けている。不動産調査の東京カンテイ(東京・品川)のまとめでは14年の首都圏のワンルームマンション建設戸数は8075戸と前の年 より9%増え11年ぶりの高水準となった。戸建てやアパートを含む全国の貸家の建設も国土交通省のまとめでは増加基調が続いている。日銀の金融緩和を背景 に低金利が続き、投資資金が流れ込んでいるのが背景だ。

 

すなわち、現在でも空き屋がおおいのであるが、投資物件として賃貸物件が増え続けているということである。

 

また、空き屋が目立ち、家賃下落した地域で言えば、大学があったが、大学が閉校、移転したような地域は、顕著にワンルームマンションなどの物件がだぶついて、空き物件が目立ち、値段が下落している。

 

今回もそのような都市問題を抱えている街から相談が来ている。

 

バブル時代には、大都市からの通勤圏として賞賛された街も、いまや、交通が少し不便ということで敬遠されている。都市部に学生、企業が集中する傾向が止まらず、少し離れたベットタウンは、過疎化、高齢化が進み、空き屋が目立ち始めている。

 

そのような街に、人を突然増やすといっても、方法はなく、空き屋活用では、外国人観光客の誘致が先決だという考えに至るようである。

 

しかし、日本の法的な面でいろいろ乗り越えなければならない問題があり、これは、国家の問題として外国人渡航者による経済復興の支援事業として法整備もいろいろ必要になるだろう。

 

今後重要な課題がいろいろある。